ガソリン補助に２年間で６兆円は本末転倒では？

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政府が来春まで延長するガソリン補助金について、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で、「このペースでいくと年間数兆円の財政支出となる。いつまでも続けるわけにもいかない」と述べた。補助を終えるめどについては、「国際情勢、エネルギー価格がどう変動していくかということも踏まえ、出口を見据えないといけない」との考えを示した。

　補助金制度は、政府が石油元売り各社にお金を出し、ガソリンスタンドの仕入れ価格を下げる仕組み。昨年1月に始め、延長と拡充を繰り返してきた。岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今年末までとしていた補助を来春まで続けると表明。これまでの予算総額は6・2兆円にのぼる。

　西村氏は会見で、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格について、本来は200円を超えているが、補助金効果で175円程度に抑えているとも説明。「足元の燃料価格の高騰は、国民生活に様々な影響がある」と、現時点では補助の意義を強調した。

　一方、補助を終える「出口戦略」について、「エネルギー危機に強い構造に変えていくことも必要だ」として、化石燃料に頼らない仕組みにシフトしていくことが重要だとも指摘。省エネや電気自動車（EV）の普及などの必要性を訴えている。（伊沢健司）

　ガソリン税収をささっとググってみたら、石油諸税は年間４兆円を超えるがガソリン税だけだと年間２兆円ちょっとしかないようだ。

　１リットルあたりの全国平均価格2００円を、補助金効果で１７５円程度に抑えるのに約２年間で6.２兆円も必要だったら、ガソリン税をゼロにすれば１４６.２円になり、２年間でも４兆円で済んだ計算になるのではないのか？

　石油元売り会社に、補助金を出すのは本末転倒である。

　ガソリン税廃止ではなく、一旦ガソリン税をゼロにして価格変動を見ながら課税していけば良いかと思う。

　だが、暫定税率は廃止にしガソリン税に消費税を課す二重課税は止めるべきです。

　地方揮発油税は国が補填すれば良い。