最近ネット上でも共謀罪とセットで話題になっている教育基本法改正の問題ですが、最近思うことがあります。日本の公教育はあくまで次代の日本人を育成することではないのでしょうか?そのために「愛国心」の育成を何らかの形で盛り込むと理解しています。
批判的な意見では「愛国心」を法律に盛り込むことが強制になり、ひいては戦前の軍国主義の復活であるといった論調が散見されます。しかし、批判的な論調では次代を担う日本人をどう育成していくのか小生にはあまりイメージがわきません。愛国心とは強制されるものではなく自然に身につくものという意見もありますが、基本的な立ち振る舞いや教養については、多少強制的でもしっかり身につけさせる必要があると思います。各個人の価値観の形成についてはそのような日本人としての”基礎”を身につけさせたあとで、その基礎を基にして考えさせることが重要なのではないのでしょうか?また現場教員等に不当な干渉があり教育内容がゆがめると批判する向きもありますが、現在の日教組を代表とする教員の活動は偏向してないといえるのでしょうか?
小生は国が一定の関与を行い、「愛国心」教育を行うことで日本人としての教養と立ち振る舞いなどを身につけることで、国際的な場でも日本人として活動できるのではないかと考えます。その教育を行うことができる国こそ「品格」ある国として世界から一目置かれる国となるのではないでしょうか?
今国会で論議されている教育基本法改正案ですが、以上述べたように日本人のこれからを左右する重要な法案と考えます。そのためこの論議はもっとじっくり審議し、より多くの立場から考えを考慮したうえで日本の将来を左右する法律を決定していただきたいと思います。
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批判的な意見では「愛国心」を法律に盛り込むことが強制になり、ひいては戦前の軍国主義の復活であるといった論調が散見されます。しかし、批判的な論調では次代を担う日本人をどう育成していくのか小生にはあまりイメージがわきません。愛国心とは強制されるものではなく自然に身につくものという意見もありますが、基本的な立ち振る舞いや教養については、多少強制的でもしっかり身につけさせる必要があると思います。各個人の価値観の形成についてはそのような日本人としての”基礎”を身につけさせたあとで、その基礎を基にして考えさせることが重要なのではないのでしょうか?また現場教員等に不当な干渉があり教育内容がゆがめると批判する向きもありますが、現在の日教組を代表とする教員の活動は偏向してないといえるのでしょうか?
小生は国が一定の関与を行い、「愛国心」教育を行うことで日本人としての教養と立ち振る舞いなどを身につけることで、国際的な場でも日本人として活動できるのではないかと考えます。その教育を行うことができる国こそ「品格」ある国として世界から一目置かれる国となるのではないでしょうか?
今国会で論議されている教育基本法改正案ですが、以上述べたように日本人のこれからを左右する重要な法案と考えます。そのためこの論議はもっとじっくり審議し、より多くの立場から考えを考慮したうえで日本の将来を左右する法律を決定していただきたいと思います。
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現在のネット層の増加、TVではTVタックル・たかじん、本では嫌韓流・厄介な隣人・正論・ゴー宣等昔よりも「右翼(世界的な目で見ると「右翼」ではないのですが(当たり前のことをいっているだけですし))」的な事を大きく言える雰囲気になっています。
この流れを変えるために反日マスコミ・団体が必死に成立させようとしているのが「人権擁護法」です。この法案が成立すると、再び「自虐史観」が一方的に押さえつけられる社会になってしまいます。
しかし、このような社会に反抗する人(反自虐史観)が立ち上がり、政府を倒すという行動を起こす可能性はかなり高いです。
つまり「人権擁護法」は日本で内乱を起こす導火線にもなりかねない法律です。絶対に成立させてはならないのです。
PS…確かに沖縄の戦争に巻き込まれた人達はとても苦しかったでしょう。しかし、「戦争はやってはいけない」だけを言っても説得力はありません。どんなことを言ってくるのか、きちんと聞いてみたいと思います。
手元にあるポケット六法によれば、教育基本法と学校教育法は、公法に分類される。公法とは、国家と私人と間の権利義務関係を規律する法規範である。
してみると、憲法や行政法と同様、国家による恣意的な公権力の行使から、どのようにして子供の基本的権利を守るか、という点が基本法の趣旨となるはずである。基本法の名宛人は国家であって私人ではない。すなわち、私人に対する命令規範ではなく、国家に対する命令規範であると解される。
この点を、どうもホシュもサヨクも理解していないのではないか。小中学生のときの私は、革新京都府政黄金時代の共産党バリバリのサヨク教師の洗脳教育を受けたが、ああいう手合いを排除するのが基本法の目的の一つであったはずだ。ところが、サヨク陣営は敢えて基本法の公法的性格を隠蔽するような策動をしているようにみえる。そのような土俵に乗ってはならない。
だが、日本のホシュはバカが多いから、相手の土俵に簡単に乗ってしまう。基本法に愛国心を盛り込むということは、子供に愛国心を持たせる責任を国家が負う、という至極当然な話でしかないのに、なぜか私人に愛国心を持たせる、という話へ収斂していく。明らかな誤誘導である。
もしこのような言説を許すなら、たとえば日本が共産主義国家になったとしても、あるいは池田大作を法王と戴く宗教国家になったとしても、そのような国柄を愛せよ、というような形で、私人への命令を正当化してしまいかねない。これは、自由主義と民主主義を危殆化する論理である。
実にバカバカしい議論だというのが私の感想です。支離滅裂な長文で申し訳ありませんでした。
最近ネットでの情報が浸透してきたせいか、だいぶ変ってきたように思います。もう少しで本当の歴史が正当な歴史となるかもしれません。
成り行きを見守っていきたいと思います。
それにしても組織犯罪処罰法改正案にしても、人権擁護法案にしても、結局政争の具にされて本質的な論議がおざなりにされているような気がします。支援団体へのリップサービスもあるのでしょうが、もっと本質的な議論をしてほしいものですね。
>鉄血人文主義者様
具体的な指摘ありがとうございました。小生もそのように考えます。基本法についてもう一度考え直さないといけないですね。
よろしければ、またコメントよろしくお願いします。
話が変わりますが、もしかしたら、アメリカが軍事用であった「インターネット」を民間に開放したのは日本を「自虐史観」から解き放つため…?案外、つじつまの合うことかもしれない。中国とライバル関係にある状況で日本国内に「親中派」を増やさないために…。