アメリカが日本を助けてくれる確証はあるのか？

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大阪「正論」懇話会の第６０回講演会が２４日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで開かれ、自民党の高市早苗政調会長が「日本を守る。未来を拓(ひら)く。」と題して講演した。

高市氏は、混迷深まるウクライナ情勢について、「残念ながら、核を保有する国が軍事を支配するという現実が明らかになった」と指摘。「それでも『自分の国は自分で守る』というウクライナの強い意志が世界の空気を変えた。核を有するロシア、中国、北朝鮮と隣り合う日本も、この現実に向き合う覚悟が問われている」と語気を強めた。

また、高市氏は「振り返れば、ウクライナ戦争もロシアのサイバー攻撃から始まった。チップ１個から私たちの情報が筒抜けになり、重要インフラが攻撃される。あらゆるリスクを想定した法整備が必要だ」と訴えた。

同講演会は、新型コロナウイルスの感染対策を徹底して行われた。 <

　自民党議員は、アメリカ様の後ろ盾を期待して『自分の国は自分で守る』と言っているのだろうが、アメリカ様が１００％日本を助けてくれるという確証を得られているわけではない。

　安倍晋三が、トランプ前大統領との「ゴルフ外交」は親交を深め「抑止力のためだった」と振り返ったようだが、日本を攻撃したらあれだけ仲が良かったアメリカが、絶対に報復してくると他国は思うだろうと語ったそうだ。
　
　『自分の国は自分で守る』と言っているが、自国民の生活を守れないヤツらの戯言としか聞こえてこない。

　まずは、自国民の生活を守るのが国会議員の仕事である。