「無策」は立憲民主党の食料品の消費税税率０％である

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立憲民主党の野田代表は、石破首相が夏の参議院選挙の自民党の公約に1人2万円の現金給付を盛り込むよう指示したことについて、財源など制度設計が不十分でないかと批判しました。

立憲民主党・野田代表「今ようやく、世論が厳しいから突然（石破首相が）1人2万円（給付）とか言い出したようですけど、秋の補正予算で、ようやく予算がついてできる話で、制度設計もできていないでしょう。真剣に考えていないってことですよ。無策です」

この後、野田代表は記者団に対し、食料品の消費税率を0％にするなどの立憲民主党の物価高対策を取り上げ、「我々は財源も決めて訴えているが、自民党はよく練った跡が感じられない。彼らは思いつきで対応しようとしている。これは決定的な差だ」と重ねて批判しました。

一方、自民党の森山幹事長は、現金給付の額を2万円にした根拠について、石破首相が説明した、食品にかかる1年間の消費税負担額にあたる点を改めて強調しました。

森山氏はまた、子どもへの給付には2万円、上乗せすることを取り上げ、「石破総理は育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいと強く言っていた」と明らかにしました。

　第一生命の試算では、立憲民主党の１年間食料品の消費税税率を０％にすると、標準世帯で年間６．４万円の負担軽減になるそうで、消費税一律５％減税だと年間１４．１万円の負担軽減、消費税廃止だと年間２９．８万円の負担軽減だそうだ。

　石破首相の案だと、標準世帯で１２万円の現金給付になる模様です。

　立憲民主党の案が、石破首相を「無策だ」と言えるほどのものではなく、物価対策としたら立憲民主党の食料品の消費税税率０％が最悪である。

　野党第一党が、消費税減税でまとめられないのは国民にとっての悲劇でしかない。
　

財政が苦しいと言っても首相の一声で約３兆円が生まれる不思議

 

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　石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもには2万円を上乗せ給付し、住民税非課税の低所得者にも2万円を上乗せする。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「すべての国民に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算することとしたい」と述べた。

　消費減税については時間やコストがかかる上、高額所得者に手厚くなるため「適切とは考えていない」と否定した。

　 国民が、２万円程度のバラマキで簡単になびくとでも思っていたとしたら、馬鹿にするなと言いたいところではあるが、くれるお金は貰っておけばいいだけの話。

　政府は、約３兆円ぐらいの現金給付は当然国債発行で賄うのだから、財源は税ではなく国債発行でと認めたも同然ではないだろうか？

　今以上に、消費税廃止（減税）の声をあげて自民党を惨敗に追い込み、参院選の公約を反故にさせれば良いのです。



　

ガソリン暫定税率廃止法案の裏側が判明

　れいわ新選組が、ガソリン暫定税率廃止法案提出で除け者にされていた事が判明した。

　参院選の為の、パフォーマンスのようだ。
　

　

れいわ新選組は「ガソリン税ゼロ％」が公約です

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「ガソリン減税法案」を野党7党が共同提出しました。

共同提出したのは、立憲民主、維新、国民民主、共産、参政、保守、社民の7党で、法案では来月1日にガソリンの暫定税率を廃止するとしています。

その上で、暫定税率分を上乗せしてガソリンを仕入れた事業者への給付や、税収が減る地方自治体にも国が手当てするよう定めています。

衆議院では、野党が多数を占めているため、採決が行われ野党が一致して賛成すれば法案は可決される見通しです。

立憲民主党・重徳和彦政調会長：
否決できるものなら、してみろと。国民生活のことを一番考えているのは、与党なのか野党なのか、その真剣勝負だと思っていますんで。

提出者は今後、れいわ新選組と有志の会にも、法案への賛成を求めるとしています。

　れいわ新選組は、ガソリン税ゼロ％を公約に掲げているがガソリン税廃止とは言っていないはずです。

　今は、暫定税率廃止よりガソリン税をゼロにするぐらいの大胆な措置を取るべきで、いずれ必要な時がきたらガソリン税の復活も視野に入れて、ガソリン税廃止ではなくゼロ％と言っていたと思う。

　ところで、れいわ新選組と有志の会は法案の共同提出には誘われなかったのだろうか？

　もしかして、除け者にしておいて提出後に賛成しろではないだろうな。

　財源は、国債発行で賄います。

共産党も「国債発行は悪」と思っている経済オンチです

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共産党の田村智子委員長は10日、参院選に向けた産経新聞の単独インタビューに応じ、32ある改選1人区に関し、立憲民主党を中心とする野党共闘に意欲を示した。条件として▽共闘の意思確認▽基本政策の合意▽対等平等・相互尊重の立場に立った選挙協力−の3点を挙げ、「私たちは一貫した立場だ。相手が参院選をどう戦うかが問われてくる」と述べた。

昨年10月の衆院選では立民の野田佳彦代表の安全保障関連法容認発言を受け、限定的な選挙協力にとどめた経緯がある。田村氏は再び共闘にかじを切る理由について、安保関連法の「違憲部分の廃止」という立民の立場を確認できたと主張した。「政治は生き物だ。それぞれの政党で論争や批判はあって当然だ」とも強調した。

物価高対策として一律5％への消費税減税を掲げ、大企業や富裕層を優遇する税制を見直して財源を確保するとした。現在の米価高騰に関して「自民党は農業政策を反省すべきだ」と批判し、コメの安定供給に向けて生産調整（減反）から増産への政策転換と、コメ農家への所得補償の導入を訴えた。

参院選の目標として「比例代表650万票と、得票率10％以上」を掲げ、比例代表で5議席、選挙区で3議席以上の確保を目指すと明言した。「衆院選に続き、参院でも自民、公明両党を少数に追い込めれば国政上に劇的な変化をもたらす」とも語り、自公とその補完勢力と位置付ける日本維新の会、国民民主党との対決姿勢を強調した。

支持層の重なりが指摘され、政策論争も戦わせるれいわ新選組との関係について「戦う相手ではない。自民党政治はダメだと言っている人たちとは力を合わせることが大事だ。切磋琢磨したい」と述べた。れいわが消費税減税の財源を国債発行で賄うと主張している点については「政策として無責任」と指摘した。

　私は、共産党が１００年以上の歴史を持っている政党であるが故に、大蔵省時代から財務省に至る現在まで「御説明」という名の洗脳で、国の借金は国民の借金であり国債発行は孫子の代のツケと信じていると思う。

　以前、共産党は戦費調達の為に国債発行をして戦争に突入した事の反省から、二度と戦争をしない為に国債発行は抑えるべきとの主張だと思っていたが、「国債発行は悪」と思っている単なる経済オンチだったようだ。

　国債発行してでも、不況で困窮する国民を救う為の政策を出せない政党こそ無責任極まりない。

　積極財政のれいわ新選組と、緊縮財政の共産党は戦わなければならない相手である。
　

日曜討論で大石あきこ与野党をぶった斬る！！

　約１年前、大石あきこ議員の日曜討論のYouTubeを貼っておきます。

　観てビックリ！！

　改めて、大石あきこ議員の与野党を正論でぶった斬る凄さに驚いてる。

　これがれいわ新選組だ！！

「財源がない」という嘘で国民を死に追いやる政府

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自民党の森山幹事長は8日、徳島市での会合で、「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだ。新しい財源が今はない」と述べた。

党の徳島県連大会で挨拶した森山氏は、「消費税をゼロにするという政党もあるし、消費税を5％下げるという政党もある。しかし、歳入が減った分を、どこに財源を求めるのかという説明がないし、恒久的な財源としての位置付けがない」と述べた。

その上で、「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだと思っている。新しい財源が今はないので、そのことをしっかり考えていかなければならない」と強調した。

また、減税の財源として赤字国債を発行することについては、「今は金利のある時代に変わってきている」と指摘し、「財政収支をバランスよく考えていかないと、日本の国債が国際的な信任を失うことがあっては、大変なことになる」と語った。

一方、参院選を巡っては、「衆院において少数与党だが、何とか予算を年度内に成立させ、大事な法律を成立させられているのは、参院が過半数を持っているからだ」とした上で、「今回の参院選で与党が過半数を失うと、それこそ大変なことになる」と述べ、支持を訴えた。

　政府は、「新しい財源が今はない」と言っても防衛費４３兆円はポンと出してきたが、その財源の出どころを聞かれても答えない。

　それが、国債発行でとは口が裂けても言えないからだ。

　国民には財源がないと嘘をつき、政府が必要と思った財源は国債発行で賄っているというのが真実である。

　自国通貨建て国債を発行できる国が、どの国も債務残高は毎年増え続けているのは経済成長を続ける為であり、経済成長しない日本には未来はない。

　失われた３０年を取り戻す為には、積極財政で必要なところには必要なだけお金を配る事から始まる。
　

国益？いやいや、党利党略でしょう！！

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立憲民主党の枝野幸男元代表は6月7日、宮崎県で講演し、立憲民主党の対応が注目される内閣不信任案の提出について「我が国の国益を考えた時には決してプラスにならない」として不信任案提出に慎重な姿勢を示した。

枝野氏は講演で、不信任案が提出された場合の想定として「私が石破首相なら、私でも衆議院を解散すると思う」と、ことわりを入れた上で、「ただし解散を今するのは国益の観点から大変問題だ。トランプ大統領が、とんでもない関税を投げつけている。トランプ政権と交渉している。解散したら、衆参ダブル選挙になり、事実上国会は機能しない、内閣が機能しない」として、日米の関税交渉中に政治空白を生みかねない内閣不信任案の提出に慎重な姿勢を示した。

また、他の野党から不信任案提出を出すよう求める声が出ていることについて、「もし不信任案が可決されて、総辞職して、首相指名選挙になったら『野田佳彦』と書いてくれるのか、一緒に連立政権を組んでくれるのか。後のことは知りませんでは無責任だ、反対のための反対、そんな声を聞く必要はない」と述べ、内閣不信任案の提出を促す他の野党をけん制した。

枝野氏はこうした考えを示した上で、「野田代表は党利党略よりも国益を優先した判断をする方だと信じている」と述べた。

　立憲民主党は、どんどん支持率が低下しているなかで衆議院が解散されたら、どの党よりも窮地に立たされると思っているのではないだろうか。

　だから、政権交代より野党第一党の座にいたいだけなんじゃないの？

　野田佳彦は、国益よりも党利党略を優先したとしか思えない。

　野党が過半数を占め、連立政権を組む事になっても首班指名で野田佳彦はあり得ない。

　最近の世論調査のままだと、衆参ダブル選挙で大幅に議席を減らすのは自民党に立憲民主党と日本維新の会ではと思います。

　減らすと言っても、衆議院の議員数で自民党が第一党になるだろうから、どの野党がすり寄って連立政権を組むかと考えた時、立憲民主党がその筆頭にあがるだろう。

　いずれにせよ、立憲民主党は国益より党利党略を優先する政党だと言わせてもらいます。

　唯一、国益優先の政党はれいわ新選組である。
　
　れいわ新選組が、衆議院でキャスティングボートを握れば必ず世の中が良くなると断言出来ます。

　れいわ新選組の躍進に、日本の命運がかかっていると言っても良いと思います。

舐めてんのか！！立憲・維新・国民民主の抜け駆け三兄弟

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ガソリン税などの暫定税率をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が廃止に向けた法案を共同提出する方向で調整していることがわかりました。

国民民主党の浜口政調会長は6日、立憲、維新、国民民主の3党がガソリン税などの暫定税率の廃止に向けた法案を共同提出するため、準備を進めていることを明らかにしました。

暫定税率をめぐっては、これまで▼廃止に向けた法案を立憲が単独で提出し、▼維新と国民民主はそれぞれ与党と協議していましたが、事実上、破談していました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「（国民民主・玉木代表も暫定税率の廃止を）おっしゃっています。維新の方も同じような考えなんで、だったら大同団結しましょうよと。来週一緒に共同で何かできないかっていうのは、ちょっとチャレンジしていきたいと思いますね。3党が固まれば実現しますからね」

立憲の野田代表はTBSテレビ「サンデージャポン」のインタビューの中で、共同提出についてこのように述べた上で、「劇的な展開に持っていきたい」と意欲を示しました。

3党が提出した法案に他の野党が賛同すれば、衆議院で可決する可能性があります。

　抜け駆け三兄弟が、今度は一緒になってガソリン税の暫定税率廃止で参院選の手柄にするつもりか。

　３党が固まれば、他の野党がホイホイと賛同するしかないと思っているなら舐めているとしか思えない。

　やるなら、消費税減税だろう。

　本音は、立憲民主党と日本維新の会・国民民主党も消費税減税なんかやりたくないのだろう。

　

　

憲法改悪には絶対反対！

　議員任期延長は、国民から選挙権を奪う憲法違反に他ならないのは自明の理である。

　改憲派は、守りたいのは国民ではなく自分の議員という地位を守りたいだけなのだ。

　今ある憲法を護れ！！

　国は国民の為にある！！