2.104 欧州からのムスリム放逐計画（p753～）

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　イスラムの議論さえ許されない世上でムスリムの放逐を語るのは更に難しい。ユーラビア化への懸念を明晰に語ってくれるフョードマン同志もロバート・スペンサー隊長もバット・イェオル女史も自分の評判墻が崩れることを恐れてか放逐までは説かない。しかし、40年間無行動で議論ばかりしている内に、イスラムの侵蝕が進行してしまった。フョードマン同志らが保守革命と武装抵抗に躊躇するのなら、他の誰かがこれを語らねばならない。

　ギリシアからのムスリム放逐
　ギリシアでは枢軸国軍の占領時、ムスリムのチャム人が積極的に協力した。彼らは大アルバニアの大義を掲げてギリシア人に数多の討滅作戦を展開し、2000人余りのユダヤ人を強制収容所に移送した。そのため、大戦後2万5000人のチャム人（オスマン時代の地主階級の末裔）がギリシアから放逐された。

　イスラエルからのムスリム放逐
　軍史が専門のヘブライ大学教授マルティン・ヴァン・クレヴェルはかつてこう言った。

　パレスチナ人を全て放逐すべきだ。政府もその日を伺っている。民心も嘗ては7％程度しかこの案を支持していなかったが、今では44％が支持している。「入植戦車」アリエル・シャロン総理も放逐案を支持している節がある。
　そんなことしたらイスラエルがならず者国家になるって？そんなの関係ねえ。モシェ・ダヤン国防相はかつて「イスラエルよ、鬼気天翼の狂犬たれ」と言ったものだ。ならず者なる烙刻は気にしない。我が陸軍は世界13位でなく2位か3位の強国だ。我らはセカイを服属させられる。

　放逐以外に途はない
　コソボとイスラエルを例にとろう。1987年までイスラエルはヨルダン川西岸とガザを統轄できていたものだが、インティファーダが始まり、西洋諸国が救援の手を緩めると、イスラエル政府は存続上の危機に立たされた。
　コソボではどうか。1990年代セルビア人はコソボのムスリムに対して懐柔策を採って大失敗したので、1998年全面討滅に切り替えた。NATOの空爆が無ければセルビア人の作戦は大成功しただろう。その後コソボは独立したが、「海に押し流される」脅威に晒されるイスラエルとは異なり、セルビアは存続の危機にはない。だが、イスラエル状態の国家はコソボの近年の歴史にこそ学ぶべきだろう。
　欧州イスラムにとって、コソボ戦争は1669年のクレタ島占拠以来の大捷だった。クレタ島での相手は欧州連合軍だったとはいえ。

　放逐の歴史的事例
　ソ連では反ソや「プロレタリアの敵」等の烙刻の下、民族単位の強制移住がカフカスやウクライナ等を中心に広く展開されていた。ソ連内の不毛の土地へ民族を強制移住させたのだ。

　以下、1920～52年までの強制移住事例が列挙されているが省略

　ツァーリによる東欧からのムスリム放逐を妨害した英国
　露土戦争の後、帝政ロシアはムスリムのアルバニア人（自称トルコ人）をイスタンブールに放逐しようとしたが、ベルリン会議で英国のディズレーリに阻止された。英国はオスマン帝国を庇護する代わりにキプロスを手に入れた訳だが。

　ベネシュ政令
　夷教徒の勢力が強いなら、ジハード監視隊のヒュー・フィッツジェラルド副隊長が進言するように、チェコスロバキアのベネシュ政令に倣うのも良いだろう。同政令ではズデーテン地方にいた350万のドイツ人が放逐された。

　バラガン遷界
　バラガン遷界とは1950年代ルーマニアの共産党政府が採った懲罰的強制移住政策である。ユーゴ国境25km以内にいた住民をバラガン平野へ強制移住させる政策だった。富農やナチ鐵衛団、ティトーの徒らの放逐を名目として遂行された同政策には、「バナート浄化」つまりドイツ人、セルビア人、アロマニア人の民族浄化も含まれていた。

　スペインからのモリスコ放逐
　スペインは1609年から5年の内に31万5000人のモリスコ（ムスリム）を北アフリカに放逐した。この事例の中には多くの教訓が含まれている。

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民主体制カイゼン案（p750～）

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　では、民主主義をどう改造すべきなのか？民主体制は人民の要求と長期思考の均衡の上にあるべきだ。つまり、有権者の世上への貢献度がより反映される仕組みが必要なのだ。知識分子的という批判は喜んで受けよう。
　米国建国の父たちは精鋭主義者だった。アレクサンダー・ハミルトンのような政治家は投票権を教養ある有産階級に限定した。有産階級しか長期観点を持てないという感覚からだ。1824年時点で選挙権を持っていたのは全人口の5％に過ぎなかった。
　投票権を富者のみに限定せよと言いたいのではない。だが、ここでより均衡ある政治家を生み出せる民主制度に改革するためのカイゼン案を提示しよう。
　まず、下院はそのままで良いから、上院を終身制にすべきである。個人の利益がより国益と密着するようになれば、選挙など無視して長期戦略を立案しやすくなるだろう。辞任理由は犯罪か病床時だけだ。議員としての給料は自身の「市場率」、つまり経済指標などの数値によって決められるべきである。死後10年間も議員の財産に給与が賦与されるようにすれば、長期的思考を進んで行うようになるだろう。そうなれば、まだ生まれてもいない次世代に「課税」する動機が薄れるに違いない。
　次に、有権者自身が自分の票を売買できるようにもすべきだ。票業家と化した政治家が票を売買しているのに、どうして有権者は売買できないのか？政界の中間業者を一掃すれば、やがては世上により貢献している高所得者層が低所得者層より多くの票を保有するようになるだろう。そうすれば富者が主導権を握れるので、株価に悪影響を及ぼす歳出を削減して減税し、均衡予算を行えるようになる。貧者となった福祉厨も票と引き換えに現金を与えられれば、就業意欲が沸くに違いない。選挙工程にも市場規律が必要なのだ。これはより教養ある理性人がより多くの権力を得る上で不可欠のことなのだ。今の制度ではより勤勉で家庭的な有能なる人材が、無責任で世上に貢献していない中二病患者の貧者よりも冷遇されている。
　現体制では、子供の少ない老人が優遇されるようになってしまっている。これは国の社会保障制度のせいだ。子供がいなくても、よその子供の資金によって扶助される仕組みができているため、夫婦もあまり出産しようとしなくなった。これは数千年の人類の慣行に反するものだ。自分の子供こそが自分の社会保障の担保にならなければならない。
　また、環境であれ中絶であれ、特定問題に関心を以て政治に参与している熱意層には、無関心層より多くの票を与えるべきだろう。米国大統領選でも7割程度は投票を渋るという。こうした無関心層が熱意層に票を売却できるようにすれば、選挙民の民度は平均以上のものになり、より叡智ある領導者を選出できることだろう。
　3つ目に、大統領の任期を一期8年に延長すべきだ。そうすれば、再選のことなど気にせず、後世の史家の視点を鑑に自己の利益を調整するようになるので、より優れた決定を下せるようになるだろう。
　短期思考の票業家たちが解決できない長期的問題が経済・宗教面で昂揚している。中国、インドの興隆を前に、西洋の福祉国家体制はやがて維持不能になる。欧州社会への同塵を拒むムスリム移民も大問題だ。ヒトラー式の解決を拒むのなら、今の内に問題をカイゼンしなければならない。楽観的になれないが。


　孤独変人の電声
　オーマイラスさんの延命措置には感謝するけど、この国はもう死んでいるということを認めなくちゃいけない。どの国にも寿命があるものだけど、米国はもう死んでいるんだ。
　偉大なる美国はもうショーシャンクの空に衰退しました。建国の父たちの語った自由をハラキリするほどに。大民主主義、大共和国、ミンシュシュギ、キョーワコク…。どう言辞を弄しても運命は変わらない。始まりがあれば終わりあり。愛するモノの終焉は誰も見たくはないけれど、国の黎明期にあった自由はもう帰ってこない。終焉への車輪はもう回転している。最期の時は僕らの生存中はやってこないかもしれないけど、その日は必ずやってくる。
　人類は権利を持っている。しかし、票業家という羊皮の狼は権力基盤を固めて人民の政府を掌握し、権力基盤を固める。大衆も政府の中に入ると、自ら不滅の権利を手放してしまう。政府が人民に権利を渡すということはないのに。
　ジョン・グリシャムの『ザ・ファーム法律事務所』は読んだだろうか？そこでは闇法律事務所が新規会員に金を数年間投げ渡してから、不義なる商事の真名を打ち明ける。票業家の政治作法もこれと同じだ。彼らは人民に自由幻想郷を与えながら、不義の戒禁に人民を引っかけ、人民の自由を侵蝕していく。
　我ら人民の側に利益はない。真名より悪辣なる政府は民主主義の名の下で短期思考を推奨し、スルー主義と詐欺に報酬を与える。政府の中から自由の守護者を選定するのは異常に難しい。
　現今の資本主義政府は国民によって形成されたものだが、内憂外患に備えるために政府を無慈悲な巨獣にしてしまったようだ。我ら人民はその巨獣の外側にいる。米国市民はもうこの巨獣を馴致できなくなった。だから、美国幻想郷が崩れるのを恐れて米国人は認めたがらないが、現今の制度はもう救済不能なのだ。破滅へと向かう車輪を逆回転させることはできない。その速度を遅らせることはできても。

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2.103 民主主義を改造せよ（p746～）

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中国移民オーマイラス

　出典不明

　福祉厨も一票。納税者も一票。麻薬運搬人も一票。マザー・テレサも一票。中退者も一票。大学教授も一票。これが一人一票制だ。なぜ世上に害を与える者と立派な勤労英雄の票が同じなのだろうか？これをずっと自問してきた。
　言っておくが、チャーチルの金言を引くまでもなく、私は民主主義原理を肯定する。しかし、上の問題を考察しておかないと、ひいては民主主義の崩壊に繋がるだろう。こうした態度は冷戦で民主主義が大捷したというフランシス・フクヤマの「歴史の終わり」テーゼの信者たちには不可解かもしれないが。
　1900年、今日的意味で民主的といえる国家はごく少数だったし、今日でもその数は119国と62％に過ぎない。ブッシュはこの民主主義を普遍化しようとしている訳だが、一人一票制が当然視される今こそ一人一票制や民主主義についての熟慮が必要なのだ。
　当代の政治家は起業家と同じだ。起業家は市場調査を行って金銭を稼ぎ、政治家は有権者から票を稼ぐ。ここではそうした側面から政治家を「票業家」（votrepreneur）とも呼ぶ。票業家の行動は民主主義に以下のような瑕疵を齎している。

　１、福祉国家を生む民主主義
　市場調査を行った票業家はまず、所得分配が不均衡であることに気付かされる。そして、富者より圧倒的に数が多い貧者のために票業家たちは再分配を訴え、結果的に福祉国家と重税を招来する。ベンジャミン・フランクリンはこの事態を「民主主義とは2匹の狼と1匹の羊が昼食をかけて投票すること」と明晰に分析した。
　福祉国家は労働意欲と起業家の冒険心を低下させる。解雇規制と短時間制のせいで、フランスやドイツの失業率は10％を超えた。「僕に投票してくれたら勤勉納税者を活用して君達を怠けさせてあげるよ」と唱える票業家がこの戒禁を指摘することは決してない。そして票業家は貧者より票数の多い中産階級の方を向いて相互依存するようになり、「中庸政府」を顕現させることになる。
　その顔なき政府の副作用として、太古より続いてきた親子の絆が断ち切られ、家族が政府に依存するようになった。子供が年金基金の担保にならなくなったので出生率は下がり、欧州や日本ではその率が2.1を下回った。それなのに、「子供は老人を扶助すべし」と政府を通して要請されているのだ！
　ならば、仲買人的な官僚を政府機関から退任させてみたらどうだろう？中年の頃から子供に依存せねばならぬようにすれば、出生率も教育意欲も上がることだろう。1988年のエコノミスト誌の調査によれば、結婚して労働している米国貧民は1％もいない。古来の勤労観が求められているのだ。離婚が増えているのも国家福祉のせいだろう。
　票業家たちはまた、有権者が税金を嫌いながら福利を求めることを熟知しているので、減税を進める。そして、財政赤字と赤字国債を齎す。OECD加盟国では財政赤字の額が4％を超えているのだ。そのGDP比率は米国では5％、日本では6％を超えている。経済破綻への警鐘など気にせず、政治家たちは貨弊供給を増加させ、上価（インフレ）を巻き起こす。この矛盾が高金利と高失業率を引き起こして最終的に民主体制を崩壊させ、ヒトラーのような独裁者を誕生させる。
　
　2、民主主義の短期志向
　自由選挙での任期は4～5年なので、票業家たちは長期的には破滅的と知りつつも短期的には果実を齎す政策を推進する。そこに「痛み無くして成果無し」の精神はない。つまり、長期の痛みを無視するかのように短期の利益が優先されるのだ。その結果、税率も金利も上価率も歳出も次世代の負担などお構いなしに昂揚する。
　民主主義は短期志向のため、短期的利益を長期的損失（逆もまた真）より優先させてしまう。非民主的だった19世紀の欧州政府の方が20世紀の民主政府より経世的に良い業績を挙げているのは、彼ら君主や貴族が民心にも注意を払いつつ長期目標に集中できたからだ。税率も債務のGDP比率も19世紀の方がより低かった。
　王室が長期観点から決定を下し、民心がそれを監視するという仕組みが体制に均衡を齎し、サダムのような暴君の出現を防いできたのだ。
　
　3、民主主義の民衆分断作用
　票業家たちは選挙に勝つために、特定の社会部門のための公約を行うこともある。例えば、民族集団、低所得者層、高所得者層、世俗派、サヨク、保守、老人などの集団に向けて。この時、世上全体の統合ということは考慮されず、各集団は「俺ちん」精神の下で闘争する。票業者たちはこの闘争を鎮静化させるのでなく、むしろ高揚させる。
　これが紅世となって顕現することもある。例えばフランスでは今年、2件の暴動が生じた。一つは若年雇用者の解雇緩和に対するものだったが、もう一つは北アフリカの移民が起こした人種・宗教の蕃流騒擾だった。人種、言語、宗教の分断要素三兄弟が勢揃いすると、紅世は最悪の事態となる。民主主義の政治家はそれを扇動する。例えばヒトラーは不当に嫌ユダヤ流を昂揚させ、ティトー後の民主主義政治家たちは多民族国家ユーゴの各民族の王たろうとして畢竟、国を紅世化した。

　民主主義は上のような三大欠陥を抱えている。その性向はまだ当代西欧では内乱の事態を引き起こしてはいないが、将来は分からない。
　最も深刻になりそうなのは社会主義化するフランスだ。フランスでは人口の1割が人種も言語も宗教も異にするムスリムだ。米国での黒人と白人の対立は人種面だけだったが、フランスでは全てが対立している。フランス版のヒトラーが出現する日はそう遠くないかもしれない。
　欧州ムスリムは20年以内にシャリーア自治区を求めてくるだろう。そうすれば「古典派」欧州人は脅威を感じ、人種主義の烙刻を受けてでも、反動分子になろうとするだろう。思えばデンマーク預言者戯画騒擾の教訓は「暴力は報われる」ということだった。反移民勢力も暴力に奔れば、民主体制は民族衝突を抑えきれずに崩壊し、独裁統治が始まるだろう。
　
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