玉木雄一郎は悪い意味での「人たらし」である

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-865611
国民民主党の玉木代表は30日、東京都内で講演し、自らが首相に就任した場合には「教育国債」を発行し、子育て分野などの予算を倍増させたいとの考えを示した。

玉木氏は、保育事業者などの団体が東京都内で開いた勉強会で講演した際に、首相に就任した場合、実現したい政策について問われた。

玉木氏は、「教育国債の発行を可能にしたい」と述べたうえで、「保育、子育て、教育、人づくりの分野の予算を来年度から倍増させたい」と強調した。

また、「人を育てることが過小投資だったことが、この30年の停滞を招いている一番の原因だ」と指摘し、「人への投資、とりわけ若年層、子どもたちに対して、必要な予算をつけることを速やかに訴えていきたい」との考えを示した。

国民民主党は、2024年の衆院選の公約で、年間5兆円程度の「教育国債」を発行し、子育て予算などを倍増させることを掲げている。

　

　玉木雄一郎は、３０年の停滞の一番の原因が緊縮財政という間違った経済政策にあることが明白なのに、その場その場に合わせた八方美人的な発言で人をたらし込んでいる。

　子どもや若年層だけでなく、貧困層や高齢者も含む国民全てを救う政策でなければならない。

　最近は、「人たらし」と言うと良い意味で使われる事が多いようなので、あえて「悪い意味での人たらし」と呼ばせていただきました。

　＃国民民主党に騙されるな！！

　＃玉木雄一郎に騙されるな！！

　
　

　
　

みんなの消費が誰かの所得になります！

　まだまだ、れいわ新選組は世の中からキワモノ扱いされていて、突拍子もない政策を掲げている政党だと思われているかもしれませんが、中学生が習う教科書に載っている事が政策の基本になっています。

　あなたは、自民党や国民民主党に騙されていると思った事はありませんか？

　また、テレビ・新聞や財務省の言っている事は正しいと思っていませんか？

　まさか、テレビ・新聞を鵜呑みにしていませんか？

　自分自身で、政治について調べてみた事がありますか？

　＃みんなの消費が誰かの所得

　＃政府の赤字はみんなの黒字

　これが、れいわ新選組と積極財政と言われている国民民主党との違いです。

　

　
　

「消費税廃止」・「憲法改正反対」・「原発廃止」でれいわ新選組一択！！

　私が、れいわ新選組を支持しているのは「消費税廃止」と「憲法改正反対」・「原発廃止」の三つが大きな理由である。

　他にも、社会保険料減免・現金給付・教育費無償化・奨学金チャラ等の素晴らしい政策のオンパレードである。

　失われた３０年は、３度にわたる消費税増税が大きな要因になっている事は明白であり、４０年にしない為にも消費税廃止で景気回復をしなければならない。

　食料品ゼロは論外であり、一律５％減税も期限を設けるのは財源に囚われているからに他ならない。

　憲法を護らないものが、憲法を改正したいとは恥を知れと言いたい。

　地震大国日本には、原発の安全を確保する事は無理である。

　支持母体の、電力総連のいいなりになって原発推進しているのが国民民主党である。

　さらに、国民民主党は憲法改正を目指す政党でもある。

　＃国民民主党に騙されるな！！

「１０３万円の壁」は思いつきでも他党の政策は細かく試算するんだ？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_I5F55ZZZPBHYZL37RVUVIBROMU
国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、立憲民主党が1年限定で食料品の消費税率をゼロにする政策を示したことについて、自身のX（旧ツイッター）で「効果はそれほど大きくない」と指摘した。

年収の壁引き上げの方が圧倒的

玉木氏は、自身の試算として、1世帯当たりの食料品代（外食を除く）は年間約60万円で、世帯の平均人数（約2・2人）を踏まえると、1人当たりの食料品代は年間27・3万円だと分析。現在食料品にかかる消費税率8％をゼロにすると、1人当たり年間約2万円強の負担減になる計算だとした。

玉木氏は「減税額だけで比較するなら（所得税が生じる）『年収103万円の壁』を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいといえる」と指摘した。「消費税法の改正という労力に比して経済的効果は限定的なものにとどまるのでないか」とも記した。

　国民民主党は、「１０３万円の壁」が１７８万円に引き上げられた時の試算もせずに、財務省から７兆円以上の財源が必要だと言われ、財源はそっちで考えればいいと言い放ってはいなかったかな。

　さらに、消費税３％減税した時と同じ減収額と知って驚いていたではないか。

　国民民主党が、唯一？試算したのは１０３万円の壁を１７８万円にする理由に、現在の最低賃金と１９９５年の最低賃金を比較し１．７３倍になっているので、控除額も「１０３万円×１．７３＝１７８万円」に引き上げただけでした。

　他党の政策は、こと細かく試算して批判している。

　本当に、国民民主党が国民の手取りを増やしたいのなら、消費税を５％にした方が効果が大きいと思いますよ。

　＃国民民主党に騙されるな！！

　国民民主党は、「税は財源」と言うザイム真理教の隠れ信者だと思います。

消費税廃止になっても税率通りに価格は下がりません！！

　

　私は、れいわ新選組の消費税廃止を結党から支持していますが、廃止になったら年間２０〜３０万円ぐらい使えるお金が増えると、山本太郎代表が事ある毎に言っているのに違和感を感じています。

　インパクトはあるだろうが、現実的には全て税率通りに価格が下がると言うのは幻想に過ぎないと思います。

　消費税を上乗せ出来ていた、大企業や公共料金・ガソリン等の価格は下がるだろうが、価格転嫁が出来ていなかった中小企業や零細企業・自営業者等に、価格の引き下げを求めたら更に経営が悪化して潰れてしまうだろう。

　逆に、価格の引き下げはしなくても良いよと言うべきである。

　山本太郎代表、消費税廃止になってもその税率通りに使えるお金が増えないけど、中小企業が復活すれば景気回復に繋がり給料が上がる事に期待して下さいと言うべきと思っています。

食料品消費税ゼロに騙されるな！！

　食料品だけ、消費税をゼロ税率にするのは「百害あって一利なし」です。

　国民の為に、やらなければならないのは消費税廃止一択しかありません。

　食料品消費税ゼロを掲げる政党に騙されるてはいけない。

ホテルウイングインターナショナル相模原

一泊素泊まり　５，５３０円

　厚木市納品だったが、早起きと渋滞が嫌で前乗りしてしまいました。

「刷って返せばいい。簡単だろ」

　「日本は自国通貨で国債を発行している。刷って返せばいい。簡単だろ。」と、麻生太郎が言っているよ。

　つまり、国債の満期がきたら借換債を発行すれば良いだけなんです。

財務省に騙されるな！！そして国民民主党にも？

　＃財務省に騙されるな！！

　下の動画は、参議院財政金融委員会での自民党西田昌司議員と、日銀・財務省とのやりとりで財務省の嘘が暴かれています。

　でも、マスコミは無視して全く報道しないので、国民は財務省に騙されたまま参院選に突入するしかないのかもしれない。

　玉木雄一郎は、この財務省の嘘を信じる隠れザイム真理教信者です。

　これが本当か、自分で調べて真実を見極めるしかないのです。
　

　＃財務省に騙されるな！！

　＃国民民主党に騙されるな！！

石破政権が消費税減税を決めたら赤字国債を財源にしろ？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000419824
国民民主党の玉木代表は「石破政権が消費減税を決めたら選挙的に脅威だ」として、トランプ関税などへの対応策として赤字国債を財源に一時的に消費税を減税すべきと主張しました。

国民民主　玉木代表
「消費税を下げるってことを石破政権が決めたら選挙的には脅威だと思います。私たちの場合は短期政策としかやらないので、仮に消費税の減税をやるのであればもう赤字国債を堂々と発行してやったらよいと」

　国民民主は物価高やトランプ政権の関税措置に対応するため、消費税を時限的に5％に減税するよう政府に求めています。

　消費税の扱いを巡っては立憲民主党も早期に方針を取りまとめる予定で、党内からは食料品の税率を「ゼロ」にする声が多く上がっています。

　玉木代表は、こうした動きを念頭に「食料品だけゼロにすると複数税率が前提となり、インボイスの負担が大きい。あくまでも一律で下げるべきだ」と主張しました。


　玉木雄一郎は、「１０３万円の壁」では財源を国債発行でとは言えなかったくせに、石破政権が消費税減税を決めたら赤字国債を堂々と発行してやれば良いと言う。

　自らの政策「１０３万円の壁」や、「ガソリン暫定税率廃止」・「時限的消費税５％減税」の財源を国債発行でとは言わず、石破政権の消費税減税は赤字国債を財源にしろと言うのは、世論を気にしたポピュリズム政党なのかもしれませんね。

　榛葉幹事長が、政府が５万円程度の給付金も考えたいと言った途端に、我々の政策には財源がないと言うけどバラマキには有るじゃないかと怒っていた。

　コロナ禍の、国民一律１０万円の給付金は財源を国債発行で賄っていたし、政府は今回の給付金も当然国債発行で賄うつもりだったと思うよ。

　令和６年度の国債発行額は、１８２兆円であり一般会計予算の歳入となる新規国債は３５．４兆円、大半は満期をむかえた国債の借換の為の借換債です。

　因みに、令和４年度は２１５兆円で令和５年度は２０５．８兆円の国債を発行していますが、何か特別な事が起きているとは思えません。

　年々、国債残高が増えていきますが、国債の償還は借換債で行うので何も心配する事がありません。