民主党も自民党も駄目、第３局に期待。

自民党が駄目だったから民主党になった。民主党は不幸続きで、舵取りを間違えて駄目になった。だから、自民党にもう一度などと言うことは、絶対にしてはならない。
以前もそうで、自民から政権交代したが、結局、自民になり旧態依然で、また駄目になった。また、同じ轍を国民は踏んではいけないのは明白。

だから、自民党でも、民主党でもない、第３局の政治に期待したい。

各政党とも、正論でもっぱらメディアに訴えてきているが、政策が一致しなければと言っても、政策は状況によって変わる（変わらざるを得ない）だから、石原さんの言っていることは良く理解できる。
過去の政権政党は、国民は忘れているようだけど、平気でコロコロ政策を変えている。
だから、政策だけでこの政党にと言ったことでは、マニフェストと言った政権公約を謳っても、政策がコロコロ変わった民主党と同じになってしまう。

政策で責めているようでは、何も変わらない。

政策は１つの道筋であり、本筋ではない。

日本を変えたければ（変えるためには）、長年政治に関わり既成政党や国と言われる国家公務員などの制度、憲法の改正など、色々変えないと駄目。

石原慎太郎は、お金もあり、名声もあり、引退して余生を楽しんでもおかしくない、８０歳を過ぎて、なお、暴走老人と言われても、今の日本を変えるんだという、一貫した力強い思いのある発言に対して、石原慎太郎に今の日本を託したい。

旧態依然の政党、公務員制度など変えないと、日本は埋没するだけでなく、底なし沼から這い上がることは出来ない。

不要な公務員約３０％は削減しないと、震災復興費を無理矢理こじつけて、血税を平然と関係のないことで使う公務員の削減も必要。
政治屋も国家公務員も大幅削減が、先ず必要。

消費増税法案可決で、底なしの不況へ

失われた１０年と言われ、一瞬、経済が持ち直したかのように見えたが、気がつけば、さらに経済の悪化が進行して、失われた２０年以上が過ぎた。

今回のオリンピックで経済効果が期待されたが、家電量販店では経済効果が見込めるＡＶフロアーは、肩すかしどころか閑古鳥。

予測も予想も当たらない状況、２０年以上経済はじりじり下がり、出生率も見込めず人口の自然減も２５万人以上になった。
おまけに、お金を持っている高齢者は、国を信用していないから先々の不安のため、お金を貯め込み流通しない。

今の状況は、全てにおいて負の状況、その中でとどめを刺す消費増税の可決。
増税開始まで、１年７ヶ月と少々。以前のように駆け込み需要も見込めない。なぜなら、必要なものは各家庭で既に持っており、買い換え需要も期待できない。

ニュースでは、経済界は歓迎、一般消費者は不安と言う記事が掲載され、政府が日本経済を成長軌道に乗せる政策を実行する必要があると書いていた。

２０数年経済効果がある政策を行ってこなかった訳でなく、政治と国（国家公務員）の政策がことごとく国民と乖離しているため、全く国民がその政策に踊れない状況。

今の日本では、何をやってもカンフル剤にはならない。本当に経済効果やデフレを解消したければ、国民１人当たり１００万円でも配り、お金が余りすぎてインフレになるような政策が取れなければ、解消しない。

但し、インフレ後の対応も事前に取らないと、経済の軌道に乗らない。

あきれた政治政党、民主党はただの偽善集団となってしまった

小沢新党の小選挙区、全２９区に対して民主党は刺客を送るという報道がされた、しかし、今後を考えても裏切られることを考えれば、今を考えた方が良い。

民主党支援者や馬鹿な国民ならば、民主党に投票するかもしれないが、テレビや新聞のマスメディアでは、誘導するようなアンケート結果により、色々、小沢新党には期待していないと言う。

しかし、ネットの世界では、テレビや新聞報道とは裏腹で、全て逆転していることを知っているのであろうか。

ネットの世界では、色々な情報発信ツールを使って国民が発信できる。従って、本当の意味での民意の意見や声が情報として掲載されている。
テレビや新聞報道は、質問に対する回答なので、本当の国民の声と違ってる。だから、ほぼ１８０度テレビや新聞報道と違って逆転している内容が多く見られる。

小沢新党に期待をすのでなく、小沢新党に賛同した若手（経験が浅く素直で、実直な人々）を応援するのである。
そう言った若い力が、先のない政治集団の年寄り連中に、良いようにさせるわけにはいかない。
若い人がどんどん声を大にして、改革をする事が大事。
なので、民主党が刺客を送っても、国民という常識のある人々により、強い盾で小沢新党の議員は守られ、選挙になっても返り討ちに遭うのが見える。

それより、間もなく民主党は馬鹿なことばかりやっているので、国民からそっぽを向かれ機能しなくなる。
脱原発運動をあまり無視していると、とんでもないことが起こる。
原発はやはり危険。
平和呆けしている日本人は、有事や紛争が一度起これば、真っ先に狙われるのは、原発だからだ。そのことを考え、クリーンエネルギーに転換するような、新事業を掘り起こして日本再生を行わないと、滅亡の道をたどる恐れがある。

原発は世界一安全と言ってきたが、電源喪失などと言う非常にお粗末なことで、世界を震撼させるような深刻な原発事故の事態を招いてしまっていることを考えると、絶対なんてあり得ないと言うことを、常に思っていた方が良い。

若い力に期待しよう。

民主党は間もなく、再分裂し総選挙が近いと予想する。橋下市長が突然総理べた褒めで離れる人気

野田総理はとんでもない、非民主主義独裁政治家。
消費増税法案が可決した後、造反議員が５０を超えて反対票を投じた。
民主党の野田総理は、独裁的な手法や数々の不穏な言動が続き、滅茶苦茶な状況を自ら作り出し、民主党内をより混乱させている。
当然、民主党内には何を言っているんだ、この人は、独裁政治も甚だしいと感じ始めていると事だと思う。
自民党時代にも、歴代総理の吉田茂や佐藤栄作、近年では小泉純一郎などが自民党時代に、あからさまに独裁政治を行った感がある。
しかし、この３人に共通していることは、独裁である前に、自分を信じ政治を全うした強いリーダーシップと自身の理念が垣間見える。

一方、野田総理は菅元総理の消費増税をそのまま引き継ぎ、周りを説得できるだけのリーダーシップは欠如している。
消費増税法で造反した議員の前にも、野田総理になってから離党者が続出していることを、ご存じだろうか。
衆参合わせて７０人近くの人が野田政権下で、離党している。あまり、語られていないが、とんでもない数である。
また、離党はしていないが予備軍が３０人近くいる。
野田総理の発言の後、執行部のフォローを入れて何とかしようとしているが、発言したことはメディアに取り上げられ、報道されているのでどうにもならない。
間もなく民主党はさらなる利用者がでて、解党に近い打撃を被ると予想する。

大阪維新の会の中心人物、大阪市の橋下市長は、民主党や野田総理を批判してきた。それは、党員や支持者並びに国民に対して、今の現状や説明など１つ１つ実施していくの順序など、基本的なプロセスを経ないで勝手に推し進めてきたからだと思っていた。
ところが、驚いたことに一転して、野田総理をべた褒めしはじめた。
１８０度違った、全く以てビックリの手のひら替えし発言。
こんなことをあからさまにやってしまった橋下市長、私は、この発言を聞いたとき。政治や行政に関わるトップに君臨する長は、誰も信用できないと感じた。
メディアでの報道は、褒め殺しだとか政局をにらんだものだとか、新党が大阪維新にすり寄ってこないようにとか色々言ってるが、私個人の感覚で今回のことを話すと、橋下お前もかと言った具合で、発言に嘘をついていないだろうが、この人も信用が出来ないと感じた。
期待していただけにガッカリ。
ニュースや政治家の発言をごらんになった方は、普通にそう感じたと思う。

大阪維新の橋下市長の発言言動は、この発言がある前までは、どこの誰よりもまともと感じていたが、この発言に所詮お前もかと、誰も信用できなくなった。

そう考えると、何も分からないまじめな新人議員に投票しようと考えてしまう。その方が、まじめで誠実に行動してくれると思うからだ。
また、霞ヶ関と関わりが低いので、どんどん突っ込みを入れて、逆に改革してもらいたい。メディアの報道は無視して、世論がどうだとか無視して頑張ってほしい。
メディアはあまりにも、国民を誘導するような主幹が入りっぱなしの報道で偏っているから、正しい情報を見極めて行動してほしい。

まさに、新人議員こそが坂本龍馬になれるチャンスであり、新人議員に期待したい。

消費増税に賛成した、嘘つき政党（民主党）議員は、国民にお詫びして辞職しろ

今回の消費増税案の可決は、民主党に票を入れた全ての国民をだました、日本史人類史上空前の堂々たる詐欺行為だ。

詐欺とは（以下、ｇｏｏ掲載国語辞典より抜粋）
１ 他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすること。「―にあう」「寸借―」「振り込め―」
２ 他人を欺く行為。民法96条では「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる」とする

と言った記述である。まさに、民主党を応援した国民を欺いた。

マニフェストで、この４年は増税はしないと、堂々と謳い支持され、多くの民主党議員が誕生した。
しかし、今回、行われたあからさまな大うそは、詐欺に値する。

現民主党議員で、増税の主導者総理大臣並びに、賛成票を主導した執行部及び賛成票を投じた議員は、私は嘘をつきましたので、速やかに議員辞職いたしますと、国民にわびて辞めてくれ。

絶対、民主党はつぶれろ、嘘つき政党、嘘つき総理。

悔しかったら、反論してみろ。事実だから反論できないだろう。増税を民主党主導で行い、自民党も公明党もしてやったりと思うなよ！！

お前らが作ってきた国のあり方が間違ったから、余計ひどい結果になった事を忘れるな。

あまりに頭に来てつい、過激になってしまった。

これは、あからさまな人災である。

未来ある若い世代に夢や希望を持たせられる、国造りをしてみろ！！

消費税増税法案の採決の予想。

マスコミや政治評論家や経済評論家は、自身には痛くもかゆくもないので、好き勝手なことを言いたい放題マスコミを通じて言っているが、今日の消費税増税法案の採決は、否決され、民主党は少数与党に転じる。
民主党のマニフェストを、公然と議論を行い変更したことや、それに対する説明を何らしてこなかったことが、与党議員の大半は実は感じていて、実は、この点において国民もあからさまに分かっていることから、採決に賛成票を投じると、選挙の当落線上にある議員は、必ず落選する。
だから、落選が確実でない、否決票を投じることで政治家として継続できる可能性がでてくる。

従って、今日の消費税増税法案の採決の予想は、否決。

否決された民主党は少数与党に転落し、関わる案件を議会で通すことが難しくなり、解散総選挙により大敗し政党を維持できる状況でなくなると予測する。

政治家も経済界も国家公務員の公共事業も全て間違っていたから日本の経済はよくならない

バブル経済の崩壊後から２０年。失われた１０年と言われた頃、一見、経済がよくなり景気が回復するのかと思っていたが、政治家も経済界もそれに伴った国家公務員の公共事業も、結局間違っていて何一つ横なっていないどころか、さらに１０年かけて悪い方向へ向かっている。
今は、失われた２０年と言われ、２０年も掛かっていえｔ、一向に日本の政治家も経済界も国家公務員の公共事業を行っても、全く回復の兆しがないどころか、毎年追い打ちをかけるように悪化している。

もし、これが一般家庭であったら、１０年単位で２度も破産している事になる。
経済界は、何とか景気をよくしようと政治家にいろいろ働きかけるが、そもそも、その働きかけている経済界の人たちには、庶民の暮らしが分からない。
また、経済界から働きかけられている政治家達も、次元の違う世界で国のイロハを議論している。
一方、国家公務員の公共事業は、偏った公共事業が主なものであるため、色々な業種に事業の効果が働かず、無駄な公共事業だけが多く行われ、国家公務員だけがその事業に関わるために必要なものとなり、人口は減ってゆくが、公務員と無駄な公共事業は一向に減らない。経済にも効果が全くない状況である。

一度、原点に立ち返って、全てのことを見直してみてはどうだろうか、それには、順序が大切で、先ず、選挙で選ばれる、国家公務員。
次に、日本の借金を平然と作ることに何のためらいもなく作り続けてきた、国家公務員。
法律的なことを除いた、政治や公共事業に頼らない経済界の再生。
最後に、諸悪の根源テレビを主としたマスコミ報道の偏った編集報道により、視聴者に正しい報道をしていないので、厳格な編集規制と報道のありかたが必要。

今まで、政治家も経済界も国家公務員も悪いとしてきたが、これは、表向きに確かに悪い。しかし、今の日本でもっとも悪いと思うのは、実は、テレビを主としたマスコミ。
例えば、テレビで小沢一郎の事件報道を取り上げてみると、ＮＨＫには公共の放送局と言ったこともあり、主観や編集の偏り方は少ない。
従って、事件となった事に対して、今の状況を報道しているから、あまり偏った編集もキャスターの原稿文にも、あまりおかしな事は感じられない。

しかし、民放局になると一見ニュース報道は正しい内容に思えるが、ＮＨＫと比較するとあからさまに違いが分かる。報道内容にある程度放送局の主観や編集の偏りが入っている事。
だから、小沢一郎事件では、検察のでっち上げ（大きな事件）については、さほど報道しないが、小沢一郎事件は、根掘り葉掘り検察は絶対正しいの下、あからさまに偏った報道をしている。
小沢一郎の件ででっち上げた検察の事件は、ある意味小沢一郎の事件より凄く大きな事件である。
検察が信用できなくなったら、何もかもでたらめじゃねーかと思うからだ。

話を戻し、政治も経済も公務員の公共事業も、実は、失われた２０年の演出は全てテレビを主としたマスコミじゃないかと思っている。
だから、全てリセットして１から正さないと、失われた３０年でなく日本国家の破綻になりかねない。
そうなると、日本の国債１０００兆円が一瞬にして紙くずとなってしまう。