No.534 ★ 中国政権中枢でついに「習近平への公開造反」！露骨な首相外しに 李強がブチギレて「習近平礼賛拒否」の内幕…そして解放軍でも不満顕在化

現代ビジネス (石 平：評論家)

2024年8月1日

習近平礼賛に背を向ける李強首相

李強(右)と習近平　　by Gettyimages

中国の李強首相が、とうとう忍耐の限界に達し、「切れて」しまったようだ。18日に閉幕した中国共産党第二十期中央委員会第三会全体会議(三中全会)後の重要会議で、本来、行うはずであったろう習近平国家主席の指導体制への礼賛に「背」を向けてしまったのである。 

 李強首相(=国務院総理)がそのトップを務める、中国の中央政府である国務院が開いた「三中全会の精神を学ぶ会議」でのことだ。 この会議は、国務院だけでなく、全人代常務委員会、政治協商会議、そして中央規律検査員会という中国の最高機関がそれぞれ並行して開催したもの。

7月20日付けの中国共産党機関紙「人民日報」によると、それぞれの会議では、主催者である李強・国務院総理、趙楽際・全人代常務委員会委員長、王滬寧・政治協商会議主席、李希規律検査委員会書記の4氏が各々の会議で「重要講話」を行っている。

そのうち、趙楽際、王滬寧、李希はそれぞれ、各自の会議で、「2つの確立」、すなわち「習主席の指導的地位の確立と習近平思想の指導理念としての確立」に言及し、今では政治の場で欠かせない定番文句を使って習主席への忠誠心の表明を行っている。

中でも王滬寧に至っては、「2つの確立」について「“2つの確立”の決定的意義」を強調すると同時に、「今までの輝かしい業績は全て、習近平総書記の舵取りによるものであり、習近平思想の導いたものである」と、習主席に対する最大限の賛辞を捧げた。

しかし4人の中では唯一、国務院総理である李強は、他の3人とは鮮明の違いを出して見せた。講話の中でこの「2つの確立」に対する言及を全くおこなわなく、また習主席のことをことさらに賛美することもしなかったのである。

長期のいじめに耐えかねたか

本来、この4人の中で、李強こそは首相という習主席に最も関係の深い側近であることから、誰よりも習主席に忠誠を尽くさなければならない立場にあるはずだ。 しかし李首相は、国務院会議という公の場での講話において、しかも人民日報によって公開される形で公然と「2つの確立」を無視した。中国の政治文化において、これはまさに重大な意味を持つ政治的行動であって、李首相による「公開造反」といっても過言ではない。

捉えようによっては、李首相はここで、自分はもはや習主席の側近でもなんでもなく、「習近平の指導地位も習近平思想もクソッタレだ！」と宣言したようなものである。

昨年3月の全人代で国務院総理になって以来、習主席がさまざまな重要な場面で李首相外し、李首相排除を行ってきたことは1月25日に公開した「習近平側近集団で大権力闘争の予兆~早くも李強首相はしご外し、代わりに台頭の蔡奇ら福建組が金融危機対策の指揮権握った」で指摘した通りのことである。 どうやらここに来て、李首相がとうとう忍耐の限界に達して切れてしまったのだろうか。

露骨な李強外し

そして同時に、極めつけの李強首相外し中身が、明らかになった。 この会議の内容が報じられたその2日後の7月22日、人民日報は一面で、今度は三中全会で採択された「さらなる改革深化に関する中共中央の決定」の制作過程に対する習近平主席の説明報告の全文を掲載した。

その中で習主席は、昨年11月の中央政治局会議が「決定」の草案づくりと制作を決定し、自分が「組長」とする制作組(制作チーム)もその時に設置されたと説明した。そして習主席によると、この「制作組」では、自分が「組長」を務める以外に、政治局常務委員の王滬寧・蔡奇・丁薛祥の3名が「副組長」を務めていたという。

つまりここでも、国務院総理の李強氏が排除されているわけである。 しかし本来、2029年までの改革や経済政策の策定に関わるこの「決定」の制定には、国務院総理こそが一番関わるべき人物である。李首相はそこから外されるようなことは本来ならありえない。それでもあえて李首相を「制作組」から排除したことは、要するに習近平主席としてはもはや、政権の最高意思決定には李首相を関わらせないと腹を決めたことを意味する。

しかも、2029年までの政権の方向性に関する政策決定から李首相を排除したことは、要するに今後の5年においても「李首相は要らない」ということになるのだ。これでは、首相の任期が後3年半もあるはずの李首相は今の時点ではすでに事実上の「死刑判決」を受けて完全に「死に体」となっているのである。

こうした事態が起きている中で、今まで散々虐められていても習主席に従順だった李首相がつい切れた模様なのである。問題は、李首相は半ば「公開」で習主席への造反を表したことで、さらに習主席自身が例の「制作組」から李首相を排除したことを自ら公表したことで、2人の対立はすでに公然のものとなり、改善が考えられないものとなったことである。

もちろん、流石の習主席でも相手が首相となるとその首まではそう簡単に切ることはできない。以前、習主席は秦剛外相や李国防相の首を切ったがそれと同じわけにはいかない。李首相は死に体のままで首相職をしばらく続ける可能性もある。しかし2人の対立と相互不信は今後も続く中で、中国の中央政治はますます機能不全に陥って混迷を深めることとなろう。

解放軍も忍耐の限界が近づいている

こうした中で7月27日、解放軍機関紙の「解放軍報」はその二面の「強軍論壇」において、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」との論評を掲載した。 そしてその中では次のような意味深長の言葉が散りばめられていた。

「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」。 この文章は、「軍」の話としてではなく、「党」を指して「党内政治生活」の不正常さを問題にしているが、そこに指摘した「個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で全てを決める」との話は当然、党組織の上に立つ人のことを指している。そして今の中国政治の文脈の中では、これを読んだ大半の人はおそらく、心の中では「あの人のことじゃないのか」と思ってしまうであろう。

つまりこの文章は、ワンマン独裁者習主席のことを暗に批判している可能性があるのである。そして解放軍報の編集責任者がこういった政治的機微を知らないはずはないから、これは軍ぐるみのささやかな「造反行為」である可能性で無いわけでもない。その背後にはやはり、これまでに取り上げた、習近平の軍に対する深い不信感と度の過ぎた軍粛清の展開があるのかもしれない。

どうやら側近の李首相だけでなく、解放軍の習主席に対する忍耐もいよいよ限界を迎えようとしている。内部からの爆発はいずれか現実となっていくのであろう。 ……

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No.533 ★ 変質した｢3中全会｣にみる変わりゆく中国政治 中央委員会の地位低下や対台湾立法措置に注目

東洋経済オンライン (鈴木 隆 : 大東文化大学教授)

2024年8月1日

日米欧では経済問題への対処が出されると思われた「3中全会」だが、実際には「ミニ政治報告」のような内容。背景やポイントを専門家が鋭く解説する。

権力を強化していく習近平政権だが、経済の重要性はますます薄れつつある（写真：Bloomberg）

2024年7月15～18日まで中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（20期3中全会）が開催された。会議では習近平総書記の説明演説に基づき、「改革のさらなる全面的深化と中国式現代化の推進に関する中国共産党中央の決定」（「20・3決定」）と題する決議が採択された。

これまで3中全会は、直近に開かれた共産党大会で提出された政治、経済、社会、文化、外交、軍事・安全保障、党務など多方面に及ぶ政策領域の長期方針に基づき、とくに経済分野を中心に、それに関係する行政や民生上の課題（戸籍、労働、社会保障など）について中期的な改革の取り組みを決定する重要な会議として位置づけられてきた。

それゆえ今回の3中全会前にも、日本をはじめ海外の専門家の間には中国経済・社会が直面する構造的な課題に対し、一定の方向性が示されるのではないかとの淡い期待があった。ポスト・コロナ期になっても十分に回復しない足元の景気動向や長引く不動産業の低迷、人口減少に伴う社会・経済的活力の低下、社会保障の持続可能性など懸念が続いているからだ。

裏切られた3中全会に対する期待

だが、フタを開けてみれば、「20・3決定」は、2022年の20回党大会での既定の内容をもとにその後の政治経済状況の推移を部分的に足し合わせたような「ミニ政治報告」のような文章だった。メリハリと具体性の乏しい総花的内容に対し、市場関係者の失望は大きい。

アメリカのあるエコノミストは次のように手厳しく批判した。「今年の3中全会では、深刻な経済・金融問題への対処が急務であるにもかかわらず、習国家主席が市場の方向性とは対照的に内向き姿勢であることを確認する以外、本質的なことは何も打ち出されなかった」、「3中全会でまとめられた中身の乏しい方針は職務怠慢に等しい」。

経済専門家のこうした見方に対し、政治学者である筆者の意見は次の4点である。

第1に、習近平政権の下、とくに2022年の第3期政権の成立以降、従前のような社会経済の中期的な発展の方向性と、そのための改革措置を国内外に提示するという3中全会の意義はすでに失われた。

第2に、したがって20・3決定を、経済・社会改革の文書として読むのは、文書の起草グループの長である習近平の考えにそもそも合致していない。習近平時代が続く限り、3中全会が経済・社会改革の重要会議としての意義を取り戻すことは期待薄だろう。

第3に、今回の3中全会にみられるとおり、政策過程全般に対する習近平個人と中央の特設機関の影響力が強まった結果、政策形成と政治的コミュニケーションにおける党中央委員会の役割は今後さらに低下していく可能性が高い。

第4に、中台関係に関し、20・3決定に示唆される中国側の今後のありうる動きとして、中台関係を規律する新たな法制化や関連法制の見直しが図られる可能性がある。

「中国式現代化」のための「改革の全面深化」

今回の3中全会が経済を中心テーマに据えない可能性の予兆は、開催前からあった。会議の開催日程と決議草案を話し合ったとされる2024年6月27日の党中央政治局会議について、新華社が事前に伝えた「20・3決定」の骨子案では、経済的な論点にほとんど言及していなかったからだ。

「20・3決定」の正式名称は、「改革のさらなる全面的深化と中国式現代化の推進に関する中国共産党中央の決定」という。ここでいう「中国式現代化」の趣旨は、基本的人権の保障を含む欧米諸国の歴史経験に由来する近代化モデルを拒絶し、中華人民共和国の独自の発展コースを追求することにある。2022年8月には習近平名義で関連論文が発表され、同年10月の20回党大会では、「中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進すること」が今後の「中心任務」と宣言された。トップ肝いりの政治スローガンである。

3中全会での習近平氏による説明演説によれば、「20・3決定」で規定された「改革のさらなる全面深化」の内実は、この「中国式現代化という青写真を現実のものに変える」ために必要な制度や仕組みの整備にほかならない。「中国式現代化」が目的で、「改革の全面深化」はその方法という関係である。

このうち改革を通じた成長は、有力だが複数ある手段の1つにすぎない。事実、表1のとおり、20・3決定には多様な施策が盛り込まれ、個々の政策分野には、まるで言葉遊びのように「中国式現代化」との関係性が羅列されている。

だが、歴史を振り返ってみれば、習近平政権下での3中全会の「経済」の重要性の低下は、今回に始まったものではない。それは、2012年の第1期政権の発足以来、過去10年以上に及ぶ継続した流れであった。

表2は現在まで過去45年余りの間に開かれた計10回の3中全会についての主な成果だ。これによれば、改革開放政策の開始を告げたとされる史上もっとも有名な1978年の11期3中全会以来、2008年の17期3中全会までの30年間は、決議文書の表題や決定の要点にみられるとおり、3中全会の主題はたしかに経済政策と経済・社会改革であった。

その経済・社会改革の重点についても、①（1980年代）農業と農村から工商業と都市への改革の拡大、②（1990年代）「社会主義市場経済」の確立、③（2000年代）都市と農村の均衡発展の強調、④（1990～2010年代）経済活動における市場の役割強化、といういくつかのポイントがみてとれる。

改革開放時代の3中全会路線からの離脱

一方、習近平氏が党総書記に就任してから初めて開かれた2013年の18期3中全会以降、決議文書の名称には、「経済」とそれに関係する単語が1つも含まれていない。素直に読めば、習近平指導部のもとで採択された3中全会の決議を、2000年代までの3中全会の成果と印象に基づいて解釈しようとするのは適切ではないだろう。

要するに、前例踏襲をよしとせず、自身が掲げる「新時代」を邁進する習近平は、3中全会の意義も変えてしまったのである。そう考えると、18期3中全会の「改革の全面深化」の決定の評価も見直しが必要である。「18・3決定」と「20・3決定」が、形式と内容の両面で直接的な関連があることは、決議文の名称からも一目瞭然である。

ただし私見によれば、「18・3決定」は、習近平氏と李克強氏のそれぞれに代表される2つの政治的要素の折衷の成果であり、同時に習近平氏の権力強化の過程における過渡期の産物であったと思われる。政治的意思の1つは、当時の李克強首相の主導のもと、それ以前の3中全会路線を踏襲し、経済と市場化に力点を置いた改革推進への意欲である（①）。いま1つは、そうした改革のあり方に異を唱え、3中全会の議題の範囲を軍事や安全保障まで含む多様な論点に拡大することで、「改革」の語が指示する政治的内実の変更――具体的には、経済の地位の相対的低下と経済活動に対する政府の役割強化――を目指す習近平の意思である（②）。

実際、②に関して、「20・3決定」と同じく、「18・3決定」も、政治、経済、社会、文化、軍事など複数の政策領域について、計60項目300件以上の内容が多岐にわたる改革事項を列挙していた。また、中国軍の内部資料によれば、習近平は、18・3決定の起草に際し、同文書のなかに国防と軍事改革の項目を書き込むことを、みずから提案したことを明らかにしている。

18期3中全会の決議文の構成を議論しているとき、わたしは国防と軍の改革に関する内容は、単独で1つの構成部分とすべきことを提案した。（2013年12月27日の発言、中央軍委政治工作部編『習近平論強軍興軍』解放軍出版社、2017年、191ページ）
18期3中全会は、国防と軍の改革の深化について特別な手配を行った。これは、わたしの意見である。わたしの考えは、国防と軍の改革は、われわれの改革の全面深化の重要な構成要素であり、改革の全面深化の重要な目玉でもある。改革の全面深化の大きな枠組みのなかに必ずや組み入れなければならないということであった。（2014年3月15日の発言、同上書、215ページ）

もっとも、2013年の18期3中全会の開催当時は、上記①のとおり、「リコノミクス」と呼ばれる李克強首相の重視する市場化と構造改革への期待感が大きかった。18・3決定でも「経済体制改革が改革の全面深化の重点」であり、資源配分における市場の「決定的役割」が謳われていた（表2）。

しかし、李克強はもうこの世にいない（2023年10月死去）。この結果、習近平氏の個人支配が強まり、政治的過渡期の性質がなくなった20・3決定では、①の李克強的要素が減少し、②の習近平的要素が強調されることになった。

中央委員会の政治的地位の低下

今回の3中全会から得られる政治的示唆としては、次の2点が挙げられる。

1つめは、党中央委員会の政治的地位の低下である。開催日程の大幅な遅れや、決議文書における経済・社会改革の意義の相対的縮小など、改革開放期以来の慣例化されたパターンからの逸脱や実質的変更は、政策過程全般に対する習近平氏個人の影響力の増大とその裏返しとしての中央委員会軽視にほかならない。

習近平氏の考えはおそらく、自身がトップを務める党中央全面深化改革委員会や党中央財経委員会が、「改革」や「経済」の立案・執行・指導監督などの司令塔的役割を十全に担い、個々の党組織や政府機関がそれぞれの組織系統に基づき、上級からの指示命令を着実に履行しさえすればそれで事足りるというものだ。政策形成と政治的コミュニケーションにおける中央委員会の役割は、今後ますます小さくなっていくだろう。

2つめは、中台関係を規律する新たな法制化や関連法制の見直しが図られる可能性である。「20・3決定」では、台湾政策に関する直接的記述は少なく、「両岸の経済文化交流協力を促進するための制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深化させる」などと述べる程度にとどまった。

一方で、同決定では、指導部が管理監督の強化が必要と認識する重要政策の立法化に複数回言及している。具体的には「民営経済促進法」、「金融法」、「民族団結進歩促進法」などであり、ほかにも「環境法典」や「国境をまたぐ反腐敗法」などの法整備も指摘されている。このうち「民族団結推進法」の制定は、「中華民族の共同体意識」の涵養を目的とした制度基盤の整備とされるが、実態的には、チベットや新疆ウイグルなどの少数民族、香港住民など各種マイノリティへの抑圧的統治の強化とみられる。

こうした動きから推察するに、内政では「中国的法治」の徹底を掲げつつ、台湾問題の「解決」をライフワークとする習近平氏が、中台関係についても、今後なんらかの立法措置を試みるかもしれない。例えば、2005年制定の反国家分裂法の条文修正や解釈変更、新法の制定などである。

本年（2024年）6月末、中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部が連名で作成した「台湾独立分子」への死刑適用を定めた処罰規定の発表は、「法」と「台湾」をめぐる習近平のそうした政治的意向の反映であり、官僚たちの忖度の表れとみられる（これに関する詳しい分析は、福田円「『台湾独立派』に死刑適用も中国の狙い外れる背景」）。今後こうした動きにも注視する必要があろう。

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NO.532 ★ 中国 自動車市場で｢ディーラーの流通在庫｣が急増 政府の買い替え奨励キャンペーンも効果見えず

東洋経済オンライン (財新 Biz＆Tech)

2024年8月1日

中国では個人消費の低迷が自動車にも波及し、販売業者が抱える在庫が増えている。写真は新興EVメーカー、小鵬汽車のショールーム（同社ウェブサイトより）

中国の自動車市場でディーラーが抱える流通在庫が膨らみ、販売業者の経営の重荷になっている。

販売業者の団体である中国汽車流通協会が発表した2024年6月の「自動車ディーラー在庫警告指数」は62.3％と、前月より4.1ポイント上昇。1年前との比較では8.3ポイント高く、春節（中国の旧正月）の季節要因を受けた2月を除いて2024年の最高値を記録した。

（訳注：中国では春節を新車で迎えたいと望む消費者が多く、ディーラーは通常より在庫を積み増して対応する）

年初から在庫過剰が持続

在庫警告指数は、販売業者の在庫金額を手元資金で割った数字をベースに、市場の需給状況なども加味して総合的に算出される。50％以下なら在庫水準は適正（またはメーカーの供給不足）であり、50％以上なら在庫過剰であることを意味する。

2024年に入って以来、同指数は毎月50％を上回って推移してきた。中国汽車流通協会の分析によれば、6月の指数が一段と上昇した背景には、中国の地方が農繁期に入ったことや、例年にない高気温、中国南部の大雨などの要素が、販売店の集客やセールスに影響したことがあるという。

販売業者側にも誤算があった。中国政府が推進する買い替え奨励キャンペーン「以旧換新」や、中国のEC（電子商取引）業界が毎年6月に開催する大型セールの効果に期待し、ふだんより在庫を増やしていたのだ。ところが、フタを開けてみると売れ行きは振るわず、経営状況の悪化を招いた。

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