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ホームレス関連の話題を続けて・・・

お笑いグループ　次長・課長　の河本さんのお母さんが生活保護を受けていたということに関して、テレビのワイドショーネタ的にかなり騒がれているようですが、皆さんはどう考えます？

私は、たとえ息子が高給取りでも、別世帯のお母さんが生活保護をもらって何が悪いの！
と言いたいです。
何の目論見があって、片山さつき氏は目の色変えて叫んでいるのでしょうか？
こういった話題性のある論議をマスコミが夢中で報道している時には、隠密裏に何か政策が進んでいくことが多いので、皆さん注意してください。

そもそも、子ども世帯に親の扶養義務を押し付けて、社会の責任を放棄しようとしています。
親だって、子ども世帯から離れて自立して暮らしていく権利もあります。
だいたい、生活保護について正しく報道されているようには聞こえません。

生活保護を必要としている人・世帯には、全て受給するようにしなければならないと、私は思います。
誰もが就労やあらゆる方法で収入を得て、心豊かに暮らせる社会をつくっていくことが大事なのであって、
生活保護世帯を追い詰めるようなやり方や、受給を諦めさせるような社会制度こそ変革していくべきです。


「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」の稲葉剛さんのＭＬの投稿を転載します。
皆さんも考えてみてください。

以下、転載

共同通信配信の「識者評論」欄に、拙稿が掲載されました。
　6月6日付けの新潟日報、中国新聞などで掲載されました。
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生活保護問題：困窮者実情踏まえ議論を

NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事　稲葉剛

　生活保護制度が揺れている。「高額所得者の芸能人の母親が生活保護を受給」という報道に端を発した騒動は、親族の扶養義務と公的な援助の関係をめぐる議論に発展した。

　小宮山洋子厚生労働大臣は、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す制度改正に言及し、自民党の生活保護に関するプロジェクトチームは、親族の扶養義務を徹底させる生活保護法改正案を今国会に提出するとの方針を固めた。
　世論の後押しもあり、短期間のうちに制度改正が決まってしまいそうな勢いである。

　 しかし、生活に困窮した人々の状況を少しでも知る者なら、今回の扶養義務強化をめぐる動きが福祉の現場を踏まえない乱暴な議論であることが分かるだろう。
　私がこれまで関わった方々の中には、扶養義務に基づく親族への連絡がネックになり、生活保護の申請をあきらめかけていた人が多くいた。私たちは虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関連する場合、親族に連絡しないよう役所に要請しているが、１人で窓口に行って以下のような対応をされた人も少なくない。

　 Ａさん（２０代男性）。大学卒業後、正社員として就職するが、過労によりうつ病を発症して退職。実家に戻り療養生活に入るが、両親はうつ病を理解せず「働かざる者食うべからず」と連日罵倒される。食事も与えられなくなり、栄養不良状態に。家を出て、福祉事務所に相談に行くが、実家に戻って養ってもらうように言われた。

　Ｂさん（３０代女性）。職場結婚したが、連日暴力を振るわれた。自分の貯金を引き出して家出し、ビジネスホテルを転々と。お金が尽きそうになり、福祉事務所に相談に行ったが「離婚が成立していないため、配偶者に連絡をする」と言われ、申請せずに帰ってきた。

　現行でもこうした対応なのだ。扶養義務が強化された場合、親族から虐待や暴力を受けた経験のある人たちは、役所が親族に連絡することを恐れ、窓口に相談にすら行かなくなるだろう。その先にあるのは、最悪の場合、困窮による餓死や自死、孤立死である。生活保護制度が最後のセーフティーネットである以上、それを利用できるかどうかは生命に関わる。

　虐待などの経験がない人であっても「家族に迷惑をかけたくない」という意識から申請を控える人は多い。「きょうだいに知られたくない」という理由で申請をためらっている代の路上生活者を、私は何人も知っている。こうした人々もますます福祉の窓口から足が遠ざかるだろう。

　１９５０年に制定された現行の生活保護法には、親族による扶養は「保護に優先して行われるものとする」との規定があるが、旧生活保護法のように親族が扶養できないことを必須の条件とはしていない。この制度改正には、現代社会において親族間の扶養を過度に強調することは時代錯誤的であり、先進国としてふさわしくないという当時の政府の認識があった。

　今回の動きは、６０年以上も前に時計の針を逆戻りさせようとするものである。例外的な事例をもとにムード先行で議論を進めるのではなく、生活困窮者の実情を踏まえた冷静な議論を求めたい。

以上、転載終わり

大阪市「子どもの家」存続に関する署名のお願い

日本で唯一、子どもを中心にした野宿者への夜回り活動を続けている、釜ヶ崎の「こどもの里」「山王子どもセンター」が、
橋下大阪市長の「子どもの家事業」廃止案のなかで、存続の危機にひんしています。

「母よりも話ができて、家よりもあったかい。ここ（こどもの里）が、私の人生のいちばん大事な居場所」
という、高校生の女の子。
２歳のわが子に暴力をふるってしまい、このままではもっと虐待してしまいそうで怖い、と、こどもの里に駆けこみ、わが子を預けたお母さん。

大阪「子どもの家」はそんな場所です。

暴力や貧困、しんどい状況のなかで、それぞれ、懸命に、生きている子どもたち、親たち。
そのいのちを守る居場所、最後の逃げ場が、奪い取られようとしています。


「子どもの家」存続を求める署名を集めています。

5月29日までに集まり、大阪市議会に提出された署名総数は、なんと、２万６９８５名分でした。
署名活動は、今後も続行することになり、次回締切り日は、６月３０日です。

▼こどもの里のＨＰ内「子どもの家事業存続について」のページ
（陳情・署名用紙も、新しいものに変更になっております）
http://www.k5.dion.ne.jp/~sato/iejigyou.htmlいま少しお力を貸してください。