８割の反対を押し切っても弔問外交？

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日米両政府が９月２７日に東京・日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬に、米国のハリス副大統領とオバマ元米大統領が参列する方向で調整していることが１４日、わかった。ハリス氏来日が実現すれば昨年１月の就任後初めてで、岸田文雄首相との会談も検討する。

両政府はバイデン大統領の参列を検討したが、１１月８日の中間選挙を控えて来日できる見通しがたっていないことから、副大統領の参列により安倍氏への最大限の弔意を示す。

また、日米同盟を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を推進した安倍氏をたたえ、強固な日米関係を国際社会に示す機会としたい考えだ。首相との会談では台湾周辺で軍事演習を実施するなど高まる中国の脅威に関し、意見交換する可能性もある。

オバマ氏は在任中、安倍氏と首脳会談を重ねて日米関係の改善に努めるとともに、平成２８年５月、安倍氏とともに、現職大統領として初めて被爆地の広島市を訪問した。

　国葬に、国民の８割近くの人が反対しているにも関わらず、岸田首相が強行開催をせざるを得なくなったのは、海外に国葬をすると発信してしまったからだと思われる。

　だが、今差しせまった外交問題があるのだろうか？

　岸田首相の、自民党内へのアピールのためだけではないよね。

　そもそも、安倍晋三は「国葬」に値するどころか、死してなお数々の疑惑を追及せねばならない人物である。

　「国葬」で終わりにしてはならない。