世界の穀物生産減産へ

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世界の穀物今年も減産～国連機関予測～

　２００６年の世界の穀物生産は２０億１５００万トンと予測され、０５年を１９００万トン下回る見通しであることが国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査で分かった。世界の穀物需要は一貫して増加傾向にあり、０６年から０７年にかけて需要が生産を上回る可能性が高い。

～略～

◆価格の急騰懸念

　農業問題に詳しい米シンクタンク、アースポリシー研究所のレスター・ブラウン代表の話　地球温暖化や地下水の使い過ぎなどによって、世界の穀物生産は厳しい状況に直面している。原油価格の上昇で今後、穀物生産がバイオ燃料向けの作物の生産に転換される可能性も高まっている。需要は増加の一途をたどるので、穀物価格が急騰し、途上国の食料難が深刻化する恐れがある。
世界の穀物今年も減産（中日新聞2006年5月21日付）
--------------------引用終わり---------------------

世界的な異常気象の影響で世界の穀物生産が減産となる見通しとなった。一方、穀物の需要は生産を上回り、不足分は現在ある備蓄分でまかない、当面著しい穀物の不足はない模様である。ただし、穀物需要は低下する見込みがなく価格が上昇し、途上国では食糧難に陥る可能性もある。

徐々に世界的な食糧難の危機が忍び寄りつつある。地球温暖化による異常気象も今後続くと考えられ、劇的な穀物生産の増産の可能性も現在のところないので食料危機の危険性がさらに高まっている。

食糧危機がこれから激化すれば、国際社会の援助も困難になってくる。そうなれば、各国は自前の食料は自前で確保しなければなるだろう。日本もそのときに備え、食料自給率の増加をさらに推進しなければならない。加えて食料資源の確保や生産環境の維持保全を推進しなければならない。今後周辺国との食料資源をめぐる紛争が激化することも予想される。政府にはこの現状をしっかり踏まえて対応してもらいたい。

関連過去記事：地球温暖化が第九条にある非武装平和主義を捨てさせるかもしれない

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★平和と健康★の管理人nobさんとの対話

＊nobさんが管理するブログ（★平和と健康★ 守ろう生かそう憲法９条２５条）に投稿した小生のコメントに対してnobさんからお返事をいただきました。その返事に対して小生の思うところをnobさんのところに書こうと思ったのですが、長文になったのと、もっと他の人にも意見を聞いてみたいということであえて、小生のブログに新規エントリーしました。
以下、お読みください。

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早々のお返事ありがとうございます。
Nobさんの憲法第九条を守ろうとする意思についてふつふつと感じ入るものがあります。
それゆえ、もしよろしければこの九条改正問題を取り掛かりにしてこれからの日本の諸問題についていろいろ議論していきたいと思うのですがよろしくお願いします。

＞　確かに、憲法の恒久平和主義は理想論だと思います。近隣諸国の中には新たに核武装しようとする国もあり、一国だけ平和主義で安全が守れるのかという意見があるのもわかります。

実際、北朝鮮は核武装を宣言し、中国にいたっては核弾頭装備の弾道ミサイルを実戦配備しています。両国は日本を直接攻撃できる手段をもっていますが、日本はその武装に対し、対抗する有効な手段を今現在持っていません。その上、中国は今現在も日本の領空を侵犯し、自衛隊の通信などを傍受、情報の収集を行っています。また２年後を目処に空母を実戦配備することも明らかになっています。空母が実戦配備されたとしてもすぐには役に立つものではありませんが、このことは明らかに中国の海洋進出政策の具体化です。これから中国は人口増加と産業の高度化により、より多くの資源を必要とします。その資源確保のため、軍事行使も辞さないという中国の意思が海洋進出政策から見て取れます。

この現状に対し、第九条は何ができるでしょうか？

＞　でも、私はその理想論を大切にしたいのです。少なくとも戦後６０年、この理想論のおかげで日本が戦争に踏み出さなかったことは確かです。

この意見に関しては半分同意します。当時、吉田首相が日本の経済復興を優先するため、第九条を盾に日本の再武装化に抵抗したという話を聞いたことがあります。つまり必ずしも、第九条の理想を実現するためではないと思います。また現在の日本は米国の軍事力の傘の下に入ることができ、なおかつ共産主義諸国に対する防波堤の役割をになうことで得られた特別な地位であるというのも事実でしょう。

＞　日米関係の根幹となっている日米安保条約は、それ自体が憲法９条と矛盾しています。アメリカにとっては文字通り「目の上のたんこぶ」状態なのではないでしょうか。９条改憲で歯止めを失えば、アメリカは日本にイラク戦争以上の関わりを求めてくるでしょう。果たしてこれが「国家の安全」と言えるでしょうか。

さきほども少し述べたのですが、日米同盟なしで現在の日本はありません。もちろん小生は日米の軍事一体化する状況を両手離しで歓迎するものではありません。しかし、イラクに対する軍事介入にしても、日本も消極的ながら協力せざるを得ないというのが小生の考えです。それはどういう手段にせよ、中東地域の石油供給が日本の経済の安定成長には必要不可欠であり、日本にとって確保しなければならないものだからです。「国家の安全」を保障するものは外敵に対する対抗する実力であり、国家の経済的な成長を保障する安定的な資源供給元の確保です。それなしには「国家の安全」はありえないと考えます。

ただ現状では海外における米軍と自衛隊の共同軍事作戦という可能性はほとんどないと思います。現在の自衛隊は実戦経験がないため米軍にとっては足手まといでしかありません。米英でさえ、装備と訓練度の違いから、直接的な共同作戦は取っていないと聞いています。

加えて、軍事的な手段をとらずにイラクの問題を解決することができるならばそれに越したことはないのですが、第九条の理想を実現するために、非軍事的な手段のみに頼るのであれば、どういう具体的な手段によって、実現するのか明示しなければならないと思います。唯、第九条の条文を守るだけでは、理想は実現しないと思います。

＞　憲法は「国政を担当するものへの命令書である」と言われています。すべてを現実に合わせてしまえば、為政者はフリーハンドを手に入れることができます。憲法が理想論を掲げることは、民主主義を守る上でも大事なことだと、私は考えています。

憲法が「国政を担当するものへの命令書である」であるのならば、なおのこと、自衛権の明記を求めたいと思います。国家の基本的任務は国民の生命等の保証にあると考えます。現状の第九条では一切の反撃ができず、国家の安全を脅かす存在に対し抵抗することができません。それとも第九条の理想を守るためには一定犠牲があっても一切の抵抗をしてはならないということを国民に徹底するということでしょうか？健全な民主主義は健全な“愛国心”または“公共心”によって維持されるものであり、自らの身は自らの力で守ることが原則だと思います。自らの安定を“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”という他人任せの方法論で「国家の安全」を守れるのでしょうか？それに国政をつかさどる政治家は国民の投票によって選ばれます。それゆえ、憲法の条文を堅守することではなく政治家がどういう政治を行っているのか常に国民が監視するという不断の努力によって国政をコントロールするということのほうが重要ではないかと思います。それが民主主義を守るということではないのでしょうか。


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人類普遍の良心とは？～韓国の場合～

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「侵略と支配の正当化、危惧」韓国大統領が靖国参拝批判
2006年03月01日12時23分

　韓国の盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）大統領は１日、１９１９年に起きた植民地支配からの独立運動「３・１運動」８７周年記念式典で演説、「我が国民としては日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権の道に進みかねないとの危惧を抱くのは当然だ」として小泉首相の靖国神社参拝を強く批判した。大統領は靖国や歴史認識の問題で妥協をしない姿勢を明確にすると同時に、日本の憲法改正の動きも牽制した。

～後略～

「侵略と支配の正当化、危惧」韓国大統領が靖国参拝批判（asahi.com）
--------------------引用終わり---------------------

３月１日は韓国における日本からの独立運動の記念日である。その日に盧武鉉大統領が名指しこそしなかったが、暗に日本の憲法改正の動きや小泉首相の靖国神社参拝を批判した。その中で盧大統領は「国家指導者の言葉と行動の意味は自らの釈明ではなく、人類普遍の良心と歴史の経験に照らして適当かどうか評価されるべきだ」と述べた。また、「普通の国、世界の指導的国家になろうとするなら、法を変え軍備を強化するのではなく、人類の良心と道理にあわせて行動し国際社会の信頼を得なければならない」と述べ、自衛隊の装備強化等も批判した。

ここで盧大統領の言葉を過去の韓国の出来事等で検証してみると、その中に込められた「良心」の独善性が浮き上がってくる。
まずは、日韓共同開催となったサッカーワールドカップでは、侮辱的な横断幕を用いた応援で世界の顰蹙をかった（知らされなかった韓国サッカーの”裏側”）。
また、竹島問題では日本人漁民を約40人を死傷し約4000人抑留した。その上、抑留した漁民を返還する条件として、在日韓国人受刑者の釈放と特別在留許可を認めさせられた。
これだけのことをしておきながら、「人類の良心と道理にあわせて行動し国際社会の信頼を得なければならない」と堂々と述べるかの国の指導者が小泉首相の靖国参拝を批判することは独善以外の何者でもない。
本当に言葉どおりの行動が取れる国になることを祈らずにはいられない。

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あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。
新年早々、外務省と中国外交部がやりあっていますが・・・・・・。
何はともあれ、今年もよろしくお願い致します。

日米地位協定により、ひき逃げ米兵釈放

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女性米兵がひき逃げ、逮捕も「公務中」で即日釈放
2005年12月28日 (水) 22:29

　米軍厚木基地（神奈川県）所属の女性水兵（２３）が東京都八王子市でひき逃げ重傷事故を起こして逮捕され、日米地位協定などに基づき即日釈放されていたことが２８日、分かった。
　警視庁八王子署の調べによると、米軍の女性水兵は２２日午後１時ごろ、八王子市大谷町の国道１６号交差点で、横断歩道を渡っていた小学校３年の男児３人をワゴン車ではね、１人に鎖骨骨折などの重傷、２人にも足などに軽傷を負わせた疑い。

　水兵はそのまま逃走したが、同署員が約３０分後、現場から約１キロ離れた路上でワゴン車を発見。水兵が容疑を認め、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。

　米軍から２２日夜、水兵が横田基地に備品を取りに行く軍の公務中だったとする「公務証明書」が出されたため、日米地位協定に基づいて釈放した。

　男児たちは青信号で横断中だったとの目撃情報もあり、同署は任意で捜査し、水兵を業務上過失傷害などの疑いで書類送検する方針。

女性米兵がひき逃げ、逮捕も「公務中」で即日釈放 (読売新聞) - goo ニュース
--------------------引用終わり---------------------

以前からこの日米地位協定によって、公務中の米兵が犯罪を犯した場合日本側が最初に裁判にかけること（第一次裁判権）ができないことが物議をかもしていました。

このような駐留国で犯罪を犯した米兵の取り扱いについては、日本だけでなくドイツやNATOとの間でも取り交わされている。日本の地位協定はそれらの規定に比べても比較的日本が有利な取り決めがなされている（日米地位協定Q＆A）。

とはいえ、この事件よって小学生が重傷の怪我をおっている。たとえ公務中であっても日本が優先的に被疑者を逮捕し裁判できる犯罪をもっと増やすよう米軍側と交渉する必要があるだろう。米軍側の都合で公務中の犯罪を犯した米兵を逮捕できない場合でも、捜査段階で日本側と合同捜査ができるよう地位協定の運用をみなす必要があるのではないのだろうか。

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少しのあいだ、更新できません。

最近、東京と広島を行ったり来たりで、
体力的に限界に近づいております。
ゆえに、少し更新のペースを落としたい
と思います。
申し訳ないです。

落ち着いたら、どんどん記事をアップ
しますので宜しくお願いします。

平和を守るにはそれなりの代償が必要である。

選挙でもちきりの今日この頃であるが、ちょっと気になる
言葉を見つけてので、ちょっと載せてみる。

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（前略）

　「平和」「守ろう憲法９条」かぁ。守るべきは「平和」であって「憲法９条」ではないでしょうに。
　一昨日のエントリーで紹介した小野田寛郎さんの言葉、プレイバック。


戦争の悲惨さは伝えなければいけませんが、ただそれだけでは十分ではないと思います。戦争とは悲惨なものである。じゃあ、戦争しないためにはどこまで我慢できるか。その我慢が切れたら結局、戦争になってしまうのです。そんなことも考えずに平和、平和っていいますが、そういう人たちは平和を守ることのつらさを真剣に考えてくれているのかな、と思ってしまいます。
　わがまま一方のことを言ってる人が多い。街に防犯カメラをつけるといえばプライバシーの侵害だという。だったら、空き巣に入ってもらえばいいのに、空き巣もいやだという。考えていることや、やっていることが矛盾しています。それでいて、その矛盾に気が付かない。自分がおとなしくして、事を荒立てなければすべてが安全、平和にいくんだと誤解しているんですよ。

　共産党（及び社民党）の言う「平和」や「護憲」が、七夕の短冊に子供が書く「世界平和」と同程度の重みしか持たなくなった今、彼らの主張は一体どこまで国民の胸に届くんでしょうか。

　「平和を守るために政治が何をすべきか、あなた方は本気で考えたことがありますか？」と尋ねたら、共産党員も社民党員は「もちろんある」と答えるんでしょうね。
　でも、「すべき」の中身はきっとこんなふう。「講演会や街頭活動で平和と９条の大切さを説く」「国際社会に平和と９条の大切さを訴えていく」……

　「日本が９条さえ守っていれば、日本の平和は保たれるんですか？」と尋ねたら、やはり「そうだ」と答えるんでしょうなあ。
　でも、これって「私が法律さえ守っていれば、私の身の安全は図られる」と言ってるのと同じですわな。
　ところが実際はそうじゃない。ポスター貼りまくりの家の門はいつもしっかりと閉ざされてます。その上、セコムもつけてる（笑）。

（後略）

全文はここ→★★★ぼやきくっくり★★★　続・「平和を守ることのつらさ」を分かってる人に投票したい

-----------------------引用終わり-------------------

小野田寛郎少尉は終戦後30年経って、帰国した方である。
（参考：小野田寛郎）
戦争を実体験し、生き残った彼の言葉を今こそ、謙虚に耳
を傾けるべきではないだろうか？

選挙では耳ざわりのいい言葉や景気のいい言葉が飛び交
い、その裏にあるリスクや代償について語られることは
ほとんどない。
与党にせよ、野党にせよその語られた言葉にははっきりと
した裏づけがないことがある。
もう一度、選挙公約の裏にあるリスクや代償について考え
る必要がある。
平和について、議論するときも同様である。
今日本がおかれた状況を冷静に判断しないで、情緒的に判
断すると思わぬ落とし穴に落ちないとも限らない。
（参考：溶解する日本　 「中露接近とマッキンダー＞海洋国家日本にとっての尖閣、竹島、千島は」 ）

平和を維持するためにはそれ相当の代償とリスクが伴う

この言葉を常に肝に銘じたい。

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終戦記念日に思う。

日本の戦争についての世論調査結果が発表になった。

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＜世論調査＞「間違った戦争」４３％　「やむなし」２９％　

　戦後６０年の終戦記念日を前に、毎日新聞は１３、１４の両日、戦争の評価などについて全国世論調査（電話）を実施した。日本が米国や中国などと戦った戦争を「間違った戦争だった」と答えた人は４３％で、「やむを得ない戦争だった」の２９％より多かった。「分からない」という回答も２６％あり、日本人の戦争の評価は必ずしも定まっていなかった。戦争責任に関する戦後の議論については「不十分だった」との回答が７５％に上り、「十分だった」の１４％を大きく上回った。
　「間違った戦争」との回答は男性４４％、女性４３％でほぼ差がなかった。年代別では、２０代と７０代以上が３割台で、ほかの年代に比べてやや低い傾向がみられた。
　これに対し、「やむを得ない戦争」という回答は男性３６％、女性２４％と差があった。戦争を体験した７０代以上では、「やむを得ない」（４５％）が「間違った戦争」（３７％）を上回り、６０代でも「やむを得ない」が３６％と全世代平均に比べて高かった。２０、３０代では「分からない」の比率が３４、３３％とやや高かった。
　支持政党別では、自民党支持層で「やむを得ない」（４４％）が「間違った戦争」（３１％）より多かった。しかし、自民党支持層以外では「間違った戦争」との認識が、民主５１％、公明６９％、共産７９％、社民８１％といずれも高率だった。
　戦争責任に関する議論が十分だったかどうかでは、男女とも「不十分」との回答が７割を超えたが、年代別では２０代と７０代以上で６割台だった。自民党支持層でも「不十分」は６８％を占めた。「十分」と答えた人の４９％は「やむを得ない戦争だった」と答えた。
　また、近い将来に日本が外国と戦争する可能性があると思うかとの設問では、「ないと思う」が７３％と高率だったものの、「あると思う」も２２％あった。特に２０代では「あると思う」が３４％を占め、年代別で唯一３割を超えた。戦後日本の出発点が戦争との決別だったにもかかわらず、２割以上が戦争の可能性を認識していることは、６０年間の変化であるようだ。【中田卓二】

（毎日新聞） - 8月15日2時30分更新
-----------------------引用終わり-----------------------

先の戦争を「間違った戦争」との設問に対し、43％が「間違った戦争」
だと解答している。それに対し、29％は「やむを得ない戦争」だったと
回答した。
ここで「間違った戦争」とは侵略戦争のことで、「やむを得ない戦争」
とは自衛戦争のことらしい。（世代間の差、浮き彫りに　戦争の風化が進む）

先の大戦を考える上で重要なことは、「間違った戦争」、「やむを得な
い戦争」と単純化し、その中に含まれるさまざまな要因を無視しない
ことである。

例えば先の戦争を「間違った戦争」と考える場合、当時の日本がおか
れた状況において戦端を開かずに済む選択肢は存在したのか、その
選択肢を選択しえたのかどうかを絶対に検討しなければならない。

そして、「間違い」となんだったのか一つ一つ具体的に検討しなけれ
ばならない。

単純に「戦争をした」から、日本が何もかも悪いとする考え方では、
歴史から何も学ぶものはないであろう。


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