MAG2NEWS (by 『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)
2024年8月7日
中国の4～6月の国内総生産の伸び率が発表され、1～3月期に比べ低いことが確認されると、メディアには「減速」「鈍化」の文字が飛び交い、SNSでは、日本の『失われた30年』が中国で起こることを期待するような書き込みも目立ちました。そうした状況下で、中国の政治局会議が示した下半期の方針に注目するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。
今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「対外開放」の具体策として、製造業分野において外資参入制限措置の「ゼロ化」を打ち出した意味を解説しています。
3中全会と政治局会議が示す 習近平指導部が不動産不況よりも気にしていること
中国国家統計局が2024年4～6月の国内総生産（GDP）を発表（+4.7％）すると、メディアは一斉に「減速」「鈍化」と報じた。かねてから日本では「中国が、『日本の失われた30年』と同じ道を辿る」とかまびすしかった。SNSを中心に「やっぱりな」といったやや満足げな反応があふれた。
本稿の読者にはもう耳にタコだろうが、過去に日本で起きたことと現在の中国は同列視できない。景気が「悪い」、「もしくは良くない」という感覚は共有できても、彼我の程度の差は歴然だからだ。
中国人（大陸）観光客は、目下、湿った景気を嘆きつつ、欧州や東南アジアの観光地に殺到している。国内の観光地はなおのこと、どこも満員だ。気になるのは1人当たりの消費額が伸びないことである。日本への観光という意味では、大陸からの流れはまだ本格化していない。だが、それでも都心の高級ブランド店、高級レストランは中国人が目立つのが実情だ。
日本にビジネスチャンスを求めて中国の金持ちがたくさん来ているのも事実だが、彼らが日本で展開する事業のターゲットは、ほとんどが中国人だ。
さて、その中国で注目されたのが中国共産党第20期中央央委員会第3回全体会議（3中全会）であり、それに続く月末の政治局会議だった。3中全会が網羅的に国の問題に触れ、かつ大きな方向性を打ち出すのに対して、政治局会議は、より経済に特化して下半期の方針を打ち出した。
実は、3中全会が対外的にどんなメッセージを打ち出していたのかといえば、それは対外開放のさらなる加速だった。中国の思惑がストレートに外国メディアに伝わることはなかったようだが、この方向性は政治局会議であらためて強調された。少し長いが当該部分を以下に引用しよう。
「高水準の対外開放を推進し、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境の構築をさらに進め、制度的な開放を着実に拡大して、製造業分野で外資参入制限措置の『ゼロ化』を実行し、サービス産業の開放の拡大に関する新たな試みを打ち出し、外資導入の下げ止まりと回復を促進する必要がある」
製造業分野に限っての話とはいえ、外資参入制限措置の「ゼロ化」を目指すというのだ。このメッセージが意識しているのは、明らかに保護主義であり、その震源地はアメリカのバイデン政権だ。
中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以降、中国と西側先進各国は貿易面での相互依存を深めてきた。一方、昨今では、イデオロギーや価値観の違いや安全保障上のリスクが強調されるようになり、これまで築かれた依存関係を見直す動きが加速している。いわゆるデカップリングであり、デリスキングだ。ただ中国との相互依存関係は利益によって導かれたもので一口に依存関係の解消といっても容易なことではない。
例えば、欧州のケースだ。ブルームバーグの資料によれば、欧州の多国籍業のなかには中国に深く依存する企業が多く、例えば世界最大の鉱業グループBHPは58％、リオ・ティントは54％、スオッチは38％、エルメスは34％という高水準の依存なのだ。
このメルマガではEVの回ですでに触れたようにドイツの自動車メーカーの中国市場への依存も顕著だ。フォルクスワーゲンはトップで42％、続くメルセデスベンツもBMWも35％という深い依存だ。これを今後「政治的に」無理やり引きはがそうというのだから難事業である。
これが少なからず貿易に従事する事業者を困惑させ、「政治が経済発展最大のコスト」という分かりやすい例となっている。しかも世界経済はコロナ後の痛みからまだ完全に回復しきっていないなかでのコストだ。
中国はこの世界の変化を当然のこと強く警戒している。それが政治局会議で出された「現在、外部環境の変化がもたらす不利な影響が増え、国内の有効需要が不足し、経済運行に分化が現れている」と記述された部分だ。
つまり「中国排除」という世界の変化に対し、「改革」の断行で適用しようというのだ──（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2024年8月4日号より一部抜粋。
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