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岩国住民投票 米軍移駐「反対」９割 政府、日米合意を優先
2006年 3月13日 (月) 03:10
米空母艦載機の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐案受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票が十二日行われ、即日開票の結果、反対票が賛成票を大きく上回った。井原勝介市長は十六日に上京し、投票結果を踏まえて政府に移駐案の撤回を要請する。反対票が圧倒的多数を占めたのは騒音被害などに対する市民の懸念が強かったためとみられ、在日米軍再編で地元の理解を求める政府は厳しい対応を迫られる。
～後略～
岩国住民投票 米軍移駐「反対」９割 政府、日米合意を優先 (産経新聞) - goo ニュース
--------------------引用終わり---------------------
先週の日曜日に行われた岩国基地移転計画の賛否に関する住民投票が各方面に波紋を投げかけている。住民投票の結果、投票者の87.4%、有資格者の51.3%が基地移転計画に反対票を投じたが、政府は日米間で基本合意している移転計画を岩国市民の意思に係わりなく、実行していくとしている。
日本国内の米軍基地については、基地のある地元に大きな負担となっている。航空機の発着訓練が昼夜となく行われ、その騒音により住民の生活環境は悪化している。また、厚木基地では米軍の航空機が訓練中に住宅地に墜落、住民が犠牲になっている（厚木海軍飛行場～wikipedia～）。
その一方、基地があることにより、地元経済への波及効果についても大きなものがある。観光以外に大きな産業のない沖縄は米軍基地が沖縄経済の無視できない部分を占めている（米軍内部リポート／基地の経済効果を強調～沖縄タイムス～）。
ただ、今回の住民投票はいくつかの問題を含んでいる。
岩国基地への空母艦載機移転は、日本周辺の軍事的環境の変化に伴う米軍基地の再編の一環であり、また基地のある地元の負担軽減をねらったものである。仮に岩国市民が岩国基地への艦載機の移転に反対し、移転が行われないとすると、厚木基地の艦載機は他に移転先がないため、当面現状維持となるであろう。つまりは岩国基地の周辺住民は新規に移転してくる艦載機による騒音被害は被らないであろうが、厚木基地周辺住民はいつまでも、艦載機の騒音と墜落の危険と直面し続けなければならないことになる。また今回の住民投票の結果は法的拘束力はなく、周辺７町村と合併してできる新しい岩国市になると住民投票条例は失効し、今回の住民投票の結果は無意味となる。加えて岩国市の住民投票条例には、「市の権限に属さない事項」は住民投票の対象外と定めており、今回の基地移転問題は果たして市の権限に属する事項といえるのか疑問が残る。
加えて投票した有権者の87.4%が反対票を投じ、岩国市住民のほとんどが反対の意思を示したような印象を与える報道もあるが、有資格者の中で反対票を投じたのは有資格者の51.3%である。また投票を行った有権者は基地移転反対派の住民がほとんどで、基地移転容認派は棄権したと見られる。つまりは岩国市民は今回の基地移転計画に対し、賛否が割れていると見ることができる。
岩国基地では周辺住民への負担、特に騒音被害をできるだけ減少させるため、滑走路を現在の位置より約１km沖合いに移転するために沖合いを埋め立てている。このため、基地を発着する航空機の主要な航路は広島湾上に移動することになる。もちろん、これだけのことで岩国基地周辺に対する騒音被害は全くないようにすることはできないが、市街地上空を通過して発着することがなくなるため、安全性は高まる。
ただ、国も移転計画をごり押しするだけでなく、米軍が日本に駐留していることでおきているさまざまな問題についてアメリカに対し、要求していかなければならない。特に、日米地位協定の更なる運用改善を協議すべきである。また中国地方では米軍機が山間部を低空飛行し、地域住民に不安を与えている。この問題についても政府は改善を要求すべきである。
政府の行うべきことは国内的には、日本が今おかれている軍事的な環境とその対応について今まで以上に、基地周辺住民に対し、説明と説得を行うべきである。対外的には特に地位協定の更なる運用改善の協議を行い、米軍の日本国内の活動についてより日本側に優位になるよう米軍に要求していかなければならない。
今回岩国基地移転問題に関する住民投票がもたらしたものは日本の安全保障と地域住民の利益とのバランスをどう保証するかについて一石を投じたことである。この岩国から投げられた一石に対し、政府がどう反応するか注目される。
←基地問題を考えなければ思う人は１クリック！
岩国住民投票 米軍移駐「反対」９割 政府、日米合意を優先
2006年 3月13日 (月) 03:10
米空母艦載機の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐案受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票が十二日行われ、即日開票の結果、反対票が賛成票を大きく上回った。井原勝介市長は十六日に上京し、投票結果を踏まえて政府に移駐案の撤回を要請する。反対票が圧倒的多数を占めたのは騒音被害などに対する市民の懸念が強かったためとみられ、在日米軍再編で地元の理解を求める政府は厳しい対応を迫られる。
～後略～
岩国住民投票 米軍移駐「反対」９割 政府、日米合意を優先 (産経新聞) - goo ニュース
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先週の日曜日に行われた岩国基地移転計画の賛否に関する住民投票が各方面に波紋を投げかけている。住民投票の結果、投票者の87.4%、有資格者の51.3%が基地移転計画に反対票を投じたが、政府は日米間で基本合意している移転計画を岩国市民の意思に係わりなく、実行していくとしている。
日本国内の米軍基地については、基地のある地元に大きな負担となっている。航空機の発着訓練が昼夜となく行われ、その騒音により住民の生活環境は悪化している。また、厚木基地では米軍の航空機が訓練中に住宅地に墜落、住民が犠牲になっている（厚木海軍飛行場～wikipedia～）。
その一方、基地があることにより、地元経済への波及効果についても大きなものがある。観光以外に大きな産業のない沖縄は米軍基地が沖縄経済の無視できない部分を占めている（米軍内部リポート／基地の経済効果を強調～沖縄タイムス～）。
ただ、今回の住民投票はいくつかの問題を含んでいる。
岩国基地への空母艦載機移転は、日本周辺の軍事的環境の変化に伴う米軍基地の再編の一環であり、また基地のある地元の負担軽減をねらったものである。仮に岩国市民が岩国基地への艦載機の移転に反対し、移転が行われないとすると、厚木基地の艦載機は他に移転先がないため、当面現状維持となるであろう。つまりは岩国基地の周辺住民は新規に移転してくる艦載機による騒音被害は被らないであろうが、厚木基地周辺住民はいつまでも、艦載機の騒音と墜落の危険と直面し続けなければならないことになる。また今回の住民投票の結果は法的拘束力はなく、周辺７町村と合併してできる新しい岩国市になると住民投票条例は失効し、今回の住民投票の結果は無意味となる。加えて岩国市の住民投票条例には、「市の権限に属さない事項」は住民投票の対象外と定めており、今回の基地移転問題は果たして市の権限に属する事項といえるのか疑問が残る。
加えて投票した有権者の87.4%が反対票を投じ、岩国市住民のほとんどが反対の意思を示したような印象を与える報道もあるが、有資格者の中で反対票を投じたのは有資格者の51.3%である。また投票を行った有権者は基地移転反対派の住民がほとんどで、基地移転容認派は棄権したと見られる。つまりは岩国市民は今回の基地移転計画に対し、賛否が割れていると見ることができる。
岩国基地では周辺住民への負担、特に騒音被害をできるだけ減少させるため、滑走路を現在の位置より約１km沖合いに移転するために沖合いを埋め立てている。このため、基地を発着する航空機の主要な航路は広島湾上に移動することになる。もちろん、これだけのことで岩国基地周辺に対する騒音被害は全くないようにすることはできないが、市街地上空を通過して発着することがなくなるため、安全性は高まる。
ただ、国も移転計画をごり押しするだけでなく、米軍が日本に駐留していることでおきているさまざまな問題についてアメリカに対し、要求していかなければならない。特に、日米地位協定の更なる運用改善を協議すべきである。また中国地方では米軍機が山間部を低空飛行し、地域住民に不安を与えている。この問題についても政府は改善を要求すべきである。
政府の行うべきことは国内的には、日本が今おかれている軍事的な環境とその対応について今まで以上に、基地周辺住民に対し、説明と説得を行うべきである。対外的には特に地位協定の更なる運用改善の協議を行い、米軍の日本国内の活動についてより日本側に優位になるよう米軍に要求していかなければならない。
今回岩国基地移転問題に関する住民投票がもたらしたものは日本の安全保障と地域住民の利益とのバランスをどう保証するかについて一石を投じたことである。この岩国から投げられた一石に対し、政府がどう反応するか注目される。
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