DIAMOND online (The Wall Street Journal)
2024年8月5日
Photo:Bloomberg/gettyimages
米副大統領として、カマラ・ハリス氏は南シナ海でフィリピンの巡視船に乗り込み、この海域の領有権を主張する中国の試みを「違法で無責任」だと非難した。日本から発信した際は、米国が台湾の自衛を支持することを改めて確認し、中国当局の怒りを買った。
だが、中国の習近平国家主席とのたった一度の短い会談では、ハリス氏はより友好的なメッセージを伝え、米中両国の率直なコミュニケーションを促した。
ハリス氏は上院議員と副大統領を務めた約8年間に、自身が大統領となった場合、米国の緊張に満ちた対中関係をいかにかじ取りするのかについて知る機会をほとんど与えなかった。中国戦略は、ハリス氏の外交上の優先課題を巡る大きな疑問の一つだ。同氏は米大統領選の本選挙にこれから臨む中で、対中貿易の圧力強化を看板政策に掲げるドナルド・トランプ前大統領と対決することになる。
外交実績の少なさを踏まえ、米中双方のアナリストは、ハリス氏が大統領に当選した場合、米国の優位を脅かす権威主義国家だと中国を位置づけるジョー・バイデン大統領のプレーブック（戦術）におおむね従うのではないかと話す。ハリス氏の過去の発言や上院議員時代の投票実績からは、中国の人権やサイバー攻撃による情報流出を懸念していることがうかがえ、貿易に照準を合わせるトランプ氏とは好対照をなす。
次期米大統領は、トランプ政権以来、悪化している米中関係を引き継ぐ公算が大きい。ただ昨年11月にサンフランシスコでバイデン氏と習氏が首脳会談を行った後、安定化の兆しがみられる。またバイデン氏は先週、大統領執務室で行った演説で、中国が米国を追い越すのは避けられない状況ではもはやないと発言した。最近の中国の景気減速は同国の影響力に対する米議会の不安をいくらか鎮める可能性があり、その状況に言及したものとみられる。
とはいえ、中国がロシアの対ウクライナ戦争を間接的に支援していることや、アジアで軍事力を誇示していること、中国が強める輸出依存のせいで世界市場に中国製品があふれかねないことなどを巡り、依然として2国間の緊張は高い状態にある。
「女性版オバマ」
ハリス氏が大統領になれば、中国の専横的な振る舞いに対抗するため、日本や韓国などアジアの大国との同盟強化に重点を置くバイデン氏の姿勢を引き継ぐ可能性が高い。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で中国研究フェローを務めるリリー・マッケルウィー氏はそうみている。
「彼女の見解が過去数年間の職務で形成されたことはほぼ間違いない」と同氏は述べ、副大統領として国際問題に当たり実践で鍛えられてきたことを挙げた。
マッケルウィー氏によると、「ハリス大統領」は「トランプ大統領」よりも人権や気候変動への懸念を重視する傾向があるかもしれないが、次期大統領が誰であれ、バイデン流の同盟国との協力体制はこれからも維持される可能性が高いという。
ハリス氏の側近の一人によると、副大統領としてアジアを4度訪問し、米国が同盟を結ぶインド太平洋の5カ国全ての首脳と会談した。またアジアのさまざまな首脳会議に米国代表団を率いて出席し、各国の首都を訪れて米同盟国へのコミットメントを再確認してきたほか、中国が軍事面・経済面で攻撃性を強めることを非難している。
中国では、急速に高まるハリス氏への関心が、両国関係の核心的な問題よりも主に外見や性別、人種に集中している。彼女が政界で階段を駆け上がったことを説明しようと躍起になるメディアの評論家たちは、ハリス氏を「女性版オバマ」と呼び、トランプ氏に勝利する可能性に疑問を投げかけている。
ハリス氏の政策運営に対する中国メディアの関心が限定的なのは、政府が各候補に関する公式見解を示していない上、どちらが勝っても中国への強硬姿勢が予想されるためだ。「大統領選挙は米国の内政問題だ」と中国外務省の報道官は会見で語った。「われわれは一切コメントしない」
短期集中
ハリス氏は2021年に副大統領に就任するまで国際情勢や外国首脳に関わる機会が少なかった。大統領や上院議員、カリフォルニア州司法長官を目指した過去の選挙戦では、国内政策を中心に訴えていた。
一方、バイデン大統領の場合、数十年に及ぶ「外交政策通」としてのキャリアや習近平氏を熟知していることが中国戦略に反映されている。「私は世界のどの指導者よりも彼と多くの時間を過ごしてきた」とバイデン氏は言う。
2022年にタイの首都バンコクで開催したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際、ハリス氏が習氏と短く型通りの言葉を交わした過去のエピソードなどは、今や政府当局者らが将来の政策を探るための貴重な手掛かりとなっている。
ハリス氏は習氏と会談した数日後、フィリピン沿岸警備隊の巡視船から演説を行い、中国側を憤慨させた。フィリピンと米国が違法だと主張する、中国が軍事拠点化を進める海域の近くに係留されているこの船の上で、ハリス氏は「違法で無責任な行動に対し、われわれは同盟国やパートナー国を結集していく」と述べた。側近によると、ハリス氏はフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領とこれまで6回会談している。
ハリス氏はバイデン氏と歩調を合わせ、台湾への支援に関してトランプ氏よりも強い言葉で語っている。トランプ氏は最近のブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューで、台湾が「防衛費を払うべきだ」と語った。ハリス氏は2022年に現台湾総統の頼清徳氏とも会談している。当時、賴氏は副総統としてホンジュラスを訪問中だった。同年、ハリス氏は米軍横須賀基地に停泊している米駆逐艦でも演説を行い、米国は「引き続き台湾の自衛を支援する。それはわが国の長年の政策と一致する」と主張した。
中国外務省はいずれの場合も、これは中国の内政問題だと述べている。
選挙活動からのヒント
2020年大統領選で民主党候補指名争いに加わったハリス氏の発言は、中国に対する同氏の考えを探るさらなる手掛かりになる。
「私が率いる政権では、気候変動のような世界的問題では中国と協力するが、人権侵害を決して野放しにはしない」。同氏は2019年にこう語っている。
ハリス氏は2019年の自伝「私たちの真実：アメリカン・ジャーニー」の中で、「（合成オピオイド）フェンタニルの中国からの供給を絶つ法執行当局の取り組み」に投資を増やすよう呼びかけ、中国のサイバー攻撃の影響を米国の都市を爆撃する戦闘機になぞらえた。同書では中国共産党には触れていない。
中国に対する経済政策で、ハリス氏の考えがトランプ氏とどう異なるかは明らかでない。ハリス氏は4年前の副大統領候補討論会で、トランプ氏が中国との貿易戦争に敗れたと発言した。だが、バイデン政権になっても主要なトランプ関税は維持され、同政権の戦略は「中国からの戦略的独立の確保」を求める現在の共和党の綱領と大して違わない。
またハリス氏はトランプ氏と同様に、オバマ政権下で対中貿易に代わる選択肢を広げるため推進された環太平洋経済連携協定（TPP）に反対していた。
（The Wall Street Journal／James T. Areddy and Chun Han Wong）
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