原発は責任あるエネルギー政策とは言えない

原発の新増設に含み…エネルギー基本計画案(読売新聞) - goo ニュース

政府は２５日、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の新たな案を関係閣僚会議で決めた。

　原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性を確認した上で再稼働させる方針を明記した。さらに、「確保していく規模を見極める」と、今後の新増設にも含みを残した。

　与党の了承を得て、３月中に閣議決定する。

　「ベースロード電源」とは、低コストの電力を安定的に生み出せる電源を指す、電力業界の専門用語だ。民主党政権は２０３０年代の脱原発を掲げていたが、今回の計画では、原発を活用する方向に転換する。

　茂木経済産業相は閣僚会議後の記者会見で「原発ゼロなどと根拠なく示すのは、責任あるエネルギー政策とは言えない」と述べ、当面は原発が必要だとの考えを強調した。


何度でも言うが、地震国日本に安全な原発は存在しないし、原子力は人類にとって手に負えない技術である。

福島第一原発が事故を起こし、核燃料サイクルも破綻していては、原発は低コストの電力を安定的に生み出せる電源ではあり得ない。