2.103 民主主義を改造せよ（p746～）

　前へ

　

中国移民オーマイラス

　出典不明

　福祉厨も一票。納税者も一票。麻薬運搬人も一票。マザー・テレサも一票。中退者も一票。大学教授も一票。これが一人一票制だ。なぜ世上に害を与える者と立派な勤労英雄の票が同じなのだろうか？これをずっと自問してきた。
　言っておくが、チャーチルの金言を引くまでもなく、私は民主主義原理を肯定する。しかし、上の問題を考察しておかないと、ひいては民主主義の崩壊に繋がるだろう。こうした態度は冷戦で民主主義が大捷したというフランシス・フクヤマの「歴史の終わり」テーゼの信者たちには不可解かもしれないが。
　1900年、今日的意味で民主的といえる国家はごく少数だったし、今日でもその数は119国と62％に過ぎない。ブッシュはこの民主主義を普遍化しようとしている訳だが、一人一票制が当然視される今こそ一人一票制や民主主義についての熟慮が必要なのだ。
　当代の政治家は起業家と同じだ。起業家は市場調査を行って金銭を稼ぎ、政治家は有権者から票を稼ぐ。ここではそうした側面から政治家を「票業家」（votrepreneur）とも呼ぶ。票業家の行動は民主主義に以下のような瑕疵を齎している。

　１、福祉国家を生む民主主義
　市場調査を行った票業家はまず、所得分配が不均衡であることに気付かされる。そして、富者より圧倒的に数が多い貧者のために票業家たちは再分配を訴え、結果的に福祉国家と重税を招来する。ベンジャミン・フランクリンはこの事態を「民主主義とは2匹の狼と1匹の羊が昼食をかけて投票すること」と明晰に分析した。
　福祉国家は労働意欲と起業家の冒険心を低下させる。解雇規制と短時間制のせいで、フランスやドイツの失業率は10％を超えた。「僕に投票してくれたら勤勉納税者を活用して君達を怠けさせてあげるよ」と唱える票業家がこの戒禁を指摘することは決してない。そして票業家は貧者より票数の多い中産階級の方を向いて相互依存するようになり、「中庸政府」を顕現させることになる。
　その顔なき政府の副作用として、太古より続いてきた親子の絆が断ち切られ、家族が政府に依存するようになった。子供が年金基金の担保にならなくなったので出生率は下がり、欧州や日本ではその率が2.1を下回った。それなのに、「子供は老人を扶助すべし」と政府を通して要請されているのだ！
　ならば、仲買人的な官僚を政府機関から退任させてみたらどうだろう？中年の頃から子供に依存せねばならぬようにすれば、出生率も教育意欲も上がることだろう。1988年のエコノミスト誌の調査によれば、結婚して労働している米国貧民は1％もいない。古来の勤労観が求められているのだ。離婚が増えているのも国家福祉のせいだろう。
　票業家たちはまた、有権者が税金を嫌いながら福利を求めることを熟知しているので、減税を進める。そして、財政赤字と赤字国債を齎す。OECD加盟国では財政赤字の額が4％を超えているのだ。そのGDP比率は米国では5％、日本では6％を超えている。経済破綻への警鐘など気にせず、政治家たちは貨弊供給を増加させ、上価（インフレ）を巻き起こす。この矛盾が高金利と高失業率を引き起こして最終的に民主体制を崩壊させ、ヒトラーのような独裁者を誕生させる。
　
　2、民主主義の短期志向
　自由選挙での任期は4～5年なので、票業家たちは長期的には破滅的と知りつつも短期的には果実を齎す政策を推進する。そこに「痛み無くして成果無し」の精神はない。つまり、長期の痛みを無視するかのように短期の利益が優先されるのだ。その結果、税率も金利も上価率も歳出も次世代の負担などお構いなしに昂揚する。
　民主主義は短期志向のため、短期的利益を長期的損失（逆もまた真）より優先させてしまう。非民主的だった19世紀の欧州政府の方が20世紀の民主政府より経世的に良い業績を挙げているのは、彼ら君主や貴族が民心にも注意を払いつつ長期目標に集中できたからだ。税率も債務のGDP比率も19世紀の方がより低かった。
　王室が長期観点から決定を下し、民心がそれを監視するという仕組みが体制に均衡を齎し、サダムのような暴君の出現を防いできたのだ。
　
　3、民主主義の民衆分断作用
　票業家たちは選挙に勝つために、特定の社会部門のための公約を行うこともある。例えば、民族集団、低所得者層、高所得者層、世俗派、サヨク、保守、老人などの集団に向けて。この時、世上全体の統合ということは考慮されず、各集団は「俺ちん」精神の下で闘争する。票業者たちはこの闘争を鎮静化させるのでなく、むしろ高揚させる。
　これが紅世となって顕現することもある。例えばフランスでは今年、2件の暴動が生じた。一つは若年雇用者の解雇緩和に対するものだったが、もう一つは北アフリカの移民が起こした人種・宗教の蕃流騒擾だった。人種、言語、宗教の分断要素三兄弟が勢揃いすると、紅世は最悪の事態となる。民主主義の政治家はそれを扇動する。例えばヒトラーは不当に嫌ユダヤ流を昂揚させ、ティトー後の民主主義政治家たちは多民族国家ユーゴの各民族の王たろうとして畢竟、国を紅世化した。

　民主主義は上のような三大欠陥を抱えている。その性向はまだ当代西欧では内乱の事態を引き起こしてはいないが、将来は分からない。
　最も深刻になりそうなのは社会主義化するフランスだ。フランスでは人口の1割が人種も言語も宗教も異にするムスリムだ。米国での黒人と白人の対立は人種面だけだったが、フランスでは全てが対立している。フランス版のヒトラーが出現する日はそう遠くないかもしれない。
　欧州ムスリムは20年以内にシャリーア自治区を求めてくるだろう。そうすれば「古典派」欧州人は脅威を感じ、人種主義の烙刻を受けてでも、反動分子になろうとするだろう。思えばデンマーク預言者戯画騒擾の教訓は「暴力は報われる」ということだった。反移民勢力も暴力に奔れば、民主体制は民族衝突を抑えきれずに崩壊し、独裁統治が始まるだろう。
　
　次へ

2.102 これは資本主義対社会主義にあらず、国家主義と国際主義の文化戦争なり（p744～）

　前へ

　欧州ハラキリにおいて公共福祉が果たしている役割は微小だ。ハラキリとはつまり、資本主義と社会主義の経済戦ではなく、国家主義（一元文化主義）と国際主義（多文化主義）の文化闘争だからだ。
　右翼＝反マルクス＝反福祉国家というのは誤りだ。英国で最初に国営の年金・医療制度を整備したのは保守党だったし、ドイツ福祉体制の基盤を築いたビスマルクを左翼扱いする者はいまい。
　残酷なテーゼを語ろう。福祉国家が完全に機能するのは一元文化主義の資本主義体制でだけだ。故に、多文化主義の燐子たる弱勢勢力の声が強い米国では決して国営福祉構想は機能しないだろう。国営福祉そのものに反対するネオコン勢力は社会主義と福祉主義の差異を洞燭して頂きたい。多文化主義体制では畢竟、多数派勢力が弱勢や貧者の劣等文化を扶助するために重税を課されることに反発するため、福祉制度は崩壊の道を辿ることだろう。
　マルクス主義、国際主義、全球主義、多文化主義は欧州文化と国民国家を解体するために設計された思想だ。国際主義者たちはムスリムを国内に盲流させて、自分たちの無可有鏡を目指している。共和党系の全球資本主義者は低賃金のために、民主党系の文化マルクス主義者は票のために。
　単一文化主義は決して後進性の証ではない。それは単一文化主義を国是とする日本と韓国をみれば明らかだ。しかし、多文化主義者たちは教養ある非西洋の移民たちを最低賃金以下で奴隷労働させるという矛盾を犯してまで生産性を保とうとする。無教養の移民盲流に慎重な多文化国家は、米国とオーストラリアぐらいしかない。
　しかし、米国には福祉制度がないので、移民が失業しても社会費用は安価だ。一方、欧州では移民本流の無教養な保守ムスリムが福祉制度をふんだんに活用し、制度を溶解させている。
　日韓を見て欲しい。旧欧州の範型を残す両国では、第三世界から移民を輸入せずに高度な専門技師を十分に育成しているではないか。欧州が移民の盲流を止めなければ、将来必須となる学校改革も捗らなくなる。これは悪循環だ。我らは単一文化主義の模範たる日韓をパクらねばならない。
　欧州の福祉部門の割合が40～70％が25％に削られようとしている今日、福祉の有効性を認めるこうした考えは修正主義的で知識分子的に聞こえるかもしれない。しかし、これは将来の欧州国家に関わる問題だ。欧州への忠心をどうか信じ、福祉体制でなく国際主義との戦いに取り組んでほしい。

　次へ

2.101 君主制をどう扱うか （p741～）

　前へ

　欧州ではベルギー、デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国が立憲君主制を採っている。文化保守にとって国王をどう扱うかは不可欠の問題だ。
　
　共和制より民主的
　全市民を代表するとされる君主は、特定党派より選出される共和国の大統領よりずっと国民の象徴となりうる存在である。大統領の選挙制もまた、国家に不可欠な一貫性を低める要素だからだ。生誕時より国家主権守護の訓練を受ける君主は、国王の重責に相応しい唯一の市民だ。
　共和制よりも君主制の方に民主国家が多いのは何故だろうか？それは国王の存在力のためだ。民主体制に不義をなす首相を更迭し、選挙を遂行する権限を国王は保有している。正に立憲君主制における君主は行政、立法、司法を統合し、国家式典を慶賀し、党派を超越したところで名誉勲章を授与できる適切な存在といえよう。特に世上の変革期において、君主は国家の固有性と継続性を担保する存在だ。王室の行う荘厳な儀礼も、市民との交流活動も共和制の大統領では同様の雰囲気を醸し出せまい。

　君主制が多文化主義とイスラム化を謀宣するなら
　文化保守の7割以上が君主制論者だろうが、厄介なことに近年各国の君主たちが祖国の国益でなく多文化主義とPC主義の教条を受容してしまっている。嫌西洋流を真名とするこの思想を、キリスト教を体現するはずの君主たちは先頭に立って封絶しなければならないはずだ。君主たちがナチズムを非難したのと同じように多文化主義を非難しないのは背信行為ではないだろうか？
　もし人口の多数派がムスリムになれば、彼らはキリスト教君主制でなく、共和制か改宗を求めてくるだろう。多文化主義が現下のまま進行すれば、十分あり得る劇本だ。オランダやスペインの王室は多文化主義に慎重だが、英国やノルウェーの王室は多文化主義を支援してしまっている。彼らは欧州文化の身份を護ることを忘れたのだろうか？例えば英国では、労働党などの圧力により王城の中にイスラムの祈祷室ができた。
　ブレアは民主主義の名の下で、王室の伝統護持に務めてきた上院の世襲制を廃止し、代わりにムスリムを含む自分の手下で代替した。例えばワロシ伯爵はパキスタン系のムスリムだ。エリザベス女王はこれを座視した。この理由は次のどちらだろうか。

　1、次は自分が追われると思ったから
　2、英国の伝統を自ら破壊したいから

　どちらにせよ、そのようなことを許した女王は名誉革命の時のように廃位されるべきだろう。一方、デンマークのマルグレーテ女王は欧州イスラム化への反対を明言した勇者だ。
　
　今後の文化保守戦略
　それでも、文化保守の民心通りに君主制度は残すべきなのだろう。ならば、我ら文化保守が権力を掌握した暁には、多文化主義という嫌悪思想を愛好する君主は廃絶し、欧州文化の身份を護持する君主を新たに選定せねばならない。例え廃君が国外から反攻してきたとしても。
　英国には後継候補が多数いるだろうが、ノルウェーの場合は少々複雑だ。今の王室はデンマーク系の「反ナチ君主」ホーコン7世（在　1905～57）を源流とする。後継候補は彼の出たグリュックスブルク家だろうかオルデンブルク家かそれとも「金髪の原王」ハロルド1世の血を引くフェアヘア家だろうか。ともあれ、権力掌握の最低でも3年前から候補を選定しておくべきだろう。
　欧州インパクトの後も、文化保守の統治に反逆する王族が出てくることだろう。その時の対策も綿密に立てておかねばならない。

　次へ

2.100 米欧関係への省察（p738～）

　前へ

　米国からの支援は決して期待できない。第二次大戦以降、米国覇権主義は欧州が自立しようとする動きを抑圧してきた。例えばミロシェヴィッチやオーストリアのハイダーへの抑圧だ。欧州民族主義は諸悪の根源で永劫戦争への道だというのだ。「中東新国境」ラルフ・ピータースをみれば分かるように、大美国主義（アメリカ民族主義）の昂揚は反欧、反露への道でもある。
　米国右派は警戒するが、当代欧州の領導者たちは実際には米国の義体人形だ。しかし、オバマは今、大美国主義の幕を政治的に終焉させようとしている。
　米国の保守主義の存在力は強いが、その真名は自由主義なのであくまでホシュ思想に過ぎない。これは欧州保守主義とは別物だ。米国流の思想法によれば、第一次大戦前の欧州は共産ファッショ体制よりも悪い邪世の王だった。なので、ウィルソンやルーズベルトは大悪魔たる欧州よりもレーニンやスターリンを選好したのだ。
　
　駐独米軍
　しかし、オバマの撤退姿勢の御蔭でこの潮流が止まろうとしている。ドイツに米軍が駐留している限り、押し付けられた欧州の領導者たちに民心は異を唱えられなかった。思えば米国は大英帝国からセカイ警官の地位を引き継いだ訳だが、秩序を創生することはできなかったものだ。しかし、今後は痛みを伴う変革がなされることだろう。一般市民とも協力し、米国人の恐れる欧州の原初郷を恢復せねばならない。

　追記
　米国の欧州苛めに加担する欧州人にも咎がある。苛められた方が苛めに共謀するとは何たることだろう。GMがドイツ人によるオペル買収を認めないのを嘆くドイツ人や、「今の銀行法の方がいいんです」と応答するだけのスイス人を見た時、その感を一際強めたものだ。どうしてメルケルらは米国をドイツから追い払おうとしてこなかったのだろう？
　
　欧州世界の王たる米国
　欧州と米国は不可分の文明体だ。欧州のキリスト教亡命国家を国家身份とする米国は、今も欧州の啓蒙史を継承する左翼帝国だ。この表現をネタと思うのなら、米国が初めて10割所得税を導入し、ムスリムとして養育された者を大統領に戴いたことなどを洞燭してほしい。欧州はそんな米国を新たなる領導国家と仰ぐ中二病患者に堕してしまった。大戦の心傷により、欧州人民は自発的に米軍に屈し、戦争なき永劫平和への呼び掛けに応じている。第一次大戦以前の気概ある支配階級は米軍と欧州サヨクの連合軍により討滅されてしまった。そうした紅世の傀儡政権が最も跋扈してきたのは紛れもなくドイツだ。ガベンタの三段階権力論によれば、最も抑圧されし者は抑圧されていることを認識できないものだが、ドイツをはじめとする欧州は正にその伽藍の中にいるのだ。左翼帝国米国は「俺は左翼じゃない」と唱えながら、本質的に抑圧的な軍事力をもってドイツを下僕にし、ドイツも友好関係を装っている。
　欧州でも米国でも紅世の奸者たちは最終的にイスラムによって同じ命運を辿ることだろう。イスラムの侵蝕は暫く続くが、ムスリムとの共生生活がムスリムなき共同生活より障害を齎すと民心が判断した時転機が訪れる。その時、イスラム諸国は西洋の憤怒の前に立ち竦むばかりだろう。この時、両者の討滅行為により紅世の惨事が起きることだろう。その時が遅れるほど、犠牲者の数は増加する。
　不敬虔なムスリムも漸進するジハードの侵攻を止めることはできないだろう。故に、彼らもまた新西洋から相応の報いを受けるに違いない。

　次へ

2.99 米国自滅（p737～）

　前へ

　

フョードマン同志

　出典不明

　米安保政策研究所で、カロライン・グリックは「後米セカイ生存術」と称してこう論じた。

　米国は最早セカイの警官ではないことを、オバマは先週英仏やチェコ、トルコ、イラクの首脳に説いて回った。オバマは無選挙のサウジ王にお辞儀し、美国史に懺悔し、海軍を縮小して日本を中朝の下に晒し、ソ連の旧植民地国には「心配するな、ハッピーだぜ」と言って、東欧諸国を慈悲深きロシアの辣腕の下に差し出す。また、イランに媚態し、イスラエルとの対決の準備をし、美国史におけるイスラムの貢献を語る。オバマはセカイの侵略国に対峙しないことを誓ったのだ。ロシアも北朝鮮もパキスタンもイランもこれでは米国を警戒する名分を建てられまい。

　『預言者を知る』を記したイランの棄教者アリー・シーナーは、オバマに狂奔する集団をファッショに喩える。多少誇張があるが、確かにそうした集団は実在する。彼の経済政策は確かにマルクス的だ。僕はブッシュもあまり好きではなかったが、オバマのイスラム媚敵政策は「ジンミー」・カーターより醜悪だ。
　9・11から7年後、米国人はムスリムとして躾けられ、フセインという中間名を持つ者を大統領に選出した。オバマはイスラムが西洋史に果たした役割を肯定する。米国は今や唯我独尊の超大国というより敗北国だ。多勢を嫌悪する組織の一員を多数派が選出するのは米国が史上初だろう。
　米国は間もなく内政で手一杯になり、他国を援助できなくなるだろう。欧州人民も北米の庶民と付き合うのは特に構わないが、欧州と同じく多文化主義の伽藍の中にいるEU人材ならぬ美国人材からの救援を決して期待してはいけない。

　次へ