ブログで衝突するビジネスとフェアネスのゆくえ

佐々木俊尚 「ブログで衝突するビジネスとフェアネスのゆくえ」　2005/04/26 10:00

ブログのビジネス化によって何らかの対価を得ることで、みずからのインセンティブとしていこうという考える人が現れてきている。
「雑誌は創刊に1億円、ウェブサイトでも企業が手がければ1,000万円ぐらいはかかってしまうけれども、ブログなら数十万円で立ち上げられる。これなら損益分岐点を低く抑えることができ、そんなに大きく儲けなくても、じゅうぶんにペイすることができる。ブログは小さな儲けで維持しながら、自分がいいと思えるものをみなさんに伝えられる媒体だと思いました。今後は、企業から金銭的な報酬を得て、感想やレビューを書くことがないとも限らないと思います。」ワーキングマザーズスタイルの青山直美さん談


ブログを何故書くのか？このところ自問自答しています。そもそも自分が何を読んだかの備忘録のようなものとして書きだしたこのブログ。誰かが覗いてくれる事で、また書かなきゃと読書の量が増えていく。青山さんのような商才もなければ、さりとてホワイトハウスの記者証が発行されるほどのブログ・ジャーナリストは夢また夢のレベル。最近お気に入りのブログが更新されていないのが多く見受けられるようになりました。興味を失ってしまったのかな、ちょっと気がかりです。

空気のようにジャズが流れている。

ＪＲ西日本　「神戸休暇へ。シティ・ハイク」　2005.03　

ＪＲの神戸案内は洒落た物が多く、以前神戸に住んだこともあり、いつも楽しみにしています。見開きＡ４サイズで裏表６ページに情報満載です。今回の表紙は「ソネ」。ライブスポットの老舗。近くにあるＹＭＣＡのスカッシュコートで汗をかいた後、ビールと唐揚げを目当てに通ったものです。

東アジア 文明の対話

中野稔（文化部）「東アジア　文明の対話」日本経済新聞　2005.04.16.　　

国際日本文化研究センターが中国の研究者と手がけた湖南省・城頭山遺跡発掘調査で、約六千年前の水田跡が見つかり、DNA分析で日本のコメと同じジャポニカと判明した。　安田善意日文研教授は「長江文明は、稲作漁労型という点で日本文明と共通する。」と語る。伊東俊太郎東大名誉教授は「非暴力」「共生」「格差の解消」を前提に「『東アジア海文明交流圏』がやがてできる」と語っている。　昨年九月の中国・蘭州で開かれたシンポジウムでは「調和型の東アジア文明の再評価を目指す」という内容の「敦煌宣言」を採択した。中国人研究者による日本文化の論考を集めた「〈意〉の文化と〈情〉の文化」（中央公論新社）の編著者の王敏（ワンミン）法政大教授は「マンガやゲーム、音楽、ファッションでも日本ブームが起きている。しかし、その担い手である若い世代の日本観は、親近感と憎悪感という二重性を持つ」と話す。「現代の東アジアが共有するのは、中国の古典思想と日本のポップカルチャーだろう。しかし、同じ文化だと思い込んでいると、違う面を見たときに反発してしまう恐れがある」と指摘する。相違点を踏まえ共通性を探る姿勢こそが求められているようだ。　

包括・継続的な支援必要

宮本みち子　「経済教室　若年雇用への視点　下」日本経済新聞　2005.04.15.

若者の雇用をめぐっては、意欲の欠如や、コミュニケーション能力の不足という若者自身の問題だという認識があるが、一人前になるための社会の枠組みそのものが崩壊している。学卒と同時に職場に入り、そこで教育されて一人前の職業人、社会人となる仕組みは200万人を超すフリーター、同じく200万人を超す無業者の急増という事態を前に機能しなくなった。　
学卒後一貫して正社員に就いている20歳代の若者は半数に満たない。また、大多数が離転職を経験し、同じ職場に長く勤めようという者も急減している。　　
欧米諸国は20％に達する失業率、貧困化やホームレスの増加から、無業者が若者政策の最重要課題となり、97年の欧州連合（EU）雇用サミットの「欧州雇用戦略」では「ニュースタート」と呼ばれる教育・訓練プログラムが採択された。　
英国では2001年コネクションズ・パートナーシップという組織が作られ、13歳から19歳の早期に学校を離れる若者を支援している。職業訓練の機会を与えて、就職へと誘導する従来の手法から、ボランティア活動や、音楽・スポーツ活動への参加や、学校に戻すなどの手法が主流になって、若者集団を一括して扱うのではなく、個人ベースのカウンセリングがとられている。　
いま我が国に必要なことは、欧米先進国の経験に学び、教育・生涯学習・就労・社会保障・家族・健康医療など、青少年の発達過程の障害を取り除き、長期継続的にフォローアップして自立させる支援を推進することであり、そのための社会的コンセンサスを形成しなければならない。

ニート、学歴・収入と関連

玄田有史　「経済教室　若年雇用への視点　上」日本経済新聞　2005.04.13.

ニートは裕福な親が子どもを甘やかした結果、就業に無気力になったという批判は当てはまらない。
「フリーター」人口は2002年厚生労働省試算で209万人。一方通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない独身の「無業者」は総務省統計局調査で213万2千人。10年で80万も増えている。
フリーターの多くはパートやアルバイトというかたちで就業している。求職活動を行なわない、あるいはそもそも就職希望すらない無業者が合わせて84万7千人もいる。最近注目を集めている「ニート」だ。このニートと学歴とに特徴的な関係が認められた。職を求める無業者に短大・高専・大学・大学院卒が４割弱いる。それに対し、就職希望しない無宿者は中学・高校卒が8割以上を占める。ニートの圧倒的多数が高等教育を受けていないのだ。特に経済的に苦しい、年収300万未満の家庭に高い傾向がある。
ニートという言葉の生まれた英国では恵まれない社会階層の若者ほどニートになるという認識があった。日本においても若年無業の増加は日本社会の階層化が進んだ結果と考えられる。

ｉＰｏｄ 世界ぎっしり

尾形　聡彦　「変貌する米ＩＴ産業　上」　朝日新聞　2005.04.07.

「iPod」は01年11月の発売以来、世界中で1,000万台を売り、アップルの復活を印象付けた。
アップル自身が製造している部分はほとんどない。ハードディスクは東芝や日立製作所、バッテリーは中国企業、フラッシュメモリーは韓国企業、MP3のデコーダーは米国企業。組み立ては、中国中南部などの生産受託工場だ。iPodから透けて見えるのは、付加価値を生み出すデザインや設計を米本社に残し世界から優れた部品を集め、アジアで生産するシステムだ。今年1月に発売されたiPod シャッフル（512MB、販売価格99ドル）は、部品コストは59.38ドル。家電製品のコストとしては一般的な水準だ。「１曲99セントの割安なネット音楽販売を同時に行って、曲が売れればiPodも売れる」今年3月に3億曲を超え、iPodの売り上げを押し上げた。
米国のIT産業は、ネットワークを活用して富を生み出している。

ビル・ゲイツのコメントが興味深い。「同社のネット音楽販売は閉鎖的なものと言える。それがアップルのやり方。我々はよりオープン。多くの選択肢を消費者に提供する」

ＮＨＫ全理事刷新

NHK全理事刷新、後任は「危機意識共有できる人材」 読売新聞　2005.04.01.

NHKの橋本元一会長は現在の理事8人全員を退任させ、新しい理事を任命すると発表。
橋本会長は「出身部署は考慮せず、危機意識を共有できる人材を適材適所で選んだ。現在のNHKは泥まみれの感じがする。そこから抜け出すための清新な体制とした」と述べ、改革への即戦力を重視して理事全員を内部昇格とした。

いったい身内だけでどの様な改革ができるというのだろうか？
こんなことで、「NHKが生まれ変わった」と誰が評価できようか。まだまだNHKから目は外せない。

株主価値を超えて

西岡　幸一　「会社とは何か」日本経済新聞　2005.03.30.

土地を信用の基盤にした日本的経営システムから、普遍的な市場主義経済へ会社という組織がふるいに掛けられている。
上場企業経営者に真っ向から刃を突きつけてきたライブドア。見かけのドライな行動ほどには経営では論理的ではないソニーに比べ、明確に資本の論理、株主の権限を行使する。堤王国が支配通貨を土地から生みだすに対して、株式市場からひねり出す。事業拡大の正攻法とともに人員の削減、コスト計上の先送り、研究開発の圧縮などあの手この手の収益押し上げ法を駆使して、株価を引き上げる。

視聴者のみなさまへ

多メディア・多チャンネル時代を迎え、社会に情報があふれる中で、NHKは、これからも”よりどころ”となる正確で迅速なニュースや生活の役に立つ番組、心を豊かにする質の高い番組をみなさまにお届けしていきます。　これからも、NHKへのご理解とご支援を、なにとぞ、よろしくお願い申しあげます。　

おっしゃるように現在は多メディア・多チャンネル時代。もはやNHKさんだけに頑張って頂かなくとも足りています。世界が見向きもしないデジタルハイビジョンに多大な投資を行い、テレビの買い換えを率先して強要しないでください。新技術の導入イコール質の良い番組とならないことは今までさんざんNHKさんが証明してきたではないですか。

会社とは何か

塩田　宏之　編集委員　「会社とは何か」　日本経済新聞　2005.03.25.

商法で社員は株主を指し、使用人である従業員とは厳然と区別されている。
賃貸対照表にも社員の価値は載っていない。損益計算書のコストとして認識できるだけ。自らを社員と云い、会社の一部と信じていたのは幻想だった。

これからは社員とは名乗らず、使用人と云うことにしよう。