前提が崩れても強行採決か？

働き方改革関連法案 今国会への提出断念を 野党６党が一致

野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、安倍総理大臣が裁量労働制で働く人の労働時間に関連した国会答弁を撤回したことなどを受けて、裁量労働制の対象を拡大する前提が崩れたなどとして、今の国会への働き方改革関連法案の提出を断念するよう政府に求めていくことで一致しました。

安倍総理大臣が裁量労働制で働く人の労働時間に関連した国会答弁を撤回したことを受けて、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党６党の幹事長・書記局長らが国会内で会談し、対応を協議しました。
この中で、野党６党は、安倍総理大臣の答弁の撤回に加えて、データの取り方が異なる、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査を単純に比較していたことなどによって、裁量労働制の対象を拡大する前提が崩れたとして、今の国会への働き方改革関連法案の提出を断念することや、労働時間の実態調査のやり直しなどを、政府に求めていくことで一致しました。

そして会談では、与党側に対して、速やかに与野党の幹事長・書記局長による会談を開催するよう求めていくことを確認しました。

このあと野党６党の幹事長・書記局長はそろって記者会見し、立憲民主党の福山幹事長は「働き方改革の関連法案を提出する準備の段階で、大きな瑕疵（かし）、ねつ造、不適切なデータの活用があったことは明らかだ。国民の生活や命にも関わるので、与党としても、早急に会談の開催に応じてほしい」と述べました。
【立民「異常な値 87件」】働き方改革関連法案に関する野党６党による合同ヒアリングで、立憲民主党の長妻代表代行は、厚生労働省に対して、一般労働者の労働時間の調査について、「『１日の残業時間が１週間の残業時間よりも長い』といった異常な値が８７件あった。データ自身に疑義がある」などと指摘しました。

これに対し、厚生労働省の担当者は、指摘されたようなケースがあることを認めたうえで、「誤って記入したか、入力ミスのどちらかが考えられる」と述べ、省内で検証を始めていることを明らかにしました。

データ捏造が発覚したら、厚労省の責任だと言い放って逃げる安倍晋三は、過去最低の総理大臣である。

誤ったデータなら、厚労省がもう一度調査を実施してデータをとり直せば良いのに、再調査はしないが裁量労働制を拡大する法案は提出すると頑なに突っぱねるのは、「働き方改革関連法案」が一般労働者の為ではなく、残業代をケチる企業の為の法案である事が透けて見える。

またまた、強行採決するつもりのようだ。