自衛隊は米軍の指揮下へ

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10日に開かれる日米首脳会談で、米国は、有事に備えた指揮統制のあり方などを念頭に、在日米軍の態勢の変更を打ち出す。在日米軍司令部の機能を強め、自衛隊との間で指揮統制の連携強化を図る。

　首脳会談に先立ち、米政権高官が記者団に「我々は初めて、日本における兵力の構造を変える」と明言した。別の米政権高官は「日本における米軍の指揮統制など、日米同盟の態勢を近代化する取り組みを発表する」と語った。自衛隊は2024年度内に、一元的に部隊を運用する「統合作戦司令部」を新設する。これに合わせ米国内でも、日本と指揮統制の連携を強化するため、在日米軍司令部の態勢の見直しを求める声が上がっていた。

　高官の一人は、在日米軍の態勢の変更について、1960年の日米安保条約の改定以来の「日米同盟の最大の変化の一つになる」と強調した。具体的な態勢の検討には、今後数カ月かかるとの見通しも示した。日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で協議するよう、指示が出されるという。

　たしか、れいわ新選組山本太郎代表が以前の国会での質疑で、「集団的自衛権行使の場合に自衛隊は米軍の指揮下に入るのか？」と言う質問に、「米軍の指揮下には入らず自衛隊は独自の判断で行動する」と言うような答弁をしていたが、今回の岸田首相訪米は「自衛隊は米軍の二軍になって指揮下に入る」ことを、バイデン大統領に押しつけられる為だったようである。

　集団的自衛権という憲法違反を冒しても、宗主国様には絶対に逆らわない植民地根性丸出しで、売国棄民政策をとり日本を壊し続けるのが自民党政権なのだ。
　

歴代首相は宗主国様に隷属していただけですよ

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岸田文雄首相は１０日午前（日本時間１１日未明）、バイデン米大統領との首脳会談に臨む。歴代首相は首脳同士の信頼関係を土台に日米同盟の強化を図ってきた。中曽根康弘元首相とレーガン元大統領や、安倍晋三元首相とトランプ前大統領のような成功例も少なくないが、信頼関係を築けないまま同盟の危機を招いたケースもある。

近年、日米首脳で最も強固な信頼関係を築いたのが、安倍氏とトランプ氏だ。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約について「不公平だ」との不満を表明していたトランプ氏が２０１６年１１月の大統領選で勝利すると、安倍氏はすかさず米ニューヨークに飛んでトランプタワーで会談。一気に意気投合し、その後の関係構築に寄与した。

米政府高官が対北朝鮮外交などでトランプ氏の説得を安倍氏に依頼する場面もあった。安倍氏が銃撃事件で死去した際にはトランプ氏がＳＮＳで「（安倍氏が）偉大な男であり指導者であったことを知る人は少ないが、いずれ歴史が教えてくれるだろう」と悼んだ。

日米首脳間の交流では中曽根氏とレーガン氏の「ロン・ヤス」関係も有名だ。中曽根氏は１９８３年１月の訪米の際、日米関係は「運命共同体」だとレーガン氏に伝えたほか、米紙とのインタビューでは日本列島を「不沈空母」に見立てた発言を行うなど日米の結束を強調した。

小泉純一郎元首相は２００１年９月の米同時多発テロの直後に訪米し、ブッシュ（子）大統領の「テロとの戦争」に明確な支持を表明。０６年の訪米時には人気歌手、故エルビス・プレスリーのものまねを披露するなど蜜月を印象付けた。

首脳会談が同盟の危機を招いたこともある。０９年９月、民主党の鳩山由紀夫元首相は就任直後に初の外遊先として米ニューヨークを訪問した。オバマ大統領と信頼関係を築いたとアピールしたが、その後に暗転。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着について「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言した後も移設問題は混迷し、米側が不信感を募らせる結果となった。

首相はすでにバイデン氏との間で首脳会談を重ね、一定の信頼関係を積み上げてきた。今回の訪米でも歴代の首脳間のような歴史に残るやり取りが行われるかどうかも注目されることになりそうだ。

　日本が、アメリカと対等の立場での信頼関係を同盟と言うのであって、自民党の歴代首相が宗主国様の言いなりなるのは隷属です。

　宗主国と植民地の関係を、日米同盟と呼んではいけません。

　唯一、鳩山由紀夫首相はアメリカと対等な関係を築こうとしていたが、普天間飛行場県外移設を官僚の嘘で頓挫させられたのは残念である。


　

消費税は社会保障には使われていません！

　上の図をみたら一目瞭然である。

　すなわち、消費税導入は直間比率の是正が目的だったので、今でも消費税が上がれば法人税が下がる仕組みが続いているだけである。

　消費税が、社会保障費の財源であると言うのは後付けなのだ。

　消費税が増えても、社会保障費の負担が増えています。

　付け加えれば、消費税は間接税ではなく第二法人税である事を財務省自ら認めているし、国会では消費税は預かり金ではないと財務政務官が答弁しています。

今年もビオラが大きく膨らみました

今日

　

昨年１１月３０日

　昨年末に、安い鉢のビオラを日にちを変えて植えてみましたが、例年通りに大きく株が膨らんでくれました。

　植えそびれていたチューリップは、今年に入ってから植えたので花が咲くか心配でしたが、思ったより背丈が低いが白いチューリップだけが咲いています。

今日

昨年１２月３１日

「おわび行脚」って、次の選挙に出るということですか？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240406-567-OYT1T50087
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡る処分の決定後、初めての週末となった６日、処分を下された議員は地元で謝罪や釈明に追われた。

　安倍派元幹部の下村博文・元文部科学相は東京都板橋区の駅前で街頭演説に立ち、１年間の党員資格停止の処分を受けたことについて「派閥幹部としての責任を謙虚に受け止め、一から出直したい」と神妙な面持ちで語った。

　派閥から還流された資金の使途については「口座にプールしていた。飲み食いや個人の遊興費に使ったわけではない」と説明した。

　下村氏は演説後、「党の処分に従うのは当然だ。まずはおわび行脚を続けていきたい」と記者団に述べた。

　戒告処分となった同派の細田健一衆院議員はこの日、地元の新潟市で支援者を回り、市内の幹線道路沿いで通行人らに約１時間あいさつした。細田氏は取材に対し、「『自民党に投票したくない』との声が聞こえてくる。信頼回復への特効薬はなく、与党としての仕事を一歩一歩行っていくしかない」と強調した。

　政治資金規正法に違反し、さらに脱税をしていた者達が党の処分に従うだけで許されるわけがない。

　そして、国民ではなく地元選挙区で謝罪や釈明をする。

　「おわび行脚」って、次の衆院選にも出るからということなのか？

　この犯罪者達を、検察が見逃したからと言って次の選挙で当選させるようなことがあれば、その選挙区の民度が低いと思っても良いのかもしれない。

　

キャラメルコーングランデ・ミルクキャラメル味／ミルクチョコレート味

４月１日　新発売

東ハトの人気スナック「キャラメルコーン」と「ポテコ」から、しっかりと食べごたえのあるおいしさをお届けする「The TASTY」シリーズが新登場いたします。

　「キャラメルコーングランデ」は、通常のキャラメルコーンの約5倍（標準体積比）の大きさで、ザクッと歯ごたえのある食感により、食べごたえ抜群です。
　「ミルクキャラメル味」は、まろやかでコクのあるキャラメルの風味を、「ミルクチョコレート味」は、練乳を使った、まろやかで優しいチョコレートの風味をお楽しみいただけます。 東ハトＨＰより

新聞各社へ、今すぐ世論調査をして下さい

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岸田総理は、自民党の派閥の裏金事件を受けた関係議員らの処分対象に自身が含まれなかったことについて「党全体として政治不信を招いたことは事実。党総裁としての責任は重く受け止めなければならない」と語りました。

岸田総理は、自身が先頭に立ち、党内のガバナンス改革や政治資金規正法の改正、再発防止などに全力で取り組むことが総裁としての責任だとしたうえで、「取り組みの進捗、取り組みぶり等をご覧いただいて、国民のみなさん、党員のみなさんにご判断いただく立場にあると考えている」と話しました。

総理官邸で記者団の質問に答えました。

　新聞各社へ、岸田首相が国民の判断に委ねると言っているのだから、辞任すべきかの世論調査を今すぐ実施して下さい。

　岸田首相、自民党総裁としてたまには責任とってみろよ！

　政治不信は、自分が招いていることに気づけよ！

岸田首相、渡米のお土産は「ＮＴＴ法廃止」か？

　
　れいわ新選組山本太郎代表が、おしゃべり会か何かで岸田首相のアメリカ訪問のお土産は、「セキュリティクリアランス制度」ではないだろうかみたいなことを言っていたが、明日審議入りし８日に成立してしまおうとしている「ＮＴＴ法廃止」ではないだろうか？

　日程的に、４月１０日の渡米に間に合わせるかのようである。

　そして、明日は自民党裏金議員の処分決定の日であり、これを隠れ蓑にしてこそっと審議・成立を狙っているのかも知れない。

　防衛費増額の為に、ＮＴＴ株を売却するというとんでもない発想ではあるが、何かとんでもない闇が隠されていると危惧する。

　ＮＴＴの保有する、「特別な資産」と呼ばれる莫大な通信インフラを外資に売り渡すことになるかもしれない。

　ＮＴＴ法廃止は、最も注意すべきだと思う。

【森永康平ビズアップチャンネル】

この３人は処分されないの？

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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田文雄首相ら党執行部は2日、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏に対し党則に基づく離党勧告処分を科す方針を固めた。首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと国会内で会談し、確認した。同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に選挙非公認より1段階重い党員資格停止1年を科し、高木毅、松野博一両氏に同6カ月を科す案も示された。4日の党紀委員会で最終的に決まる。関係者が明らかにした。

　首相は裏金問題に対する厳しい世論を踏まえ、安倍派幹部に当初想定より重い処分を科す判断に傾いたもようだ。ただ党内には異論もあり、調整を続ける。官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断したい」と述べ、内容は明かさなかった。首相と二階俊博元幹事長は処分対象としていない。

　安倍派「5人組」の一人、萩生田光一前政調会長や、同派の橋本聖子、山谷えり子両氏ら、政治資金収支報告書への不記載が高額だった議員については党役職停止1年の案が示された。

　この３人に、処分する資格があるとは思えない。

　きっと、処分される側にも不満を持つ議員が多くいるのではないだろうか。


　この問題は、「政治とカネ」ではなく「自民党とカネ」です。

国民は自民党のせいで無駄な人生を送っている！！

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　新年度初日の1日、岸田総理大臣は「人生に無駄なものは何もない。新しい人生、1歩1歩前を向いて進んでほしい」と、新社会人にエールを送りました。

岸田総理大臣
「私は人生において無駄なものは何もないと信じています。どんな苦難であっても、必ずやそれぞれの人生において意味があると信じています。それぞれの新しい人生、1歩1歩前を向いて進んでいただければと願っております」

　岸田総理は自身が銀行員として社会人生活をスタートさせたことを振り返り、「多くの失敗もし、数々の修羅場にも出合ってきた。しかしそれらはすべて今の私の血肉となっている」と述べました。

　現在は、派閥の裏金問題が尾を引き支持率の低迷が続く岸田総理ですが、「どんな苦難も人生において意味がある。新しい人生、一歩一歩前を向いて進んでほしい」というエールで締めくくりました。

　国民は、自民党政権により苦難を強いられ無駄な人生を送らざるを得ない状況にある。

　岸田首相は、政府のＰＢ黒字化を目標にした間違った緊縮財政で国民の生きる希望さえ奪って、人生において無駄はないとよく言えたものである。

　消費税廃止、社会保険料減免、季節毎の給付金、奨学金チャラなど、れいわ新選組の政策で無駄な人生を生きるのをやめよう。

　政府には金があるのに、政府には金がないという嘘を信じ込まされているだけである。

　このことに気づくだけで、意味のある人生を送れるのだ。

　正確に、政府に金があると説明できる人はたくさんいるが、政府にはなぜ金がないのか説明できるやつはいない。