金利引き上げで誰が儲かって誰が苦しむの⁇

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240731k0000m010342000c
岸田文雄首相は31日、日銀が政策金利を現行の0〜0・1％程度から0・25％程度に引き上げると決めたことについて「政府・日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への移行を成し遂げることが肝要だという共通の認識に立って密接に連携している。日銀の政策決定もこうした認識に沿って行われたものだ。新しい成長型経済ステージへの移行の兆しが明確になっている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　今回の利上げが経済に与える影響については「貸出金利の上昇による影響がある一方で、国民の預貯金の金利増というプラスの効果もあると考えている。経済・物価動向に応じた機動的な政策運営をこれからも行っていきたい」と述べた。

　金利引き上げで、中小企業は借り入れが難しくなり住宅ローンの返済は厳しくなってくる。

　預貯金の金利増で、儲かるのは大企業と金持ちだけである。

　日銀の金利政策は真っ当なのに、政府の財政政策が間違っているから先進国で唯一、経済成長出来ず実質賃金が下がり続けている国になっている。

　今やるべきは、政策金利の引き上げではなく積極財政での経済政策で国民を豊かにする事である。
　
　
　

立憲民主党、れいわ新選組に宣戦布告！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240730X821
立憲民主党は３０日の常任幹事会で、次期衆院選の愛知１５区に新人で元埼玉県川口市議の小山千帆氏（４９）を公認候補として擁立することを決めた。

　愛知１５区は、すでにれいわ新選組が辻恵氏を公認候補として擁立している。

　立憲民主党が、わざわざれいわ新選組を離党したばかりの川口市議小山千帆氏を公認候補として擁立を決めてきた。

　これは、立憲民主党から日本維新の会に移籍した関健一郎氏の票を削り、比例復活を阻止する為だという説もあるようだが、私は立憲民主党かられいわ新選組への宣戦布告と考えています。

　公募だという事は、小山千帆氏のれいわ新選組への嫌がらせかもしれませんね？

　関健一郎氏の票を削りたいなら、立憲民主党としてれいわ新選組の辻恵氏を推薦するという方法もあったはずである。

　この選挙区は、自民党の候補者と元立憲民主党で日本維新の会の候補者、元民主党でれいわ新選組の候補者、元れいわ新選組で立憲民主党の候補者と複雑怪奇な様相を呈しています。

　れいわ新選組は、自民党や維新が強いが立憲民主党の候補者がいない選挙区に擁立を決める戦術をとっています。

　

ＰＢ「黒字化」は国民を「赤字化」すると言う事です

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240729X678
政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。

　岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。

　ＰＢは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。

　試算は人口減少が加速する３０年代以降も実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が安定的に１％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に０％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。２５年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した３３年度までＰＢ黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、２５年度の達成には不透明感も残る。

　財政健全化に向け、政府は債務残高対ＧＤＰ比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目ＧＤＰ比が３３年度に１６８．９％と、２２年度の２１１．０％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは２８年度に１９６．０％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。　


　国民を赤字化にしてまで、ＰＢ黒字化にこだわる政府は財務省に操られているとしか思えない。

　間違いないのは、誰かの赤字は必ず誰かの黒字になっていなければならない。

　つまり、政府が黒字なら赤字にならなければならない主体が国民という事である。

　緊縮財政は、国民を益々苦しめ続けるだろう。

　＃政府の赤字はみんなの黒字

　

自民党には「保身」に優秀な人材がたくさんいるとの間違いでは？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024072801000769
自民党の小渕優子選対委員長は28日、福井市の党会合で、9月の総裁選に関し、党の再生や改革に向けた活発な論戦を期待した。派閥裏金事件を踏まえ「自民が変わっていくと見せる再生のチャンスだ。党内には老壮青や女性で優秀な人材がたくさんいる」と述べた。

　自民党は、国民の生活より保身が第一で党利党略に関して優秀な人材の宝庫だと思う。

　優秀な人材がいたら、３０年もの間経済成長せず実質賃金が下がりっぱなしの国にはなっていなかった筈です。

　自民党が、この国を衰退させ続けている事に気づくべき時が来ている。

　いや、今が最後のチャンスかもしれない。

　

経済政策が自民党と一緒じゃ政権交代の意味がない！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASS7W3JL9S7WULFA006M
■立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）

　次の衆院選は、野党にとって政権交代の最大のチャンスであり、最後のチャンスだ。その前提は野党が互いに協力しあうこと。（19日に会食した立憲民主党の）野田佳彦元首相とも認識は一致している。では（9月の代表選で推す人を）誰にしようかというのは、これからの段階だ。

　（立憲の代表に必要な素質は）政権交代の志を持つこと。その志が薄いのではだめだ。政権交代を実現する、そのためにどうしたらいいのかとならなければならない。（他の野党と）共通の意識を持ち合う仲になり、とげが刺さっていれば抜かなければ。（泉健太代表は就任から）3年たってもできなかった。それじゃだめでしょということだ。（講演後、横浜市内で記者団に）


　たとえ、次の衆院選でれいわ新選組を除く野党が共闘したとしても、自民党と同じようなポンコツな経済政策じゃ国民の窮状は救えない。

　先ずは、小沢一郎さんも今までのことは忘れ財政観と貨幣観を見つめ直して欲しい。

　そして、自民党が絶対に出来ない消費税減税（廃止）でまとまれば、政権交代が可能になってくると私は思っている。

　どんな政策も、お金が無ければ絵に描いた餅に過ぎないのに、お金のことを一切言わないのは卑怯ではないだろうか？

　政権交代は、正しい財政観と貨幣観を持った者達でなければ意味がないと思っています。

　不況の時は減税をするのが世界の常識です。

自民党を支持する人の気持ちがわからない？

　自民党支持者が、３０年もの間自民党が政権を担って国民の生活は悪くなるばかりなのに支持し続けるのか理解出来ない。

　もう気づこうよ！

　これ以上、自民党に政権を委ねたら日本は沈没してしまうよ。

　みんなで政治に関わって、みんなで政治を変えようよ。
　

　

政府は「歓迎したい」ではなく「歓迎される」政策を打て！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240725k0000m010324000c
岸田文雄首相は25日、2024年度の最低賃金（時給）が50円引き上げられ、全国加重平均で1054円となることについて「春闘の賃上げの裾野を広げることや、非正規労働者の賃上げ、男女間賃金格差の是正の重要性に鑑みて、過去最大の上げ幅となった今回の力強い引き上げを歓迎したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　政府の今後の取り組みについては「中小・小規模企業の賃上げが最大の鍵を握っている。労務費転嫁のためのあらゆる制度を総動員するとともに、生産性向上のための自動化・省力化投資に全力で取り組み、支援を行っていきたい」と語った。

　政府が、労務費転嫁のあらゆる制度を総動員したとして、これから最低賃金１，５００円になるのはいつの事かわからない。

　政府補償で、お金を出せば全国一律１，５００円は直ぐにでも出来る。

　
　
　

経済政策が優先じゃない野党はいらない！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_KEJUCA5JWFK4DOQOVDPW23TT3M
立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表との２２日夜の会食の際、政権を奪取した場合に取り組む政策課題を巡り、憲法改正の優先度は低いと伝えたと明らかにした。

国民民主は憲法改正に意欲を示している。次期衆院選での連携の前提となる両党間の政策協議で、憲法を巡る認識の差が対立点として浮上する可能性もある。

泉氏は会見で、玉木氏に対し「憲法について現実的に動かせる環境か」と伝えたと説明し、「最優先課題ではないという国民が多数だ」と持論を述べた。優先する政策に関しては「政治改革は必須だ」と語った。

　憲法改正だとか、政治改革だとかほざいてる政党は、今国民が何を選挙の争点に考えているのかを全く理解していない。

　はっきり言って、支持母体の連合に逆らってでも国民生活に直結する経済政策を、前面に出せないような野党に期待してはいけないと思う。

　れいわ新選組山本太郎代表が、景気回復の為の経済政策でなければ野党共闘は出来ないと言っている通りである。

　経済政策が優先じゃない野党は、国民生活より党利党略を優先しているとしか見えないし、議員は「保身」が最優先のようにしか見えません。

れいわ新選組山本代表へ、立憲民主党に心ある議員はいない！

　れいわ新選組山本太郎代表は、街宣やおしゃべり会等で立憲民主党執行部の政策をディスりまくって、最後に「立憲民主党にも心ある議員が多くいます。」と締めくくっていますが、私は立憲民主党内に心ある若手議員はいないと思います。

　最近、立憲民主党の経済政策が国民生活とかけ離れていることが判明し支持率が低迷しているにもかかわらず、国民を救う為に反旗を翻す若手議員は皆無である。

　山本太郎代表が、同じ政策を考える立憲民主党の若手議員に期待しているのはわかるが、選挙が近づいてきたこの期に及んでも声を上げないのは「保身」が優先していると思う。

　残念だが、立憲民主党に心ある議員はいないのではないかな？

「借金大国ニッポン」は「対外純資産大国ニッポン」でもある

　政府は、借金ばかりをクローズアップし大変だ大変だと増税が必要かのように国民を煽って、資産がある事には全く触れずに隠し通している。

　負債（国債）が資産より、約５８１兆円多いが日銀が国債の約半分を保有しているので無いに等しい。