風評被害で世論を煽っているのは政府側である

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230831X259
福島県の内堀雅雄知事は３１日、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、東京電力福島第１原発の処理水放出を受けた風評被害への対策などを要請した。内堀氏によると、首相は「政府として全責任を持って取り組んでいく」と応じた。

　内堀氏は、処理水放出の安全確保や正確な情報発信なども要望。中国が日本産水産物を全面禁輸している問題の早期沈静化も求めた。首相は「基金を活用して対応したい。日本の水産業を守るための対応をしっかり講じていきたい」と説明した。


　政府は、処理水放出を汚染水海洋投棄というのは風評被害を招くからと煽り、汚染水に含まれる放射性物質を隠し、あたかもトリチウムだけであるかのように誤魔化し、非科学的で根拠のないもので国民を欺いている。

　汚染水を処理水といって、国民を欺いているのは自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党である。

大阪・関西万博はもう大阪府市の手には負えないのか？

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政府は３０日、２０２５年大阪・関西万博に関する関係者会合を３１日に首相官邸で開催すると発表した。岸田文雄首相、大阪府の吉村洋文知事らが出席。海外パビリオンの着工が遅れ、同年４月の開幕までの完成を危ぶむ声が出る中、首相は政府が主導して準備を加速するよう指示する方針だ。

　政府側から岡田直樹万博担当相、西村康稔経済産業相、斉藤鉄夫国土交通相が出席。横山英幸大阪市長、日本国際博覧会協会の会長を務める十倉雅和経団連会長も参加する。

　主催者は、東京オリンピックと違い都市ではなく国かもしれないが、大阪・関西万博は「２０２５年日本国際博覧会協会」が準備及び開催運営を行うとある。

　公金を投入しているのは、協会副会長の吉村大阪知事の大阪府と同じく副会長の横山大阪市長の大阪市である。

　自民党の二階氏が、大阪万博は「国家の威信を懸けて成功させる」言っていたが、遂に大阪府と大阪市が政府に助けを求めたのだろう。

　吉村大阪府知事と松井前大阪市長が、公金は投入しないと大口を叩いて大阪府市民を欺いてきたが、軟弱地盤の工事が進まない為に海外パビリオンの着工が遅れ、プレハブでの開催を模索するという不甲斐なさである。

　これが、維新の会の崩壊の始まりになればいいと思ってしまう。

　

さぁどうする立憲民主党？

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れいわ新選組は２９日、次期衆院選で愛知１５区（豊橋市、田原市）に元衆院議員の弁護士辻恵（めぐむ）さん（７５）を擁立すると発表した。

　辻さんは京都府出身。１９８１年に弁護士登録し、２００３年の衆院選で旧民主党から出馬し初当選（比例近畿）。昨年７月の参院選では、れいわ新選組から比例代表で立候補したが落選した。県庁で会見し「日本を立て直す経済政策を実現させ、三河から日本を変えていきたい」と話した。

　１５区選出の現職は自民党の根本幸典さん（５８）。次期衆院選を巡っては、日本維新の会が元衆院議員の関健一郎さん（４５）の擁立を決めている。

　この擁立は、前回の衆院選で辛酸を嘗めたれいわ新選組から立憲民主党に、野党共闘への本気度を確かめる為の布石だと思う。

　れいわ新選組は、すでに京都一区・沖縄四区でも先んじて擁立候補者を発表しているが、単独でも闘うという意志が強いと感じられる。

さぁどうする立憲民主党？
　

目的税だったガソリン税は廃止しかない！

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政府・与党は、ガソリン価格高騰を受けた激変緩和措置について、９月から補助を拡充し、レギュラーガソリンの小売価格を年末まで、全国平均で１リットルあたり１７０円台に抑える方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。

　政府は物価高対策として、２０２２年１月から石油元売り会社に補助金の支給を行っている。６月から段階的に補助を減らし、１０月にはゼロにする方針だったが、ガソリン価格が１８３・７円（２１日時点）まで高騰したことを踏まえ、延長することにした。制度拡充の詳細を詰め、最終決定する。

　ガソリンなどの燃料価格の高騰対策を巡っては、岸田首相が２２日、与党に対し、８月中にまとめるよう指示していた。

　ガソリン税は、元々受益者負担として出来た目的税で特定財源だったはずなのに、いつの間にか一般財源に組み込まれてしまい消費税まで加税されている。

　目的を失ったガソリン税は、一般財源に組み込まず廃止にすべきだったのだ。

　今からでも遅くない。

　ガソリン税は廃止しかない！！
　

堀江貴文こそが日本の害悪だ！

　山本太郎代表曰く、当たり屋に反論しても相手を喜ばすだけだから放っておくて言ったが、私は我慢出来ないので堀江貴文に言っておく。

　まずは、政府と東電の言う科学的根拠を鵜呑みにして、自分では何も調べもせずに言っていることは明白である。

　そして、感情的になって煽っているのは堀江貴文である。

　まるで、政府の犬のような振る舞いである。

　堀江貴文こそが日本の害悪だ！

外交で解決しなければならなかったのは汚染水の海洋投棄

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230826X738
自民党の萩生田光一政調会長は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本産水産物の輸入を全面禁止したことについて、「一時の感情や政治的な思惑で輸出入を止めることはお互いにあってはならない。外交交渉をして課題を解決したい」と語った。北海道苫小牧市で講演した。

　萩生田氏は風評被害対策に関し「ありとあらゆる目配りをしながら態勢を取ってきている」と話し、万全を期していると強調した。

外交もせず、日本政府の勝手な都合により汚染水の海洋投棄をしておいて、想定外の中国の農水産物の輸入全面禁止を受けて、今さら外交交渉を持ち出すとはマヌケもいいところである。

　万全を期すのは、近隣諸国への配慮だったのではないのか？

　今すぐ海洋投棄を止め、タンクに保管して陸上での処分方法に切り替えるべきだ。

　

食べて応援より飲んで応援のほうが効果的では？

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風評被害を吹き飛ばせ　小池百合子知事、福島産食べて応援
福島県産などの刺し身に舌鼓を打つ小池百合子知事＝２５日、東京都庁（外崎晃彦撮影）
(産経新聞)
福島第１原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、東京都の小池百合子知事は２５日、都庁の職員食堂で、福島県産の魚などを使った定食を食べる様子を報道陣に公開し、震災被災地の復興支援を訴えた。料理を口に運んだ小池氏は「グッド！新鮮です」と話し、笑顔を見せた。

定食の主なおかずは、福島県産スズキや宮城県産カツオの刺し身、三陸産イワシのフライなどの魚料理。処理水放出を巡り、漁業者らへの風評被害が懸念されているが、小池氏は食事後の記者会見で「東京は大消費地としての力を発揮し、漁業や販売にあたる方々を応援していきたい。今後も力を入れていく」とした。

　風評被害を払拭する為、福島県産の海産物を食べて応援するのも結構なことだが、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１まで希釈した安全な水なら、飲んで応援するほうが手っ取り早く払拭出来ると思う。

　わざわざ海洋に捨てずに、水資源として活用するのが一番有効な方法ではないだろうか？

　岸田文雄首相をはじめ閣僚の方々が、飲料水の基準をクリアした安全な処理水を飲んで世界にアピールして欲しいものだ。

　

汚染水の元を断たなければ永遠の公共事業？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023082401000508
東京電力は24日、福島第1原発の処理水の海洋放出を始めた。「廃炉と福島の復興のため先送りできない課題」として、海洋放出の方針を決定して2年余り。政府は国際原子力機関（IAEA）の協力を得て安全性を訴えてきたが、風評被害を懸念する漁業者は反対姿勢を崩さない。中国は放出を強く非難し、日本の水産物輸入を全面的に停止したと発表した。

　福島県漁業協同組合連合会（県漁連、いわき市）の関係者によると、東電の小早川智明社長が放出開始前に県漁連を訪れ、「今まで大変な迷惑をかけ、風評被害など心配をおかけした。誠心誠意対応します」と謝罪し、幹部らに頭を下げた。

　放出は第1原発の廃炉完了まで約30年続く計画。処理水の元になる汚染水は日々発生しており、放出開始後も課題は山積したままだ。

　東電は、24日放出分の処理水のうち約1トンを海水約1200トンで希釈した上で大型水槽にため、東電が設定した放出基準の1リットル当たり1500ベクレル未満（国基準の40分の1）を大きく下回る最大63ベクレルであることを確認した。

　廃炉を、３０年で完了するという計画に根拠がないばかりか、地下水がデブリに触れた汚染水は毎日発生しており、元を断たなければ放出作業は永遠に続く公共事業？になってしまう。

　事故直後、当時京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんが、原子力発電所の周りに鉄板を岩盤まで打ち込んで、地下水の流入を防げと言っていたと思う。

　今からでも遅くない、鉄板を岩盤まで打ち込み地下水が原子炉建屋内に流入するのを止めるべきだ。

　そして、「石棺」ということも考えて良いのではないかと思う。

　

財務省は減税で国民を救うより補助金で業界を操る

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政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。与党との協議を踏まえて最終決定する。

　トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、揮発油税（ガソリン税）のほぼ半分に相当する約２５円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。３カ月連続で１３０円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。民主党政権時の２０１０年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で１１年から凍結されている。

　政府は２２年１月、物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、消費者の負担軽減を図ってきた。一方、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、一度発動すると元に戻しにくいほか、条項発動に伴う国や地方の税収減を補塡（ほてん）する仕組みも必要となるため、凍結解除を見送ってきた。

　トリガー条項を巡っては、２２年に凍結解除を主張する国民民主が自民・公明と協議を重ねたが、合意に至らず見送られた経緯がある。ただ、与野党内には凍結解除を求める声も根強く、今後もガソリン価格の上昇が続けば議論が再燃する可能性もある。【遠藤修平】

　財務省は、国民が死んだとしてもいかなる減税をも絶対にしないし、政府は財務省の方針には逆らえないという事のようです。

　財務省は、減税は手続きが面倒だから補助金で業界に恩を売っていたほうが、得策だと考えているのでしょう。

　

汚染水の海洋投棄は狂気の沙汰としか思えない！

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20230822k0000m010177000c
　政府は東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を２４日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。

　◇汚染水、１日あたり約９０トン増

　処理水の元となる汚染水は、２２年度時点でも１日あたり約９０トン増え続けている。福島第１原発の敷地内にある１０４６基（約１３７万トン分）のタンクの９８％が埋まっている。来年２〜６月ごろには満杯になる見通しで、タンクのさらなる増設も難しい。政府と東電が放出を急ぐのはこのためだ。

　処理水の海洋放出をいま始めても、完了するのは３０〜４０年後の見通しだ。なぜそこまで時間がかかるのだろうか。

　処理水に含まれる放射性物質の濃度はタンクごとにバラバラだ。このため、複数のタンクの処理水をいったん別のタンクに移し、混ぜ合わせて均一化した上で、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」では取り除けないトリチウム以外の放射性物質が基準値未満になっていることを改めて確認するのだ。この作業に約２カ月かかる。

　これをさらに大量の海水で薄め、トリチウムの濃度を国の基準値の４０分の１（１リットルあたり１５００ベクレル）未満にして沖合１キロに放出する。

　さらにタンクのうち約７割は、アルプスで一度処理したのにトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準値未満まで下がっていない「処理途上水」だ。放出にはアルプスでの再処理が必要だが、元のタンクは放射性物質に汚染されているとみられ、再処理後の水をためる方法が決まっていない。

　こうした事情から、完了まで長時間を要するのだ。

　環境省や原子力規制委員会は、海洋放出の間、放出口近くや福島県沿岸で海水や魚をモニタリングし、トリチウムなど放射性物質の濃度を監視する。東電によると、放出設備やモニタリングに異常があれば、緊急遮断弁が作動してただちに放出を止めるとしている。

　更田豊志・前原子力規制委員長は取材に「安全という観点で山を越えたと言えるが、信頼や安心、風評被害の問題はむしろこれからだろう。問題は解決したわけではなく、闘いはまだまだ続いている。政府と東電は、反対がある中で放出をすることの重みを受け止め続けなければならない」と指摘した。【土谷純一】


　汚染水の海洋投棄は、「狂気の沙汰」という言葉しか出てこない。

　どんな「力」が働いているのだろう？