公務員のあり方を考える

最近、ニュース報道で公務員のお金の使い方を検査する会計検査院などの指摘により、各省庁や独立行政法人などの無駄使いや無駄事業がよく報道されている。

しかし、指摘はするものの、国民から徴収した血税の使い方を失敗しても、民間企業と違って国が崩壊しない限り倒産のような事がない。
また、国民からしたら明らかに誤った使い方だと思う事業でも、せこいこそくな事として関連性のある一文を入れておき、必要のない事業をする。

だから、間違っていても、失敗してもその一文は、誰が書いたか分からないから、誰も責任を取らず高額給与のままの責任者は、管理監督する立場にあろうと、のさばっていられる。
そもそも、国民から徴収した税金に対しては、国民に対して国家機密や安全保障上の問題を除けば、全ての事業と内容、その結果を国民に報告し、責任についても説明をする必要が本来あるべきだ。

なぜなら、民間企業では株主によって事業費用を捻出し、その事業の善し悪しによって赤字や黒字の状況で株主へ配当が行われ、失敗事業や赤字になった場合、株主から意見や指摘だけでなく、場合によっては取締役の解任や訴訟といった事が発生する。

しかし、公務と言うだけで、その事業の適正や結果が正しいものなのか、失敗しても誰も責任は取らないし、失敗事業であっても新たな事業の発掘と言うことになると、面白いことに出世するから不思議だ。

確かに、事業に失敗はつきもので、失敗は成功のもととの格言があるように、同じ過ちをせずに事業を軌道に乗せればいい。

でも、不思議なくらい公務員の行う事業は赤字赤字であっても続いたり、それでも責任を取らずに出世したりと、この国の国民を苦しめ続けている。
これは、政権与党であった自民党や現政権の民主党が、公務員にいいようにあしらわれていることも、事実である。

こういった、政治と公務員（国、地方）はともに、給料の減額や数年間ボランティアの実施、場合によっては、退職金も減額して退職勧告等で国民にお詫びし、借りを返すべきだと思う。

いったいいくら、無駄なお金を消費しているんだ。
最近の特許庁の件といい、林野庁の件といい、給料を減額してお金を国庫に返せ。

だから、今後、事業の失敗が３年続いたら、公務員は民間企業にした方が絶対いい。

赤字続きの国で行ってきた事業が、民間企業に変わると不思議なことに黒字になるマジックが、日本でははやっている。
公務員がやっていた事業が民間になると、良いことがいっぱいある。
税金を使わなくなり、税金を納める側になる。何故か赤字事業が、どんどん黒字になる。民間になった企業は、優良企業ばかりで倒産しない。
最高のイリュージョンだと思う。

あきれた会社、航空会社スカイマーク

航空会社スカイマークのニュース報道を見て、開いた口がふさがらなかった。

航空会社は、サービス業の一種であり、接客、マナー、サービスを主としたものと認識していたが、搭乗チケットが少々安いだけの、単なる飛行機会社でしかなかったことに、改めてあきれた。

この飛行機会社は、設立運航時にも色々問題があり物議を醸していたが、航空業界への新規参入のため仕方がないと思っていた。

しかし、今回のニュース報道を見て明らかになったことは、新規参入だから仕方がないと思っていたことは全くの間違いで、航空会社スカイマークと言う会社自体が非常識な会社であることがハッキリ分かった。

こんな航空会社は、事故があっても非常識な対応や保証しかされないと思うので、絶対使わない。

新規参入のＬＣＣの方が、よっぽどしっかりしている。ＬＣＣが本格的に国内に飛び始めたら、航空会社スカイマークは倒産してしまうかもしれない。