消費税廃止が即効で国民を救う

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自民党の宮沢税調会長は、来年10月に始まるインボイス制度で小規模事業者の負担を軽減する経過措置を導入すると表明しました。

自民党 宮沢税調会長
「負担軽減策はきょう説明した通りの形で、基本的には進むという一任をいただきました」

宮沢税調会長はきょうの自民党税調終了後、このように述べ、消費税の税率や税額を請求書に正確に残すインボイスで小規模事業者の負担を軽減する経過措置を導入すると表明しました。

具体的には、納税を免除されてきた売上高1000万円以下の事業者がインボイスを発行する課税事業者になる場合、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑える特例を（23年10月の）制度開始から3年間設けます。

　そもそも、消費税は逆進性の高い間違った税金の取り方であり、日本経済が冷え込んでいるのに増税するという、真逆の政策を続け２５年以上もデフレから脱却できない元凶である。

　何度でも言うが、消費税は預かり金でもないし益税でもない。

　この真実を、歪める奴らが許せない。

　日本の景気回復に、一番に即効性があるのが消費税廃止であり、約２９兆円の補正予算の全てを国民のために使えば、消費が喚起されて経済成長が見込まれ逆に税収が増えるのだ。

　小規模事業者の負担軽減策と、セコイこと言ってないで消費税廃止にすればインボイス制度も要らなくなる。

　＃自民党の宮沢税調会長に殺される

　

野党は共産党とれいわ新選組と社民党だけになってしまった？

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２９日に行われた衆院本会議での令和４年度第２次補正予算案の採決で、野党は国民民主党が賛成し、立憲民主党と日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは反対した。国民民主は４年度当初予算と第１次補正予算に続く賛成で、政府・与党への接近を改めて鮮明にした。

採決後、国民民主の玉木雄一郎代表は記者団に「参院選で（国民民主が）公約に掲げた電気代の値下げが取り込まれた。国民負担を引き下げ、安心して年を越せるような予算として賛成した」と述べた。

一方、立民と維新は本会議に先立つ衆院予算委員会で、若者や子育て世代への支援を強化する内容の組み換え動議を共同提出。否決されたが、今国会での「共闘」８項目の一環として共同歩調をとった。これで全項目に着手したか、あるいは達成したことになり、立民の泉健太代表は「子育て支援の拡充や教育無償化を共に訴えてきた。その意味では、より政策共闘は深まっている」と述べた。

維新の馬場伸幸代表も「国会が動いているのは協調があったからだと判断いただいている方が増加している」と評価。ただ、次期通常国会での共闘継続については明言を避けた。

　国民民主党は、ちっちゃな手柄を得る為に予算案に賛成するという、完璧な自民党補完勢力に成り下がってしまった。

　それと、維新は元から自民党の補完勢力だし、迷走中の立憲民主党をさらに野田佳彦氏が壊しにかかっているようだ。

　これで、野党と呼べるのは「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」である。

　だが、共産党と社民党は戦争体験から抜け出せず、国債発行を嫌う緊縮財政派のままである。

　与党と、経済政策でも対決出来る真の野党は「れいわ新選組」だけである。

少子化は経済対策で解消出来る

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2022年1月から9月までに生まれた子どもの数が、速報値で59万9636人と前年と比べて約3万人減少のマイナス4・9％と調査開始以来最低のペースとなったことについて、松野官房長官は28日、「危機的な状況であると認識している」とした上で、総合的な少子化対策を進める考えを示した。

松野長官は28日の会見で、9月までの出生者数が過去最低だった2021年より約3万人減少していることについて「調査開始以来、最も少なかった昨年の出世数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識している」と出生者数の減少に危機感を示した。

その上で松野長官は「少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識している」と指摘した上で、結婚支援・妊娠出産への支援・男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備・子育て世帯への経済的な支援などを挙げて「ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と強調した。

　少子化は、経済的問題が原因だと言っても過言ではない。

　国難である少子化は、防衛費を増額するより若者世代の生活を底上げする、経済政策が優先されなければならないと思う。

　教育費無償化、奨学金チャラ、消費税廃止、国民一律給付金、公的住宅拡充、時給１，５００円、社会保険料軽減、１８歳まで医療費無償等々、政府がやれる事はまだまだある。

　何より、積極財政で景気回復が望まれる。
　

　

行き当たりばったりと一か八かの賭けで原発を再稼働

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経済産業省は２８日、最長６０年と定められている原発の運転期間を巡り、福島第１原発事故後の長期停止期間を除外して、６０年超の運転を可能とする新ルール案を示す。電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、既存原発を延命して、長期的に活用する狙い。

　新ルール案は、経産省審議会の議論を経て、岸田政権が年末に開く「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で正式決定する見通し。来年の通常国会で関連法案の改正を目指す。

　経産省が２８日に開く有識者会合「原子力小委員会」で提示する。現行制度では、原発の運転期間は原則４０年、１度だけ最長２０年延長できる「４０年ルール」を定めている。新ルール案は、「４０年ルール」を残した上で、福島原発事故後、原子力規制委員会の安全審査により原発が長期間停止した場合、再稼働までの停止期間を運転期間に算入しないようにする。

　例えば、長期停止期間が１０年続いた場合、運転開始から最大７０年の運転が可能になる。

　今回の新ルール案は、国のエネルギー政策に基づき、それぞれの原発が運転期間を延長して利用する必要があるかどうかを政策判断するもの。実際の運転延長は、原子力規制委員会の安全審査に合格し、運転延長の認可を得ることが前提となる。

　経産省の新ルール検討と並行し、規制委は１１月、運転開始から３０年を超える原発について、最大１０年ごとに安全審査を実施し、運転延長を認可するかどうかを判断する新制度案を公表している。

　全国にある１５原発３３基のうち、１７基が運転開始から３０年超が経過している。運転期間を最長６０年と定める現行ルールのままでは、政府が「二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロ」を目指す２０５０年には多くの原発が廃炉となり、発電電力量に占める原発の割合は１０％程度になる計算だ。

　岸田政権は、電力の安定供給と脱炭素社会の実現を両立するため、発電時にＣＯ２を排出しない原発の長期的な利用を目指す方針。岸田文雄首相は８月のＧＸ実行会議で、安全性を高めた次世代原発の開発・建設の検討を指示した。

　ただ、次世代原発の実用化は３０年代半ばになる見通しで、建設期間を含めると運転開始はさらにずれ込む公算が大きい。このため次世代原発の実用化までの「つなぎ」として既存原発を一定期間は延命させる必要があると判断した。

　安全審査は、原子炉内部の経年変化による劣化を検査する事はしてないと思う。

　何故なら、原子炉圧力容器内どころか原子炉格納容器内ですら、放射能濃度が高過ぎて劣化の状況を確認する事は不可能だからだ。

　つまり、安全審査は経年変化による劣化は関係ないようである。

　私の愛車は、現在３４万ｋｍを超え快調に走行できてはいるが、ＯＩＬ漏れ・クラッチ板交換・マフラー交換・電装部品交換等々、数々の故障で修理を余儀なくされてきた。

　それは、エンジン内部をはじめ全て目視や検査ができるからである。

　「４０年ルール」だって、原発が稼働し始めた頃ではなく後から決められたもので、それを更に２０年延長するとは常軌を逸しているとしか言いようがない。

　例え、運転期間の延長が認められて再稼働が出来たとしても、最長でも１０年前後で各原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になり、停止せざるを得ない状態が待っている。

　六ヶ所再処理工場は、既に使用済み核燃料は満杯であり、中間貯蔵施設の建設すら決まっていない。

　現在、使用済み核燃料の貯蔵場所がないにも関わらず、行き当たりばったりと一か八かの賭けで原発を再稼働しようとしている。

　福島第一原発のような事故が起きたら日本は終わってしまう。

中国と戦争するつもりですか？

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国民民主党が作成した独自の安全保障政策案が26日判明した。政府与党が保有を検討している反撃能力（敵基地攻撃能力）の必要性を明記。10年程度で防衛費を順次増額すべきだと主張し、期限こそ自民党の5年より延ばしたものの、方向性は同じとした。日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定やサイバー攻撃に対処する基本法整備も盛り込んだ。近く正式決定し、岸田文雄首相に提言する方向で調整する。党関係者が明らかにした。

　国民は、政府が12月に「国家安全保障戦略」など関連3文書を改定するのを見据え、政策案を検討。立憲民主党や日本維新の会も党見解を再検討している。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つことは、中国と戦争になっても構わないと思っているのだろうか？

　「自分の国は自分で守る」

　果たして、反撃能力だけで日本を守ることが出来ると思っているのだろうか？

　アメリカが、日本を本当に守ってくれる確証はない。

　政府は、ＧＤＰ２％程度の防衛費で日本が中国に勝てるはずがないのに、アメリカから武器を買う為に国民を煽っているとしか思えない。

　アメリカは、台湾有事でも直接中国と戦争しようとは思っていないだろう。

　防衛力強化は必要だが、アメリカから使えない武器を押し付けられて買うのは止めて欲しい。

　国民を煽るのは止めて、外交努力をすべきではないだろうか？
　

＃立憲民主党にも殺される

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立憲民主党は２５日の衆院予算委員会で始まった令和４年度第２次補正予算案の審議で、泉健太代表らが岸田文雄首相に対峙した。ただ、泉氏が重視する政策実現のアピールは今一つで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の救済新法では与党に主導権を奪われつつある。政府が閣僚の「辞任ドミノ」で苦境にあるにも関わらず、立民側も勢いに乗り切れていない。

トップバッターを務めた泉氏は冒頭で、来週にも成立見込みの感染症法改正案に関し、法案附則に野党の主張を盛り込む修正が行われたことなどを成果として列挙。「細かなことだが、一歩一歩、政策立案して進めている」と強調した。

ただ、政策面のアピールは中途半端に終わった印象は否めない。

泉氏は、２次補正の約２９兆円のうち、約２３兆円を国債発行で賄うことや、基金や予備費の積み増しに計１３兆円以上が回ることを指摘して「予備費は水増し、基金は水のやり過ぎ。根腐れが起こる」と批判した。

巨額補正でも家計に直接届く額は限定的だと示す狙いだったが、財政規律の議論に持ち時間の３分の１を費やす一方で、１８歳以下のすべての子供への１０万円支給など、立民の対案を示しての質疑は駆け足で終了。政府税調で議論されている電気自動車の走行距離課税に関しては、首相から「具体的な検討をしていない」との答弁を引き出したものの、消化不良感は残った。

　泉代表が、政府の2次補正予算案に批判するのは当然のことだが、２９兆円のうち２３兆円が国債発行で賄うことに対して、未だに国債発行は借金だと思っているようだ。

　野党第一党が、間違った財政観と貨幣観では国民は救われない。

　２２日の、参議院本会議での自民党西田昌司議員の代表質問や、参議院の委員会での西田昌司議員と財務省・日銀とのやり取りを観ていないのか？

　他の立憲民主党の議員が、ＳＮＳで「＃自民党に殺される」が話題になっていると紹介していたが、このままでは「＃立憲民主党にも殺される」になってしまう。

　

自民党よ、経済成長させてから言え！！

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自民党が2023年度政府予算案策定に向けて党の基本方針を示す「予算編成大綱」の防衛分野案が24日、判明した。従来の防衛力整備から「完全に決別」し「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と強調した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の目標を踏まえ、国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に必要水準の達成を目指すとした。公明党と協議し12月に与党方針を策定する。

　関係者によると、大綱案は、中国やロシア、北朝鮮の軍事動向を踏まえ、日本が直面する安全保障環境を「危機的状況」と分析。予算を投入する分野として、敵の射程圏外から攻撃可能なスタンド・オフ防衛能力などを挙げた。

　自民党は、財政健全化という間違った考えから緊縮財政を続け、２５年以上も経済成長しない衰退国家にしておきながら、防衛費だけＧＤＰの２％以上にしたいとは厚かましいにも程がある。

　そればかりか、増額分を国民に負担させようとしている。

　自民党は、無能で無為無策な政策で国民を苦しめ、改憲をして自主独立と言いながらアメリカ様のＡＴＭに成り下がっている。

　自民党は、言っていることとやっていることは全てにおいて正反対である。

　防衛費を増やしかったら、積極財政で経済成長させてＧＤＰを伸ばせばいいだけではあるが、私はアメリカの高額な武器を買う為の増額には反対である。

　

　

西田昌司議員の参議院本会議での代表質問を観るべし！！

　
　自民党の中にあって、参議院議員西田昌司氏の財政観と貨幣観は感心するぐらい正しい。

　昨日の、参議院本会議の代表質問に立った自民党西田昌司参議院議員と、岸田首相の答弁を観てください。



　西田昌司議員は、「国民に主権があるのがおかしい」と言っているお方なので、自民党の中のガス抜きにしかなっていないのが残念である。

国民の負担を増やしての日本の安全保障は破綻している

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防衛力強化のあり方などを話しあう政府の有識者会議が、「反撃能力の保有は不可欠だ」などとする報告書をまとめ、岸田首相に提出しました。

岸田首相「防衛力の抜本的な強化、縦割りを廃した総合的な防衛体制の構築ですとか、経済財政のありかたなど、重要な課題について貴重なご提言をいただきました」

報告書では「日本周辺の安全保障環境は厳しさを一段と増している」との認識を示し、「5年以内に防衛力を抜本的に強化すべき」と提言しています。具体的には、日本を攻撃しようとする相手の領域内でミサイルの発射を阻止する「反撃能力」について、「保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記しました。

防衛費の増額については、財源確保のため、歳出改革により財源を捻出することを優先的に検討し、「国債の発行が前提となってはならない」としています。その上で「幅広い税目による負担が必要だ」として、国民から「理解を得る努力」をするよう求めました。

政府はこの報告書を踏まえ、年内に国家安全保障戦略などを改訂する方針です。

　

　政府は、５０％以上の生活困窮者を見捨てでも国の防衛費を増額すると言うのか？

　防衛力強化と言って、アメリカ様からの言い値で大量の武器を購入するだけだろう。

　国を衰退させ続け、何が防衛力強化だと言いたい。

　国を守る為に国民がいるのではなく、国民を守る為に国があるのだ。

　防衛力強化より、食の安全保障・エネルギーの安全保障が優先される。

　そして何より、国民生活の底上げが必要である。

　
　

来年の通常国会が新閣僚の追及国会になるのでは？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20221121k0000m010275000c
岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の１２月末から２０２３年１月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。

　複数の政権幹部が明らかにした。首相は８月に、閣僚１９人中１４人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、１０月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。１１月２０日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出した。今後の衆参両院の予算委員会審議では、野党は政治資金問題が指摘される秋葉賢也復興相への追及を強める構えで、自民党内では「体制を一新しなければ、通常国会では政権はさらに厳しい状況になる」との声が強まっている。

　首相は１９日、訪問先のタイでの記者会見で通常国会までに内閣改造・党役員人事に踏み切る可能性について「適切なタイミングを首相として判断していきたい」と語った。党幹部は「首相は人事を検討している」と述べた。首相は世論の動向も勘案し、秋葉氏の交代も含む改造の可否を判断する構えだ。ただ、８月の人事からごく短期間での再改造は自民党政権では異例。首相が実施に踏み切った場合は反発を受ける可能性がある。政権幹部は「人事には長所も短所もある」と語り、首相が人事を行うかどうか慎重に検討するとの見方を示した。

　政府は１２月２３日までに当初予算案の編成作業を終える予定だが、１２月１０日までの国会会期が延長された場合は同月最終週にずれ込む可能性がある。通常国会は１月中旬以降の召集が想定されている。

　通常国会召集直前に内閣改造を行った最近の例では、旧民主党政権時代、１１年１月１４日に臨時国会で問責決議を受けた閣僚らを退任させた菅直人政権や、１２年１月１３日に５閣僚を交代させた野田佳彦政権のケースがある。【高本耕太】

　考えるに、何故多くの疑惑をもつ議員ばかりが任命されるのか不思議でならない。

　もう自民党には、疑惑がない議員がいないとしか思えない。

　来年の、通常国会が新閣僚の追及国会になるのではと思う。