柔軟にルート設定「デマンドバス」普及へ事業者支援 政府

NHK NEWS WEBの記事に「柔軟にルート設定「デマンドバス」普及へ事業者支援」とありました。
この記事についてやっと政府もその気になったかと思いました。
自分はデマンド交通システムに少し関わってことがあり、
その時の国土交通省は既設公共交通事業者の保護からデマンドバスについては否定的でした。
でも過疎地域の公共交通は既設公共交通網では成り立たない状況に入っていました、
住民からはデマンドバスへの要望が高く、現在の高齢者運転問題も抱えていて、
この現状を考えるとデマンドバスへの移行は必然的であります。
その時の状況としては国からの補助は国→県→地方自治体へと補助金は流れていました。
どの組織も交通事業者へ保護の立場でしか考えておらず、住民は置き去りでした。
それと今は自動運転システムへの検証が行われていますが、
本当に必要なのは過疎地域の高齢者運転をどのようにサポートするかであり、
この技術を先行する必要があるのではないかと思います。
でもこの補助金も交通事業者への補助が目的で、
住民サイドへの対応を本気で考えているとことについては疑問です。

デマンド交通システム概要(NTT東日本)



「人口減少などで地方のバス路線の維持が難しくなる中、
政府は利用者の要望に応じて柔軟にルートを設定できる「デマンドバス」の普及に向け、
運営する事業者の支援に乗り出すことになりました。
デマンドバスは、利用者の要望に応じて走るルートや時間を柔軟に設定できる乗り合いバスで、
地方を中心に自治体などが運営を始めています。
国土交通省は、このバスを各地に広めるため、運営する事業者を支援することになりました。
具体的には、バスを予約した利用者を効率的に回ることができるよう、
ＡＩ＝人工知能が最適なルートを瞬時に設定してくれるシステムの導入費用を最大で３分の１補助します。
また、料金の支払いにＱＲコードを使ったキャッシュレス決済を導入する場合も、
同じように補助する方針です。
国土交通省によりますと、利用者の減少や運転手不足などを背景に、
昨年度は、全国240の乗り合いバスの事業者のうち、およそ７割が赤字経営となっています。
デマンドバスは、利用者が少なくとも効率的な運行ができることから
路線の維持に悩む地方を中心に普及が期待されていて、
政府は、今年度の補正予算案と来年度予算案に必要な費用を盛り込む方針です。」