04/11/13 NPO法人菜の花エコプロジェクト埼玉 講演会

（画像は牛久市にお住まいのTAKEZOさんによる「木更津の菜の花」）

NPO法人菜の花エコプロジェクト埼玉　講演会議事録
（趣旨に沿う形での若干の補足・編集あり。敬称略）
2004.11.13(土)　13:00～16:00　＠女子栄養大学（坂戸）
講演１．藤井絢子（菜の花プロジェクトネットワーク会長他）
講演２．桑原衛（NPO法人小川町風土活用センター代表）

１　藤井絢子（菜の花プロジェクトネットワーク会長他）講演
http://www.nanohana.gr.jp/index.htm
http://www.econavi.or.jp/
1.1ドイツ視察帰国報告
　ドイツ　自治体数16,000。人件費の安い東欧に産業がシフトし、失業率10%を超える不況の中、地域の経営もまた切迫している。活動資金提供と指導が常識であった国の政策に対し、みどりの党出身の環境大臣は、国内で初めて「指導のない資金提供」を地域マネージメントに投入する政策が始まった。事業毎、事業の担い手毎に資金提供するのではなく、地域のマネージメントを行っている組織に、３～４年１億数千万円をまとめて提供するという新しい取り組み。どれだけのお金をどのように活用するかは、一切任されている。
　今回の視察は、ドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州ホーンローエ地域(シュツットガルトの北東)に滞在。小規模の村同士が広域連合を形成していて、役所の職員は広域連合域内で一括統合している(そのため、一村あたりの職員数に端数が生じる)。村長と議員は全て無報酬で、仕事は別に持っている。このため、議会は夜開催される。村長は、自身の車を40万円掛けて改造し、買ってきた菜種油を加工せずに燃料として使えるようにしていた。この村では、昔からこの土地にいた豚の飼育を復活し、配合飼料をいっさい使わず地域の物を餌に与える飼育方法で、豚肉の品質が名誉ある賞を獲得した。今では、ドイツ国外からも注文が来て、この地域のビジネスとして確立しつつある。食糧自給率100％を超えるために発生する休耕田は、多くはエネルギー作物や飼料作物の栽培に利用され、荒れている土地がない。日本とは違って雨量が少ないので、きちんと生産しないと十分に育成しない。空いた土地で何を作るかが重要であり、皆で検討していた。菜の花やライ麦など、ごみになるものは一切なく、全て有効活用される。取れた作物からバイオマス発電して売電している農家も多い。菜種油で走る車も多く、菜種油走行を証明するステッカーが貼られている。

1.2　滋賀の菜の花プロジェクト
　86年、関西の水源池である琵琶湖で赤潮が深刻化し、水質が大きく問題となった。生活排水の影響が大きく、原因となる廃食油をリサイクルして石鹸をつくる活動から始まる。しかし、石鹸はたまる一方で、リサイクルの循環が途中で止まり、うまく回転しない。
当時、既にドイツでは菜種油からBDFを作っていた。第一次オイルショックの時に脱石油政策を推し進めていた。琵琶湖は関西地区の水瓶でありながら、若狭湾にある高速増殖炉もんじゅまでたったの15kmしか離れていない。11基ある原発を代替燃料で１基ずつ減らすことができたら、こんなに素晴らしいことはない。
　東京では、民間企業が廃食油で車を走らせるという試みがされていた。滋賀でも、廃食油を燃料として使うことを考え、93年から実験を開始。いいことをやっていても人々の目に見せないと拡がらない。天ぷら油で車や船を走らせることから開始。実現化の目途がついたところで、プラント製造資金を国の助成金から調達する計画をし、自治体の協力が必要となった。そこで登場したのが愛東町。愛東町では、国のリサイクル法が制定されるずっと前から、ごみの分別回収（瓶だけで４別）を行っていた。95年に精製のためのテストプラントを3,000万円で開発。
　97年の京都会議が開催されたが、日本政府は原発20基でCO２削減を目指すとのこと呆れるばかり。同年11月に中央環境審議会に誘われたが、構成メンバーは机上の理屈論ばかりで、菜の花は大反対された。
　廃食油だけでは足りないということで、菜の花の育成に取りかかることにした。菜の花は30年ほど前にやっていた栽培も、輸入に押され手間の面倒からほとんど衰退していた。地域の方は手間が掛かると反対もあったが、ドイツのような直播き機械化による作業の軽減を導入。黄色い花と大きく育成した菜の花に、地域の人も大喜びした。当時10ha。天ぷら油で車を走らせる町として、観光客が増えだしたが、菜の花プロジェクトの町としてさらに注目を浴び、花の咲かない冬でも観光客が来るようになった。税収７億円の愛東町にある道の駅の売上が、何と2001年には７億円に成長し、地域経済に好影響を与えるまでになる。養蜂で蜂蜜を売り出したら、すぐに完売。菜種油だけでなく、商品開発を続け、今は菜の花ジェラートが一番の売れ筋となっている。花見だけで終わらせてはいけない。愛東町は特に高齢化が激しい地域。ちゃんと地域経済が潤えば、10年後、20年後、30年後にも後継者がちゃんと継続してくれる。
　02年バイオマスニッポンのメンバーに入る。食糧自給率が低い日本で、エネルギー作物という概念はなかなか受け容れられず、資源作物という言葉に修正される。何らかの手を打たないと、荒廃していく農地をくい止めることはできないほど、問題は深刻である。愛東町は、バイオマスニッポンのモデル地域21に指定されることとなった。05年１月にはバイオマスセンターがオープンする。
　愛東町で搾油した油は、そのまま燃料にするのはもったいないので、学校給食に利用。学校で出た廃食油で発電をし、菜の花畑をライトアップしている。籾殻が600ｔ/年、製材所から出る木屑、松食い虫の被害を受けた松の木、それぞれをチップ化して薫炭すると、油かすが出る。この油かすと籾殻などを混ぜてペレット状にし、農地に与えると有機栽培が可能になる。これでできたこだわり農産物を学校給食に取り入れる活動も始まった（学校給食の流通経路は非効率で、教育委員会が県全体の学校給食を統括しているが、中には滋賀で生産された食材を京都のマーケットから購入するというようなこともある！）。新旭町では、既にこだわり米を給食に導入したところ、子供からおいしいとの噂を耳にした親から、商品の問い合わせが入り、生産者の作付けが上向くという面白い現象が起きた。学校給食では米飯が週３日だったのを４日に変更。するとおかずも野菜中心になってくる。今まで遠くから購入していた食材を、地元で、しかもおいしいものに切り替えることができる。愛東町でも導入を検討し始めた。これこそ、地産地消。ただ、畜産糞尿や生ゴミからの発電はこれからの課題。
　赤松の生える愛東町には、昔は蹴飛ばすほど松茸が多く生えていた。松茸山再生計画を企画し、森林再生を目指す。すると、シニアが松茸の育成に向けて、下草刈をするために荒れた山に入りだした。ただ、まだ山の手入れをする人が少ない。岩手県岩泉町のまつたけ研究所所長をしていた吉村文彦さんは、99年に年商７億円、02年では年商10億円（15年掛けて年５ｔの収穫）を誇る松茸産業の創出に成功した。今年度限りでその研究所は閉鎖し、彼も故郷京都に帰るので、愛東町のプロジェクトに巻き込みたい。「もっと入らないと吉村先生も来てくれないよぉ。」と発破をかけているところ。
　実はこの段階で燻炭化の施設を使えるようになる。そしてもう何年かしたら、畜産糞尿からの発電まで持っていきたいが、そこそこのサイズでいい形で上手く回っているものがなかなかない。ドイツでは小さなサイズで上手くいっているものがいろいろあるが、海外から輸入すると非常に高い。日本では10倍の価格。地域の技術で何とかできないか、もう少し待ってみようと思う。
　菜の花エコプロジェクト自体は、全国にだいぶ広まってきた。しかし、ここにきて大きな壁がやってくる。日本では今年の秋に作付けした菜種以降は、政府が進める三位一体の改革の影響を受け、補助金の摘要がなくなってしまう。140haの菜の花栽培をしている青森県横浜町や北海道の滝川などは、財政的な危機感をいだいている。滋賀県や静岡県、兵庫県のように県独自で菜の花作付けの助成制度を作っているので、農業・菜の花の生産者は上手く回っている。菜の花・蜂蜜だけでやっている地域がそれだけで生活できる構造を作るのは大変なこと。こうした「地域との協働」に続いて、今後活動を継続していくためには、「自治体との協働」「国の各省庁との協働」「企業との協働」が欠かせないものとなってくる。さらに「地域自立の資源循環型社会」を構築するためには、社会の制度自体（税制などの法律）を変える必要があり、「政治との協働」にも力を入れている。菜の花に関心のある超党派の国会議員が「菜の花議員連盟」を02年７月に結成。約100名の衆参国会議員が参加をして、菜の花プロジェクトを後押ししてくれようとしている。補助金への依存から、エネルギー作物などの自立できる仕組みづくりをして事業確立へ向かう必要がある。国会議員の方には、立法の立場から仕組み替えを応援してもらおうと考えている。ドイツの場合、化石燃料は課税、菜種油は非課税。そのため、ガソリンスタンドでは化石燃料でない菜種油100％が一番安い価格になっている。ドイツでは皆の環境意識が高いから化石燃料を購入しないのではなく、税制度のインセンティブ自体が脱化石燃料社会に向けた大きな推進力になっている。一方日本では、菜種で足りない分量を化石燃料で補うことがほとんどだが、少しでも混ざる場合は、全て課税対象となってしまい、いい取り組みを継続する障壁となっている。
　日本では現在90以上の団体が菜の花に参加してくれている。菜の花プロジェクトが有名になったら、廃食油の精製プラントを作るメーカーが急増した。ただ、問題なのは規格基準がないために質の悪い精製品しかできないプラントも中にはたくさん存在する。せっかく良い取り組みでも、品質が悪い物が各地で広まると、プロジェクト自体が窮地に追われてしまう。以前のせっけん運動でも痛い目にあっているので、二の舞は踏めない。現在植物油からできる燃料の品質基準をつくることが始まっている。拡げるためには、地域で見せていくことが大事。できれば農地で使うトラクターに利用したい。ただ、ドイツでは、自動車メーカーが菜種油100％（廃食油ではない）をそのまま使用できるよう開発しているが、日本ではそこまで進んでいない（国土交通省は１億3,500万円かけて、BDFが利用できるエンジンを開発中）。滋賀県の農業総合センターが2001年からBDFを使うようになっている。BDFを使用する時にアルコールのメタノールも使うので、これが腐食等のトラブルを引き起こす。そのため、エンジンの配管にはフッ素加工（材料だけなら５千円程度、業者に頼むと５万円。ドイツでは皆自分でやってしまう）が必要。滋賀県竜王町では、大規模農家のトラクターからBDF利用を推進し、BDF利用配管工事に必要な経費の1/2を前回の議会で予算化した。環境学習にも天ぷら油を活用。湖北町の漁師は、BDF利用の湖上タクシー（区間運賃1,000円）を始めた。これを始めたのも菜の花プロジェクトの組合員。結局、地域の様々な人達が多様な角度から取り組まないと回っていかない。地元の家族企業／油藤商事の青年は、ガソリンスタンドをエネルギーステーションと位置づけ、ごみの分別収集するところから始め、備え付けプラントで精製したBDFを福祉用の車に活用してもらうなど、菜の花循環の一部を担っている。彼はこの活動を始めてから、全国各地でメディアや講演等に登場し、その宣伝効果は費用に換算すると大金になる。地域で技術を持った人を取り込むことが大事。地域資源で最も大事なものは人。中でもシニアパワーは重要。松茸山や菜の花を教えたくれたのもシニア。「愛東マーガレットステーション」では、シニアが作った菜の花商品を販売し、売れ出したら元気が出てきた。敷地内の「いきいき元気館」の効果もあって、病院に通う回数が減っている。これこそ環境と経済の好循環。ようやく菜の花プロジェクトもここまできたという感じ。
　第５回菜の花サミットは、3/26・27の２日間、淡路島の五色町で震災１０周年と兼ねて、「鎮魂と農業の未来、文化を考える」という内容で開催予定。

菜の花プロジェクトネットワークの発足経緯
http://www.nanohana.gr.jp/intro/nyumon.html
菜の花プロジェクト資源循環サイクル・マップ
http://www.nanohana.gr.jp/intro/nyumon2.html
滋賀県の環境こだわり農業推進基本計画
http://www.pref.shiga.jp/public/kodawari-keikaku/zenbun.html
滋賀県竜王町の新エネルギー施策
http://www.town.ryuoh.shiga.jp/kurashi/k-kouhou/3gatu/kouhou3-3-7.pdf
滋賀県湖北町の湖上タクシー支援
http://www.pref.shiga.jp/gyokaku/bunken/hyoka15/kihon/5000/155213003.pdf
油藤商事㈱
http://www.aburatou.co.jp/
第五回全国菜の花サミット
http://web.pref.hyogo.jp/awaji/file/20_vision/file/11_nanohana.html

２　桑原衛（NPO法人小川町風土活用センター代表）講演
http://www.foodo.org/
　小川町は山がちなところで、里山がある。平地は少なく、農地は限られている。のらっこ三部作などで有名な絵本作家の菊池日出夫さんなど、有能な人材も住んでいる。
　田圃１haを無農薬栽培。その他、畑１haでは小麦や大豆等を栽培、養蜂を営む専業農家。菜の花の収穫時期は雨に遭う前に行うのが重要。雨が降るとあっという間に種から芽が出てしまう。どういう風に菜種の品種を選んで、どういう風に育てていくのか、近畿地方の栽培とは地形や気候が異なるので注意が必要。大豆も菜の花に負けず劣らず国内自給率が極端に低い作物だが、転作の補助金があるので、今のところは何とかやっている状況。補助金削減は、死活問題になる。地元で生産された安全でおいしい豆腐を販売するお店として有名で、先日朝日新聞にも紹介された都幾川村（小川町の隣）の「とうふ工房わたなべ」など、地産地消意識の高いところと契約栽培して生計をたてている。バイオマスや菜種にしても、楽しむというよりは、それを使ってどうやって食べていくかが最も重要。その上で如何に楽しむかの視点を忘れないようにしている。生活費を稼ぐことと楽しむことのせめぎ合いの中で、自分ができることをやっていきたい。
　蜜蜂は一生の間に0.3ｇの蜜を集めてくる。これが集積すると驚くような量になる。これも素晴らしいバイオマス。人間がバイオマスを利用すると言うと、とても限定されたものになってしまっているが、昆虫などの生物の目から見ると違った利用方法があることを知る。様々な視点があってこそ多様なバイオマスの利用が可能となる。
　小川町は一見豊かな土地に見えるが、のどかな農地の裏には、バブル時代のゴルフ場がいくつも転がっている。とても手放しで喜べるような土地ではない。そのような環境で地域資源を活用していくことは急務であった。ゴルフ場に土地を売った人も、売りたくてそうしたのではなく、高齢化などの理由により自分で管理できなくて、そうするより他に手がなかったからだ。もし、そこに他の手が見つかっていたら、くい止めることができたはず。もしそこが松茸山になるのだったら、間違いなく手放さない。その山や農地にそれだけの価値が見いだせれば、皆大事にする。子供の世代がその地域で豊かに暮らすために、大事にできる方法を自分達で探していかなくちゃいけないが、農家は忙しくてそれができない。山の間伐なども兼業で手伝うこともやらなくてはいけない。地域の可能性をどうやってみつけるのか、どうやったら力を結集して一つの形にできるのかが、常に頭の隅に引っかかっていた。そこで行き着いたものがNPOだった。ただ、週末などの空いた時間を活用するのではなく（農家にその余裕はない）、農業林業をすること自体が豊かさを生み出すような仕事の仕組みを作ることが必須だった。バブルが弾けたゴルフ場跡地や空いた農地は、放っておけばあっという間に産業廃棄物のゴミ捨て場に様変わりしてしまう。自分達が農業を続けようとしても、水や空気が汚れては続けようがない。自分達が自分達の農場の中だけで安全な物を作ろうとしても、全く意味をなさない。だから地域に働きかけをする必要が生まれた。
　NPO法人小川町風土活用センター（略称NPOふうど）では、地元の農家7戸が中心となり、生ごみの資源化（メタンガスと液体肥料）に取り組んでいる。手づくりで独自のバイオマスプラントを建設し、製造したガスは家庭用燃料に利用、液肥は野菜畑に還元し農業生産に利用している。NPOふうどの目的は、以下の３つ。
１． 生業である農林業の振興
２． 地域資源を活かした地域住民によるまちづくり
３． 風土に対する愛着と洞察を育む
（細かい経緯については、リンク参照）

　９９年に環境基本計画が検討。策定町民協議会のメンバーは公募制として約４０名の人間が集まった。一般的な基本計画の場合は専門家が作ったたたき台を検証するだけだが、小川町の場合は住民が夜間100回以上の討論を重ねて一から作成した。

　　小川町での生ゴミ資源化の出発点（小川町環境基本計画策定町民協議会）
行政：生ゴミ（可燃ごみの30％）の資源化によるゴミ減量ができないか？
住民：市街地住民と農村部で交流が少ない。地域社会での役割を担いたい。生ゴミを増やすのはもったいない。
農家：安定した有機質肥料が欲しい。農産物の地産地消を進めたい。
NPOふうど：行政、住民、農業生産者が知恵を出し合って皆がプラスになる仕組みづくりを支援。

　小川町では回収に手間の掛かるエリアと手間の掛からないエリアがあり、市街地回収コストが1/3を占めることがわかった。コストを下げる工夫を考え、中小規模の分散収集施設を作ると逆に経済性と多様性を保つことができる。施設設立では、人任せ（＝外部委託）にすると高くなる。人任せにしないということは、自分達がその分の手間を掛けるということ。
液肥は堆肥に比べ熱量のロスが少なく、且つ土壌への吸収率が高く、効率がよい。

　　　技術を選択する方針
１．経済性に優れた小中規模の分散・収集・資源化システムをつくる
２．地域の経験や技術・資源・産業を活用した低コストの「地場産」施設をつくる
３．町民が意欲を持って、分別を継続できる仕組みをつくる

　　　バイオマスで地域を豊かにする。２Ｗ１Ｈ（誰が何をどのように）。
１．地域に住む人が
２．地域の、近隣のバイオマスを優先して
３．色々な用途を組み合わせて使う
↓
地域の富を地域の中で生かすことで「お金」が地域にとどまる。

　これまで、お金が地域から外へ出ていったのに対し、その流出を防ぐために地域通貨の利用を導入。実際に行政がゴミを焼却処分する時の費用と、バイオガスプラントで液肥化した時の費用を比べ、その差額がコストダウンできることになる。実はこのコストダウン分が、地域の知恵と手間で生み出したものに相当し、これを地域通貨とみなしている（通貨の算出基準など詳細は↓「生ゴミのメタン発酵と液肥利用について」を参照）。たまった地域通貨は年２回の農業祭時の野菜交換会などで利用できるし、地元の造り酒屋でも利用可能。農家は行政にて換金できる。

埼玉県比企郡都幾川村の「とうふ工房わたなべ」
http://www8.ocn.ne.jp/~tofukobo/
わたなべの豆腐づくり
http://www.jca.apc.org/jcnc/w-new-nou-syoku-02.html
NPOふうどの代表桑原さんが経営する「ぶくぶく農園」
http://www.jca.apc.org/~stet/contentsEnergy.html
小川町での生ゴミ資源化の流れ
http://www.foodo.org/b-guss/index.html
バイオガスの説明（堆肥との違い）
http://homepage2.nifty.com/biogas/
生ゴミのメタン発酵と液肥利用について
http://www.agri.metro.tokyo.jp/risaikuru3.htm
小川町の有機農業研修生だった三村さんによるバイオガス実践報告
http://www.phoenix-c.or.jp/~mimuray/SideC/7renewable%20energy/renewable%20eng.html

＜桑原氏　推薦図書＞
三沢勝衛著「風土産業」
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4772213678.html
桐谷圭治著「「ただの虫」を無視しない農業」
http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/dokusya/1283d.html