「基地負担軽減に全力」なら玉城デニー知事と会え！

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沖縄を訪れていた林芳正官房長官は３１日、米軍那覇港湾施設（那覇市、那覇軍港）の米軍牧港補給地区沿岸（浦添市）への移設などを巡り地元首長と意見を交わし、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを示した。

那覇軍港は平成７年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まりながら県と市の間で調整が難航していたが、令和４年に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年１０月には移設先の振興を進めていくことが確認された。

林氏は「那覇港湾施設は大変ポテンシャル（潜在能力）の高いエリア」と指摘。那覇市の知念覚市長は那覇軍港の跡地利用について協力を求め、林氏は「事業全体を円滑に進めるため一層の連携をお願いしたい」と応じた。米軍牧港補給地区の返還については、浦添市の松本哲治市長に「市民に寄り添った施策を進める必要性を理解している」と伝えたという。

面会後、記者団の取材に応じた林氏は「地元の皆さまと意思疎通を図りながら全力で取り組みたい」と強調した。

林氏は面会に先立ち、恩納村の沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ（オイスト））などを訪れた。玉城デニー知事との面会はなかった。

　林芳正沖縄基地負担軽減担当大臣として、沖縄県の米軍基地負担軽減に全力で取り組むと言いながら、会うのは自民党系の地元首長ばかりで「やってる感」だけでしかない。

　林沖縄基地負担軽減担当大臣が、本当に沖縄県民に寄り添う政策を進めるのであれば、絶対に玉城デニー沖縄県知事と会うべきなのは明白である。

　沖縄の負担で、忘れてならないのは陸上の基地ばかりではなく、水域は九州の１．３倍・空域は北海道の１．１倍が訓練区域として、米軍の管理下に置かれていることです。

　一刻も早い、普天間飛行場返還と辺野古新基地建設中止を求める。
　

広場ごときで沖縄の基地負担の軽減にはならない！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240330X723
沖縄本島中部にある米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）の敷地内に県民らも利用できる緑地広場が整備され、３０日、記念式典が催された。林芳正官房長官は「沖縄の基地負担軽減の目に見える成果の一つだ。今後とも負担軽減を実現できるよう全力を尽くしていく」と政府の取り組みをアピールした。

　緑地広場となったのは米兵らが居住していた「ロウワー・プラザ住宅地区」。日米両政府は２０１３年に「２４年度またはその後」の同地区返還で合意したが、返還条件である代替施設の整備が遅れ、両政府は２２年、返還が実現するまで緑地公園として日米で共同使用することで合意した。３１日から県民らに開放される。

　基地負担が、日米共用広場ごときで軽減の成果だとは笑止千万である。

　沖縄県民は、世界一危険とされる普天間飛行場の返還と辺野古新基地建設の中止を望んでいるのです。

　政府の取り組みべきは、アメリカ様の隷属をやめ日本国民の声に耳を傾けることです。

　軍事費に４３兆円も要りません。

　戦争になったら、武力行使による日本への攻撃は必要ないのです。

　兵糧攻めをされたら、国民が餓死して終わりです。

　国民は、食料自給率を高めることが国家安全保障の要であることを知らなければなりません。
　

ミサイル配備は南西諸島に戦火を呼び込む

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政府は29日、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に関する基本方針と技術ガイドラインを公表した。島外避難の手段が航空機、船舶に限られる離島が対象。住民避難計画の策定と訓練実施を要件とし、沖縄県・先島諸島の5市町村が該当するとした。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃を想定し、シェルターに2週間程度、滞在できる施設とする。

　政府は今後、5市町村の要望も踏まえ、整備に向けた手続きを進めたい考えだ。林芳正官房長官は記者会見で「地域の実情に応じて必要なシェルターの確保に努める」と強調した。

　5市町村は与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市。基本方針は、シェルターを「特定臨時避難施設」と規定し、市町村が国の財政措置を受けて公共施設の地下に整備する。有事の際は住民の島外避難を原則とするため、シェルターを利用するのは「避難誘導に従事する行政職員および避難に遅れる住民など」と定めた。

　技術ガイドラインでは、外部に面する壁の厚さは30センチ以上とし、出入り口は離れた位置に2カ所以上設置すると提示した。

　台湾有事から、沖縄県民を守るためのミサイル配備なのか、それとも戦火を呼び込むためのミサイル配備なのか悩ましいが、必要なシェルターの確保をしなければならないと言うことは、ミサイル配備によって攻撃目標にされると示唆している。

　敵基地攻撃能力だろうが、先に仕掛けるのは先制攻撃とみなされるので専守防衛からすれば、あってはならないことだと思います。

　いずれにしろ、台湾有事が勃発する前に沖縄県に住んでいるアメリカ人は退去しているだろう。
　

重要施策を全速力で実行するなら補正予算を組め！！

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岸田首相は会見で、2024年度予算の成立を受け、能登半島地震への対応を含め「重要施策を全速力で実行していく」と述べた。1兆円の予備費に関し「被災地のニーズのくみ取り、復興基金設置の取り組みを進める」と強調した。

　予備費を倍増して、１兆円にしたからって何に使うか決めていなければ「絵に描いた餅」でしかない。

　一刻も早く、補正予算を組んで何処に幾ら使うかをはっきり示して、被災地と被災者に安心してもらうのが先決だと思う。

　被災地のニーズをくみ取るのではなく、政府が主導して復旧・復興に金を出せと言いたい。

「補助金」は石油元売り会社を儲けさせるため

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来月末で期限を迎えるガソリン補助金について、政府が延長する方向で調整していることが分かりました。

ガソリン価格を抑制する政府の補助金は2022年1月から始まったものの、原油価格の高騰が続いていることなどから、補助期間の延長を繰り返しています。

複数の政府関係者によりますと、現状、来月末に期限を迎える予定だったガソリン補助金について、補助率を縮小せず、再び期限を延長する方向で調整していることが分かりました。

延長が決まれば、7回目の延長となります。

現在、補助金によってレギュラーガソリンの価格は1リットルあたり175円程度に抑えられていますが、予算も膨らみ続けていて、いかに出口戦略を描けるかが課題となっています。

　補助金は、石油元売り会社が儲け続けさせる為に政府が出すものであり、ガソリン税は国民のお金を政府が毟り取るものである。

　つまり、ガソリン税を国民に負担させ続けるために補助金があるのです。

　国民民主党が、ガソリン税のトリガー条項にこだわっているのは、これを発動させると１リットルあたり２５・１円安くなるからである。

　しかし、政府はその減収分よりも多い補助金を出しているのです。

　絶対に、税金を無くしたくないのが政府なのです。

規正法改正の前に裏金議員を辞職させるのが先です

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立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が25日夜、都内で会食した。玉木氏が26日の会見で明らかにした。

　政治資金規正法改正に向けた連携で一致したほか、ガソリン減税、エネルギー・安全保障など基本政策をめぐる協議について意見を交わしたという。玉木氏によると、政策協議について、泉氏は「議論はありうるのではないか」と前向きな姿勢を示したという。

　現行の、政治資金規正法を違反し脱税の裏金議員を辞職させるのが先で、政治資金規正法改正はそれからですよ。

　もう、立憲民主党も国民民主党も戦ったつもりは終わりですか？

　立憲民主党が、野党第一党でいなければ政権交代は起こせません。

被災者に必要なのはトイレの悩みをなくすこと

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岸田文雄首相（６６）は２５日午後の参院予算員会で、夜間にトイレに行く頻度を問われ「私自身は行かない日がほとんどだ」と明らかにした。

れいわ新選組の山本太郎代表（４９）は「夜寝てから朝起きるまでの間にトイレは行くか。私は２回行く。家系的に頻尿だ」と首相に尋ねた。山本氏は、能登半島地震の被災地を巡り、「トイレの問題が存在している。わざわざ１５分歩いて避難所にトイレに行く人がいる」とした上で、携帯トイレの支援を強化するよう求めた。

　私も、結構頻尿気味なので高速道路では携帯トイレを準備しています。

　先日も、圏央道で事故渋滞４０ｋｍに巻き込まれ、携帯トイレのお世話になる一歩手前で苦しかったです。

　被災者に必要なのは、水と食事と寝床が大事だけどトイレの悩みを解消することも重要だと思う。

　岸田首相に、被災者の夜間のトイレを想像してもらいと思って質問したのに、残念ながら意を汲んでもらえなかったようです。
　

立憲は旧民主党の緊縮財政派を公認してはならない

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立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。

　自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

　せっかく政権交代をしたのに、消費税増税に三党合意をし旧民主党を下野させた張本人の野田佳彦が、立憲民主党を潰してでも自分だけは当選したいと言うことのようですが、大阪には小選挙区の自民党議員はすでにいませんので、京都３区の立憲民主党泉健太代表をも立候補させないつもりでしょうか？

　性懲りも無く、立憲民主党の代表の座を狙っているのですかね。

　野田佳彦は、立憲民主党の緊縮財政派の筆頭であり消費税増税賛成の議員であり、今まで事ある毎に自民党をアシストしてきたが、これからは日本維新の会をアシストしていくようです。

　立憲民主党は、旧民主党の執行部で緊縮財政派の議員を次期衆院選で公認候補から外さなければ、野党第一党の座を日本維新の会に奪われてしまうだろう。

　もし、野党第一党になった日本維新の会が自公と連立を組んだらと思うとゾッとしてきた。

　

防衛力強化で「有事を抑止」は外交能力の無さを露呈？

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岸田文雄首相は２３日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、軍事的に台頭する中国などを念頭に「わが国周辺で力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と危機感を示した。「重要な目標は、有事の発生を抑止することにある」と述べ、防衛力の抜本的強化に向けた決意を強調した。

　首相は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際秩序の動揺に触れ、「歴史的なパワーバランスの変化が生じている」とし、「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」との認識を示した。

　防衛力強化は装備品の調達だけで達成できるものではないとし、卒業生に対し「諸君の努力が不可欠であり、諸君の存在そのものが抑止力となることを忘れないでほしい」と呼び掛けた。度重なる幹部自衛官のパワハラなどを踏まえ、「国民に期待され、信頼される自衛官にふさわしい高い規律」も求めた。

　留学生を除く本科の卒業生は３８３人で、このうち女性は４４人。自衛官への任官を辞退した学生は３５人で前年より１１人少なかった。身体的理由で任官しなかった人も１人いた。　

　外交能力がなく、外交努力すらせずにアメリカ様に隷属するしかない岸田首相は、アメリカ様の言い値で爆買いした兵器で防衛力強化をして「有事を抑止」すると言う。

　国の安全保障は、軍事力だけで解決するものではない。

　日本には、軍備拡大での安全保障より食糧の安全保障・エネルギーの安全保障の方が重要ではないだろうか？

　軍事力が凄くても、食糧やエネルギーがなくては国民の命を守ることは難しい。

　軍事力に頼るより、外交による安全保障に転換し国民の生活と命を守る事を優先すべきだと思う。

「経済的ゆとりない」６割は積極財政で解消出来ます！

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　内閣府は２２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、６３．２％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた２００８年以降で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。

　満足していない点は、他に多い順に「子育てしにくい」２８．６％、「若者が社会での自立を目指しにくい」２８．２％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」２６．２％などと続いた。

　日本の状況で悪い方向に向かっている分野（複数回答）は「物価」６９．４％が最多で、前回調査した２２年の７０．５％から高止まりの状態。次いで「国の財政」５８．４％、「景気」５８．１％など。現在の世相の暗いイメージを表す表現（同）は「ゆとりがない」４６．４％、「無責任の風潮が強い」３８．８％などの順だった。

　国民が国・社会と、個人生活のどちらを重視すべきかを聞いたところ、「国や社会にもっと目を向けるべきだ」「どちらかと言えば向けるべきだ」は前回比３．１ポイント減の計５５．３％。「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」「どちらかと言えば重視すべきだ」が同３．９ポイント増の計４３．８％で、２１年調査以降で過去最高となった。

　調査は２３年１１月１６日〜１２月２４日、全国１８歳以上の３０００人を対象に郵送で実施した。有効回収率は５７．１％。　

　日本にはお金が有ります。

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