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政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

　藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

　閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

　新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。


ふざけるなーーーーーーーっ！！！！

売国奴だ…
中国がガタガタ襲い掛かってるこの時期に、反対派の外務大臣がいない時に、閣議で決定だと？？？？？？？？？
まさに、民主党なんてものは、売国奴だ

＞批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない
見通しが立っていなくたって、この時期に閣議で決定なんて、ふざけ過ぎにもほどがある

子供たちが将来、自分の思ったことさえも封じられ、奴隷のように生きることを強いられるってことだよね

中国以上の反民主党デモが起こったら、私も一緒に暴れるぞ

日本が嫌いな奴は、日本から出てけーーーー