食料供給困難事態対策法が衆議院本会議で可決されていた

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凶作や有事で食料危機に陥ったとき、農家などに増産を指示する食料供給困難事態対策法案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。法案の審議では農家などに科す罰金刑が「厳しすぎる」などとして、立憲民主党や共産党などが反対した。

　同法案では、コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産計画の作成や提出を指示でき、従わない場合は罰金を科すとした。食料危機がさらに深刻化した際には、政府は農家などに増産するよう生産計画の変更を指示でき、従わなければ氏名を公表する。

　衆院の農林水産委員会では、共産が「統制的な手法で、農家に犠牲と混乱を押しつける」と反対。立憲民主は、罰金ではなく行政罰である過料にするといった修正案を出したが否決された。

　昨日、衆議院本会議においてとんでもない地方自治体法の改正案が可決されたが、２３日の衆議院本会議では「食料供給困難事態対策法」なるものが可決されていた。

　私を含めて、ほとんどの国民は「初耳」の法案だと思う。

　食料不足になったら、農家に転作や増産を指示でき従わなければ罰金を科すという法律のようである。

　現在、日本の食料自給率が４割を切る状況でありまさに今が食料供給困難事態ではないだろうか。

　何としても、食料自給率を１００％以上するのが政府のやるべき安全保障ではないのか？

　食料危機になってからでは遅い。

　自民党によって、棄民政策が着実に実行されている。
　

政権交代を期待している政策は経済対策です

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■立憲民主党・泉健太代表（発言録）

　各種世論調査で政権交代に対する期待が本当に高まっている。政権準備というのは、我々の政策を整理することだ。衆院で多数をとれば新しい政権が誕生するが、（参院では過半数の議席がないため）何でもできる政権は想定しにくい。そういう厳しい環境でも、国民のためにいち早くやりたいことを厳選し、政策の優先順位をしっかり考えて打ち出していく必要がある。

　例えば、相当大変なことだが各分野、（党の）各部会ごとに（政策を）一つ選ぶ。次の政権は、そういったいくつかのものに狙いを定めて実現する。（そのために）政策の絞り込みの議論を進めていきたい。（党会合で）

　前回の衆院選も、前回の参院選でも有権者が最重視していた政策は「経済」だったのは明白である。

　だったら、最優先に考えなければならないのは「経済対策」だという事なんじゃないかな？

　私は、れいわ新選組の支持者だからこそ立憲民主党が野党第一党の座から転げ落ちて欲しくない。

　政権交代は、立憲民主党が中心でなければなし得ないと思うからです。

　国民のために、消費税減税は必須な政策だと訴えなければ議席を減らす可能性が出てきますよ。

　れいわ新選組は、次期衆院選の野党共闘には乗らずに単独で戦う方針のようですが、野党は「消費税減税」を最優先にし自民党との対立軸をはっきり打ち出すべきと考えます。

　それは、各野党の積極財政派の議員の奮起にかかっていると思う。

　

日銀の評価損が約９．４兆円で何か問題でも⁇

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日本銀行は29日、保有する国債を時価でみた評価損が9兆4337億円となり、3月末時点として過去最大になったと発表した。日銀が大規模な金融緩和策を変更して金利が上昇し、国債の市場価格が下がったためだ。日銀は会計上、時価評価を採用しておらず、政策運営には支障はないとしている。ただ、さらに長期金利が上昇すれば、評価損は膨らむため、日銀の財務の健全性が問われる可能性もある。

　日銀が公表した2023年度決算によると、国債残高は前年比1.4%増の589兆6634億円で、2年連続で過去最大になった。これは3月末時点の簿価（取得時の価格）で、時価で換算すると、580兆2297億円となり、差し引きが評価損となった。評価損は前年の1571億円から大きく膨らんだ。

　国債の時価評価が下がったのは、日銀が低く抑えてきた長期金利（10年物国債の利回り）の上限を引き上げたことがある。昨年7月と10月の金融政策決定会合で上限を引き上げ、今年3月には大規模緩和を転換。マイナス金利を解除するとともに、長期金利を低く抑える枠組みを撤廃した。こうした動きを反映し、昨年3月末時点で0.3%台だった長期金利は今年3月末時点では0.7%台に上昇した。長期金利が上昇した分、国債の市場価格が下落した。足元ではさらに上昇して1%台で推移しており、含み損は膨らんでいるとみられる。

　日銀の含み損が、約９．４兆円で何か問題でもあるのだろうか？

　金利を上げたら、こうなる事はわかっていたはずではないか？

　日銀の、財務の健全性が問われる可能性があると言うなら、評価損がいくらに膨らんだらそうなるのかぐらいは教えていただきたい。

　

金は出さないが口は出す！

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衆院総務委員会は２８日、非常時に国が自治体へ必要な指示を出せるようにする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は、災害や感染症のまん延などに備えた個別の法律で想定されない事態が起きても、国民の安全確保に向けた対策の実施を可能とする狙い。３０日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。

　指示権発動の対象となるのは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生したものの、個別法で対応できないケースなど。ただし、国と地方は対等とする原則に基づき、指示は特例と位置付ける。内容は「必要な限度」にとどめるとともに、閣議決定による手続きを必要とする。

　昔、プロ野球チームのオーナーは「金は出すが口は出さない」が理想的な姿と言われた事があった。

　国は、地方分権を無視し「金は出さないが口は出す」ことを法律で定めるようである。

　まるで、緊急事態条項の先取り感が否めない。
　

オールドファッションドーナツ／キャラメルコーン味

東ハト監修　（株）末広製菓

　偶然入ったローソンの、レジ前の棚で見つけてしまいました。

　昨年も販売していたようですね。

　（株）東ハトと（株）末広製菓は、どちらも（株）ヤマザキ製パンの子会社だからこそ出来た商品なんですね。

野党共闘は正しい貨幣観と財政観でなければ意味がない！！

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める」市民連合が、これを実現するために立憲野党に共闘を要請しているようですが、貨幣観も財政観も間違っている山口二郎（市民連合）は、同じく貨幣観も財政観も間違っている野田佳彦を尊敬している「同じ穴のムジナ」のようです。

　そして、「消費税廃止」と無責任な主張をしているのが「れいわ新選組」だとも言っています。

　貨幣観も財政観も間違っている山口二郎（市民連合）が、貨幣観も財政観も間違っている立憲民主党や共産党・社民党を共闘させられたとしも、与党と同じような経済政策では国民生活を守ることは出来ない。

　消費税減税・廃止を旗印に、れいわ新選組を中心にした経済政策で野党共闘が出来なければ、政権交代の可能性はないに等しいと思います。

　一刻も早く、自分の間違った考え方に気付き積極財政で国民を救ってください。
　

立憲民主党は枝野幸男・野田佳彦・米山隆一を黙らせろ！！

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立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。

　枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。

　直近の世論調査で、消費税減税の賛否の数字を見つけられなかったので、昨年１１月１６日の時事通信社の調査結果でお許しください。

　消費税減税に賛成は、国民の５７、７％であり立憲民主党支持層では７１％もあることを、枝野幸男も野田佳彦も米山隆一も知っていて言っているのだろうか？

　国民は馬鹿じゃないから、日本が消費税廃止で「ハイパーインフレ」にならないことぐらいは理解していますよ。

　今時、ハイパーインフレを煽るのは経済音痴か国賊ぐらいのものである。

　野党第一党の立憲民主党幹部が、「ザイム真理教」の信者では自民党と同じになっちゃいますよ。

　立憲民主党は、最低でも枝野幸男・野田佳彦・米山隆一を除名にするか黙らせ、消費税減税を公約にしなければ政権交代どころか、多数の議席を失うことになりかねません。

　政権交代を目指すなら、消費税減税は必須であり野党がまとまる特効薬になります。

　なによりも、国民を救うことを最優先にしてください。

　

財政制度等審議会のメンバーは国賊である

　


　東大や慶大、一橋に青山学院・早稲田等々の教授らが日本を貶める国賊である。

　国賊である御用学者から、教えられる学生さん達がかわいそうである。

　立憲民主党の、米山隆一議員みたいにならなければいいが？

櫻井委員長の嫌がらせは酷すぎる！！

　櫻井委員長が、実現したいことがあるからと言って野党側からから真逆の自民党に移った時から大嫌いだった。

　私は、櫻井　充氏が自民党で実現したいことがなんだったのか？それが実現したかはわかりませんが、ひょっとして予算委員長なる事だったとしたら恐ろしい奴でもある。

　少数会派の、れいわ新選組山本太郎代表を虐めないでください。

　

岸田首相「アメリカの犬」として最高と褒められた？

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岸田総理大臣はアメリカのアーミテージ元国務副長官と面会し、先月の訪米の際の議会演説や台湾との関係などについて意見交換しました。

米　アーミテージ元国務副長官
「岸田総理には、はじめに私が45年間見てきた外国首脳のワシントン訪問の中で最高だったと感謝を伝えました」

　アーミテージ元国務副長は岸田総理が訪米の際に議会演説でウクライナ支援の必要性を訴え、その後、議会が支援に賛成したことは「偶然ではない」と述べ、訪米を評価しました。

　当時、アメリカ国内ではウクライナ支援への賛否が割れていました。

　アーミテージ元国務副長はまた、自身が台湾で頼清徳新総統の就任式に参加したことにも触れ、「日台関係の継続的な発展への期待は台湾の人々に受け入れられている」と指摘しました。

　宗主国であるアメリカ様の、シンクタンク『ＣＳＩＳ』の【アーミテージ・ナイレポート】という命令書を、植民地として自民党の歴代首相はほとんど受け入れてきたが、その中でも岸田首相は「アメリカの犬」として最高と褒めら、飼い主様に尻尾を振っていたという事のようである。

　岸田首相よ、飼い主はアメリカ様や経団連ではなく日本国民である事に気づいてくれますか？