ローソン竹増社長、あなたの財政問題は間違っていますよ

経済同友会は、将来、国の借金を背負う若い世代が財政問題を認識し、選挙で政策の判断につなげられるようにすることなどを盛り込んだ提言を発表しました。経済同友会で財政・税制委員長を務めるローソンの竹増貞信社長は、国の借金が膨らんでいる財政問題について、「将来世代の負担になるという点では、地球環境問題と同じだ」との見解を示しました。しかし、今の財政支出が適正かどうか、若者が判断するためのわかりやすい情報が政府から提供されていないと指摘しました。そのため、中長期的な財政の見通しなどを客観的な試算で示す政府から独立した機関を設立すべきだとしています。また、新型コロナ対策として政府が支出したおよそ100兆円をどう回収するのか、他の先進国と同様に、回収計画をつくるべきだとしています。経済同友会は、政府が６月に発表する「骨太の方針」で、明確な財政健全化目標を示すよう働きかけを強めることにしています。 ＮＮＮニュースより

　①国の借金とは、政府が今までに発行した通貨の総量に過ぎません。

　②自国通貨建て国債の、デフォルト（破綻）はありません。

　③国債発行は将来世代の負担にはなりませんが、このまま緊縮財政で貧困を加速させたままでは将来世代に夢も希望もありません。

　④コロナ対策で支出したお金は、回収する必要は全くありません。

　⑤財政支出で、経済成長して景気が良くなったら税収が増えます。

　自民党は、経団連とか経済同友会の提言に従い数々の法案を成立し、「今だけ・カネだけ・自分だけ」で日本の経済を衰退させ続けています。

　財務省の、テレビ・新聞や御用学者らによる洗脳に屈してはいけません。

　今すぐ、消費税廃止・ガソリン税ゼロ・給付金で、国民生活の底上げをし消費を促進させる事です。

　とにかく、国民が使えるカネを増やすのが最善策です。

　景気が回復すれば、円安問題も解決するはずです。

　れいわ新選組の政策を調べてください。

　今日、岸田首相から『グレートリセット』との発言があったが、私は知識不足なのでこの件には触れずに発言していきます。