キャラメルコーン・わたあめ味／２０２５

３月１７日　期間限定発売

ふんわり、サクサク、そしてすうっととろけるキャラメルコーンから、わたあめをイメージした、まるで夢の世界のような可愛いパッケージが目を引く、期間限定フレーバーが登場いたします。

　「キャラメルコーン・わたあめ味」は、ほんのりピンク色の生地に、わたあめの優しい甘さを加え、まろやかな味わいに仕上げました。パステルレインボーカラーのパッケージに、キラキラと星を散りばめ、キャラクターの目を輝かせることで、わたあめの可愛らしいイメージを表現しました。 東ハトＨＰより

国民民主党は国民を騙しているのかも？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-850546
国民民主党の玉木代表は30日、神奈川・横浜市で記者団に対し、企業・団体献金の扱いについて3月末までに結論を得るとした与野党の合意をふまえ、31日には何らかの結論を出すべきだとの考えを示しました。

与野党は3月末までに結論を得ることで合意していますが、各党の主張は割れていて、現時点では見通しが立っていません。

玉木氏は、与党第一党の自民党と野党第一党の立憲民主党に対し、期限に関する合意を中心となって取りまとめたとして、「31日までに一定の与野党合意をまとめる責任が特にある」と指摘しました。

その上で、「最後の最後まで与野党合意ができるように我々も努力をしたい。何より野党第一党、与党第一党のさらなる努力、歩み寄りを期待したい」と求めました。

すでに立憲と日本維新の会などが原則禁止する法案、自民が透明性を高める法案をそれぞれ国会に提出し、衆院政治改革特別委員会で審議が続けられています。

玉木氏は「年度末までに一定の結論ということだったので、31日は何らかの結論を出すべきだ」との考えを示しました。
そして、「（委員会での）採決も1つの案だ」と述べました。

現状では、たとえ採決してもいずれの案も可決される見通しはなく、玉木氏は「仮に採決しても、それで終わらすことなく、与野党がさらに協力して進めるべきだ」と強調しました。

また、公明党と国民民主党は禁止ではなく規制を強化する案を取りまとめましたが、まだ法案は提出していません。

これについて玉木氏は、「いつでも出せる準備をしている。委員会での動きもよく見ながらだ」と述べました。

　
　企業団体献金維持と、企業団体献金禁止の与野党が合意する筈もないなか、国民民主党が合意を取りまとめたので何れの案も可決される見通しがたたないが、３１日に採決すべきと言っているのは現状維持を狙っての事だろう。

　何か、玉木雄一郎の狡さを感じてしまうのは私だけではないだろう。

　三橋ＴＶの三橋貴明氏は、国民民主党を積極財政派の政党として推しているようだが、私には表面上は積極財政を唱えてはいるが中身は「ザイム真理教」にしか思えない。

　やっぱり、国民民主党に騙されるなと言いたい。
　

　

賃上げに効果があるのは消費税廃止！！

　
　法人税率が高かった頃は、税金をとられるぐらいならと従業員の給料を上げたり賞与を出したりと、節税対策としての賃上げとか福利厚生に力を入れていたそうです。

　しかし、企業は株主の利益を最優先する株式資本主義に移行して、会社は株主のものであり従業員は部品のような扱いを受ける事になってしまいました。

　法人税を累進課税にすれば、消費税を廃止を出来ます。

　それでも、財源が足りなければ国債発行で賄えばいいだけです。

消費者は消費税を負担していません！！

　消費税が廃止になっても、全ての価格が消費税１０％分安くならないのですが、それよりも消費税の闇を解消する事の方が消費税を廃止しなければならない理由でもあります。

　『ある日の思索』さんのYouTubeは、消費税の正体と消費税の闇が良くわかります。

　【消費税の正体】

【消費税の闇】

消費税廃止にしても値下げには繋がりませんが・・・

　　
　私は、以前より消費税が廃止になっても全ての価格が安くなるとは思っていませんでした。

　何故なら、消費税は間接税ではなく預り金でもなく価格の一部だと言う判決が出ているからです。

　でも、消費税廃止にしたら大企業は困るだろうが中小企業は息を吹き返し、景気が回復する事は間違いないと思います。

　景気回復が、国民生活の底上げに大きく影響します。
　

存続だ禁止だと言っても結局は献金が欲しいだけ？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_OOZH7LKKDRNSHIKSSUSFBSVMCM
企業・団体献金を巡る与野党の主張が平行線をたどっている。与野党は3月末までに結論を得ると申し合わせているが、いまだ一致点を見いだせていない。自民、公明、国民民主3党は献金存続を前提としている点で共通するが、公国がまとめた規制強化案に自民は難色を示す。決着の期限が迫り一部で延長論も出る中、自民と公国が歩み寄れるかが焦点の一つとなる。

月末が5日後に迫った26日の衆院政治改革特別委員会。国民民主の長友慎治氏は「お互い距離を広げるのではなく、成案を得るための道筋を見いだしていかなければいけない」と訴えた。

献金の透明性を確保した上で存続を訴える自民と、政治団体を除く禁止を主張する立憲民主、日本維新の会など野党の溝が埋まらない中、公明と国民民主は規制強化を図り献金を認める「中間案」を提示し、与野党に歩み寄りを求める。

献金の禁止を阻止する構えの自民は、渡海紀三朗党政治改革本部長らが公国と水面下で協議を進めるが、公国案をそのまま受け入れることは難しい状況だ。

公国案は、企業・団体献金の受け取り側の規制として、献金先を政党本部と都道府県組織に限定する。地域に根差す国民政党を自負する自民は、地域ごとなど全国に7千を超える政党支部を持ち、献金の受け皿となってきた側面がある。自民幹部は「今の公国案には乗れない。地方を切り捨てるわけにはいかない」と慎重な姿勢を示す。

現行制度で無制限としている同一団体への献金を最大2千万円にとどめる方針についても反対論が強く、妥結できるかは不透明だ。

26日の特別委でも自民と立民、維新など野党の主張は対立した。れいわ新選組は4月以降も議論を続けるよう提案するなど、期限の延長論も出始めた。

現状では、自民が提出した献金の公開度を高める法案と、立維など野党5党派が提出した禁止法案はいずれも採決で過半数に届かない見通しだ。

　禁止でも、政治団体は除外すると言う立憲と維新も結局のところは、政治団体からは献金が欲しいと言っているようにしか聞こえない。

　存続を訴えている自民党は論外だが、国民民主党も「同じ穴の狢」感が否めないと言ったところか？

　全て禁止で、違憲ならそこを修正すれば良い。

国民民主党よ「消費税減税」の話はどこへいったの？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025032501002248
国民民主党が夏の参院選公約の柱とする経済対策案が判明した。複数の関係者が25日明らかにした。「もっと！手取りを増やす」と題し、所得税が生じる「年収103万円の壁」見直しを巡り、年収制限の撤廃と178万円への引き上げを主張。ガソリン税の暫定税率は6月までに廃止するとし、コメの価格安定策も盛り込んだ。党内議論を経て28日にも公表する。

　経済対策案では、現役世代の社会保険料の負担軽減策として「年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の窓口負担」を提唱した。夏の猛暑を見据え、電気料金に上乗せしている賦課金の一時停止による値下げに触れた。

　コメ価格高騰対策として、政策の再構築とともに、農家に補助金を支払うことで所得を保障する「食料安全保障基礎支払い（直接支払い）制度」を創設するとした。

　AIや半導体、暗号資産、宇宙といった成長分野に対する投資減税を行い、日本経済を強くして持続的な成長につなげると強調。就職氷河期世代への支援では、最低保障年金や中小企業の正社員採用分の社会保険料半額免除などを掲げた。


　キャスティングボートを握ったと、野党と結束する事より「１０３万円の壁」の引き上げを狙ったが、あっさり日本維新の会に立場を持っていかれた国民民主党が、夏の参院選でも「１０３万円の壁」見直しとガソリン税の暫定税率廃止を公約にするのは、国民の支持を得たから柳の下の二匹目のドジョウを狙うと言うことですか？

　積極財政派と言うなら、国民の多くが望む消費税廃止または消費税減税ぐらいは公約に掲げて欲しいものである。

　税は財源ではない！！

　国民民主党に騙されるな！！

　

「ewkefc」さん、あなたのコメントは削除させていただきます。

　
　「ewkefc」さん、以前にも的外れなコメントで馬鹿呼ばわりだったので、もうコメントしないでくださいとお願いしていましたよね。

　それなのに、また間違った独自の理論？で絡んできたので次からは削除させていただきます。

　今日、参議院財政金融委員会で日本維新の会の藤巻健史議員が、日銀総裁にわけのわからない質問をしていましたが、「ewkefc」さんも古い経済学から抜け出せない同類のような気がしました。


Unknown (Unknown)
2025-03-24 00:19:01
＞国債は政府の負債であって借金ではない！！

借金だから利子が発生します。
【利払費と金利の推移】https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.pdf

＞経済成長をしないのは、政府が緊縮財政で支出をケチっている事が大きな原因です。

まず、経済成長が必要なのは、資本主義経済で用いるお金は借金だからなのですよ。
緊縮財政の結果が1300兆円という借金の山です。積極財政とやらによってどれだけの借金の山を積み上げるのですか？
いいですか。積極財政でも緊縮財政でも借金は借金なのですよ。
しかし、資産は決して借金が膨らむ速度には追い付けないんだよ。
何故なら、お金は退蔵するし、金融経済へと流れて行くではないか。つまり、全てのお金が実体経済の中で流れ続けることは無いんだよ。
それにこの世は有限の世界であり、無限の価値は存在しないわけ。要するに、お金を発行すればするだけ価値が創出することは無いんだよ。
いい加減に理解しましょうよ。

国債は政府の負債であって借金ではない！！

　昨日の記事、「予算案の財源はほぼ国債発行です」にコメントがありましたが、あまりにも酷い内容だったので反論しておきます。

＞つまり、歳出を多くしたら国債発行を多くすれば良いだけです。

現在のお金は不兌換通貨です。つまりゴールドでもシルバーでもない単なるデジタル数字なのですよ。
したがって、お金の価値はお金の発行体と発行国政府の信用によって維持されるのです。
経済成長もしないのに借金ばかり積み上げる。借金を返す努力もしないで借金を積み上げる。
こんなぐうたら野郎にいつまてせもお金を貸し続ける馬鹿はいないのですよ。


　今は、金本位制ではなく管理通貨制だとわかっているようですが、国債は償還する必要がなく満期がきたら借換債を発行している事を理解していないようですね。

　これは、日本だけではなく世界中の国で行なわれています。

　なのに、日本は世界で唯一の「６０年償還ルール」で国債の償還をし続けている馬鹿な国家です。

　経済成長をしないのは、政府が緊縮財政で支出をケチっている事が大きな原因です。

　政府が国債発行したら、日銀に当座預金がある金融機関は必ず購入しますよ。

　動画は【ある日の思索】さんものですが、短く良くまとまっているので大変勉強になっています。

　是非、【ある日の思索】さんのYouTubeをご覧下さい。
　

予算案の財源はほぼ国債発行です

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025032201001250
国会は、2025年度予算案の24年度中の成立を巡る与野党攻防が最終局面を迎える。政府、与党は年度内成立が今国会最大の使命だとして野党の理解を得ながら全力を挙げる。一方で立憲民主党など野党は、歴代自民党政権で商品券配布が発覚したことを踏まえ、追及姿勢を崩さない。予算審議と並行し、企業・団体献金を巡る法案審議も本格化する。

　参院は各委員会で予算案を審議する委嘱審査を24、25両日に開催する。与党は28日の参院予算委と本会議で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げ全面凍結を反映させた再修正案を可決し、衆院に回付、31日に成立させる日程を描く。

　今国会も、与野党のほとんどが「税は財源」という前提でしか政策を語っていません。

　これだと、歳入を決めてから歳出を決めなくてはいけないという事になり、減税する政策には財源が必要になるのでどこかを削らなければとなります。

　しかし、先に歳出を決めなければ予算案は出来ません。

　そして、歳出に見合っただけの国債発行と税収予測から、財務省が日銀から財務省証券を発行してお金を借り、歳出と歳入の帳尻を合わせているのが現実です。

　つまり、歳出を多くしたら国債発行を多くすれば良いだけです。