中國新聞
2,024年8月28日
＊１．画像右上にある３つのマークの一番下「設定」をタッチ →「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)
２．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動
東洋経済オンライン (財新 Biz＆Tech)
2024年8月26日
小鵬匯天が開発中の｢空飛ぶクルマ｣は、飛行ユニットと地上走行ユニットが別体になった｢分離式｣の構造を採用している（写真は同社ウェブサイトより）
「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の小鵬匯天（正式社名は匯天航空航天科技）は8月5日、シリーズB1の資金調達ラウンドで1億5000万ドル（約220億円）の出資を得たと発表した。同社はこの資金を元手に、空飛ぶクルマの量産工場の建設に着手する。
2020年12月に創業した小鵬匯天は、中国の新興EV（電気自動車）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）の関連会社だ。シリーズB1の投資家について小鵬匯天は明らかにしていないが、財新記者の取材によれば、広東省広州市政府の国有資産監督管理委員会の傘下にある少なくとも3社の国有企業が出資に応じた。
それら3社の出資額は、広州開発区控股集団の子会社の凱得投資控股が7000万ドル（約103億円）、広州市政府系の国有企業が5000万ドル（約73億円）、広州市黄浦区政府系の国有企業が3000万ドル（約44億円）だった模様だ。
2025年の量産開始目指す
小鵬匯天の今回の調達額は、空飛ぶクルマの開発企業が公表した資金調達としては2024年に入って最大だ。このラウンドを通じて、小鵬匯天の企業評価額は10億ドル（約1465億円）を突破した。
同社は2021年末に実施したシリーズAの資金調達ラウンドで、5億ドル（約732億円）を超える出資獲得に成功した。これは中国の空飛ぶクルマ業界における過去最大の調達額であり、今も記録は破られていない。
空飛ぶクルマの量産工場は、広州市の広州経済技術開発区に建設する。今後の事業化スケジュールについて、小鵬匯天の創業者の趙德力氏は「2024年10～12月期から予約販売を開始し、2025年10～12月期に量産を開始する」という目標を明らかにしている。
小鵬匯天が開発中の空飛ぶクルマは、飛行ユニットと地上走行ユニットが別体になった「分離式」の構造を採用している。飛行ユニットは複数のプロペラをモーターで駆動して飛行する電動垂直離着陸機（eVTOL）で、パイロット1名と乗客1名が搭乗可能だ。
飛行ユニットはプロペラを折り畳んで走行ユニットの荷台に収納される（写真は小鵬匯天のウェブサイトより）
一方、地上走行ユニットはレンジエクステンダー型EV（訳注：航続距離を延長するための発電専用エンジンを搭載したEV）のピックアップトラックで、4～5人が乗車できる。飛行ユニットは充電ステーションを兼ねた荷台部分に搭載する。
耐空証明や操縦資格に課題
小鵬匯天は、将来的には空飛ぶクルマを一般消費者に販売することを目指している。しかし現時点では、先行きに不透明な要素が少なくない。
中でも重要なのが、飛行ユニットの（安全性について航空安全当局のお墨付きをもらう）耐空証明の取得や操縦資格の問題だ。耐空証明の前提となる型式証明の取得については、小鵬匯天の申請を中国民用航空中南地区管理局が3月21日に受理した。だが、その後の進捗は明らかにされていない。
空飛ぶクルマの操縦資格に関しては、どのような飛行免許が必要で、どうすれば取得できるのか、まだはっきりしない。小鵬匯天は「中国民用航空局などの所管部門と協議中」としているが、空飛ぶクルマを一般消費者に販売するハードルはそうとう高いと言えそうだ。
（財新記者：方祖望）原文の配信は8月5日
＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動
36Kr Japan
2024年8月25日
中国ではビザ（査証）免除の対象国が一段と拡大する中、訪中観光客がますます増え、インバウンド市場が熱を帯びている。モバイル決済が普及した中国でのスムーズな旅行を支えるため、決済業界各社は外国人が利用しやすいモバイル決済方式を積極的に推進。外国人も「スマホ一つ」で快適な中国旅行を楽しめるようになりつつある。
外国人が中国でモバイル決済を利用するには、海外のクレジットカードを中国の決済プラットフォームにひも付ける方法と、中国アプリの追加インストールなしに海外の決済アプリで直接QRコードを読み取る方法の二つがある。
中国電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」が7月に発表したデータによると、今年上半期（1～6月）のインバウンド客によるアリペイ利用額は前年同期比9倍に増加した。2023年末以降にビザの一方的または相互免除を開始した14カ国からの観光客による利用額は16倍に急増した。
中国在住の外国人もモバイル決済の広がりを実感している。広東省深圳市にヘアサロンを構える九州出身の三浦喜進さん。理容師の家庭に生まれ、2009年に中国にやって来た。中国ではこの10年でデジタルデバイスやスマート決済が急速に普及し、人々の生活の一部となったと感じている。
三浦さんもいち早く「デジタル化」の波に乗った一人。今では日常の支払いから移動、店の経営までスマートデバイスを活用している。「タクシーを呼ぶのもデリバリーを頼むのも買い物するのも、深圳ではほとんど全てをスマホ一つで解決できる。とても便利だ」
国務院弁公庁が3月7日、「決済サービスのさらなる改善と決済の利便性向上に関する意見」を発表して以降、各決済プラットフォームが、高齢者や訪中外国人向けの決済サービスの改善と向上を続けてきた。
中国配車大手の滴滴出行（ディディ）が提供したデータによると、海外ユーザーによる配車需要は7月、前年同月比57％増えた。深圳で滴滴出行の専属ドライバーとして働く丘世聡さんは、海外旅行者の注文が今年に入って大幅に増加したと感じている。「一番多いのは中国香港の観光客で、日本や韓国の客の注文も少なくない。モバイル決済にカードをひも付け、パスワードなしの自動引き落としを活用し、流れるような移動体験を味わっている人もいる」
北京外国語大学シルクロード研究院の研究チームが103カ国の714人の外国人客を対象に中国での旅行・決済体験を調べた報告書では、対象者の98％が友人に中国旅行を勧めると回答。「郷に入っては郷に従え」でほとんどが中国のモバイル決済を経験しており、過去に中国を旅行したことのあった外国人客の86％は決済がより便利になったと答えた。
（新華社深圳）
＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動