共産党も「国債発行は悪」と思っている経済オンチです

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共産党の田村智子委員長は10日、参院選に向けた産経新聞の単独インタビューに応じ、32ある改選1人区に関し、立憲民主党を中心とする野党共闘に意欲を示した。条件として▽共闘の意思確認▽基本政策の合意▽対等平等・相互尊重の立場に立った選挙協力−の3点を挙げ、「私たちは一貫した立場だ。相手が参院選をどう戦うかが問われてくる」と述べた。

昨年10月の衆院選では立民の野田佳彦代表の安全保障関連法容認発言を受け、限定的な選挙協力にとどめた経緯がある。田村氏は再び共闘にかじを切る理由について、安保関連法の「違憲部分の廃止」という立民の立場を確認できたと主張した。「政治は生き物だ。それぞれの政党で論争や批判はあって当然だ」とも強調した。

物価高対策として一律5％への消費税減税を掲げ、大企業や富裕層を優遇する税制を見直して財源を確保するとした。現在の米価高騰に関して「自民党は農業政策を反省すべきだ」と批判し、コメの安定供給に向けて生産調整（減反）から増産への政策転換と、コメ農家への所得補償の導入を訴えた。

参院選の目標として「比例代表650万票と、得票率10％以上」を掲げ、比例代表で5議席、選挙区で3議席以上の確保を目指すと明言した。「衆院選に続き、参院でも自民、公明両党を少数に追い込めれば国政上に劇的な変化をもたらす」とも語り、自公とその補完勢力と位置付ける日本維新の会、国民民主党との対決姿勢を強調した。

支持層の重なりが指摘され、政策論争も戦わせるれいわ新選組との関係について「戦う相手ではない。自民党政治はダメだと言っている人たちとは力を合わせることが大事だ。切磋琢磨したい」と述べた。れいわが消費税減税の財源を国債発行で賄うと主張している点については「政策として無責任」と指摘した。

　私は、共産党が１００年以上の歴史を持っている政党であるが故に、大蔵省時代から財務省に至る現在まで「御説明」という名の洗脳で、国の借金は国民の借金であり国債発行は孫子の代のツケと信じていると思う。

　以前、共産党は戦費調達の為に国債発行をして戦争に突入した事の反省から、二度と戦争をしない為に国債発行は抑えるべきとの主張だと思っていたが、「国債発行は悪」と思っている単なる経済オンチだったようだ。

　国債発行してでも、不況で困窮する国民を救う為の政策を出せない政党こそ無責任極まりない。

　積極財政のれいわ新選組と、緊縮財政の共産党は戦わなければならない相手である。