物価高対策は輸入小麦の価格据え置きだけ？

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食品などの物価高騰を受け、岸田総理大臣は政府から製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月以降も据え置くよう指示しました。

岸田総理

「このままだと10月以降、年度前半の国際価格の高騰を反映し、2割程度価格が上昇するとの説明がありました」「（製粉会社への）売り渡し価格を据え置くよう指示を致します」

岸田総理は「地域の事情に応じた支援をさらに展開する」として、1兆円の地方創生臨時交付金を増額するよう指示しました。

また、ガソリンなど燃料価格の負担軽減について、10月以降の対策を具体化することや需要が最も高まる冬に向け、最大9基の原子力発電所の稼働を確保するなど燃料調達に向けて官民一体で万全の取り組みを行うことを指示しました。

政府は、来月上旬をめどに追加の対策をとりまとめる方針です。

　食品の年内値上げが、１万品目を超えるというのに岸田首相の指示する対策は、輸入小麦の売り渡し価格の据え置きだけである。

　何故か、小麦だけは商社が輸入しそれを政府が買い上げて、製粉会社などに売り渡す仕組みになっている。

　これは、小麦の需要が多いので政府の供給安定が建前になっているのだろうが、アメリカが日本に安定的に輸出出来る為のシステムとも言えるのではないだろうか。

　政府が、売り渡し価格据え置きと言うのであれば、商社からの買い取り価格を公表すべきと考える。

　また、原子力発電所を稼働をしたらガソリン価格が下がるというなら良いが、元売りに補助金を出すよりガソリン税ゼロにした方が負担軽減に繋がる。

　岸田首相は、誰のために政治を行っているのだろうか？