列車に乗ったら、マナーモードに

駅構内は商売気を抑えて、パンフや広告を全面に出すこともなく、スッキリしていて良いですね。
おまけに安全第一、遅れても決して無理をしない。
頑張れＪＲ西日本!!

被害者補償で独は過去克服

佐藤健生（拓大教授）「被害者補償で独は過去克服」　日本経済新聞　2005.05.12.（夕刊）　

ドイツは『過去の克服』に補償など被害者の救済、加害者の追及、再発の防止の3つ柱を置いた。1999年12月にはナチス時代の強制労働に対する補償基金の設立を決めた。『20世紀の課題は20世紀中に解決する』姿勢が評価され、戦前とは違うという認識が広がった。われわれは今の日本が戦前と違うという確信を持つが、アジアでは必ずしもそう受け止められていない。　
ドイツは『謝罪』したわけではない。欧米では罪を認めたらしょく罪しなければならないが、しょく罪は『賠償』を意味するため応じられない。だから謝罪せず人道的観点からの『補償』を選んだ。
因っている人は助けなければならず、個人補償は行うべきだ。歴史の客観的な事実を日本人に教えることも必要だ。事実を知ればやってはいけないことがわかる。

常任理事国入り提言 ３題 朝日新聞 2005.05.13.

明石　康（元国連事務次長）　「加入し平和構築果たせ」
日本は平和主義の姿勢をアジアの国々に理解してもらう努力をすべきである。
「過去」問題で「何度謝罪をすれば許されるのだ」といった論議があるが、回数の問題ではない。プラント西独首相が慰霊碑の前にひざまずいたあの「ドイツの謝罪」のような努力をしてこなかった。真のナショナリストは今日の世界ではインターナショナリストにならなくてはいけない。日本に必要なのはその決意である。　

辻井喬（詩人）　「前提まだ整っていない」　
安保理が抱える最大の課題は、米国の単独行動主義への対応だろう。米政府は国連を無視してイラク攻撃に踏み切り、日本政府は追従して武力行使を後押しした。国際平和主義という国連の原点から日本が常任理事国入りの前提を満たしているとは思えない。　国際社会で名誉ある地位を得たいなら、日本は平和憲法の価値を世界に訴えていくべきだ。「核武装をしない」「海外派兵をしない」「徴兵制を敷かない」という3原則の確立。これこそが、歴史に基づく国家の特性を生かした日本のなしうる最大の貢献だろう。　

フォルカー・リットベルガー（独チュービンゲン大学教授）　「独日の国益優先を懸念」　
イラク戦争に反対し、超大国アメリカに妥協しなかった姿勢が、途上国などから評価を受けた。多額の国連予算支出などの「貢献」で、ドイツは一気に常任理事国入りを成功させようとしている。ドイツが真っ先に取り組まなければならないのは、「国連にとって何が必要か」を考えることだ。自国の利益を優先すれば、戦後60年もかけて培った近隣国との信頼が崩壊しかねない。　
歴史認識をめぐって近隣国と対立が続く日本も「過去の克服」に対する努力がもっとあってもよさそうだ。「歴史共同研究」など、基本的な作業がまだ十分ではないようにみえる。　
近隣との対立がいつまでたっても和らがないのなら、急ぎすぎは禁物だろう。　

問われる「歴史の精算」 日中首脳の指導力重要

エズラ・ボーゲル（ハーバード大学名誉教授）　「日中首脳の指導力重要」　日本経済新聞　2005.05.12.　

中国で歴史を巡って反日デモが起きた背景には対日不信感がある。日本人は丁寧で礼儀正しいが、心の中で何を考えているのかわからない。日本人は過去についてきちんと謝ったと思うが、心からではないという不信感がある。
ドイツは敵だったフランスと積極的に対話し、虐殺を率直に謝罪した。日本は冷戦で分断され、中国と戦争のことを話し合えない時期が続いた。日本はドイツのような民族虐殺はしていないというが、中国人や韓国人から見れば違いはない。深く語り合わなくても時間が解決するという日本人の仲直りの仕方は通じない。　
終戦60周年の8月までの3カ月間をどう使うのかが非常に重要だ。双方の指導者が協力し、共同プロジェクトや協議を行う等、このチャンスをぜひ生かしてほしい。逆に、小泉純一部首相が靖国神社に参拝したり、中国の指導者が日本非難をしたりすれば危険だ。今ほどトップの指導力が大切なときはない。

核を追う 多国間管理は万能か

脇阪紀行　「核を追う　多国間管理は万能か」　朝日新聞　2005.05.12.　

1958年、欧州での原子力平和利用や安全対策を進めるためユーラトム条約が結ばれた。ユーラトム（欧州原子力共同体）の加盟国は2007年には27カ国となる。約200人の査察官が約160基の原発や研究炉を監視。濃縮ウランやプルトニウムなど核物質の動きに目を光らせる。　
濃縮ウランの共同生産のため1971年、英国、オランダ、ドイツ3国はウレンコを設立した。　
ドイツは1954年、核開発の放棄を宣言して北大西洋条約機構（NATO）に加盟したが、ドイツの核武装への贅戒感は緩まず、ウラン濃縮に乗り出せば周辺国からの反発は避けられなかった。　
「ウレンコ設立によって互いの不信感が一掃された。」とIAEAは評価した。　　2003年末、EUは「大量破壊兵器（WMD）拡散に対する戦略」を採択し、核施設の保護や輸出管理のさらなる強化、刑法整備を進めている。　　
北朝鮮などの核疑惑への対応策としてこの多国間管理が有効ではと思われるが、「欧州が成功したのは、域内の協調と相互信頼が育っていたから。アジアの各国間にそういった信頼感があるのだろうか」

問われる「歴史の精算」 消せぬ過去、認めて共存

デオ・ゾンマー（独ツァイト紙元編集人） 「消せぬ過去、認めて共存」　日本経済新聞 2005.05.11.

ドイツはユダヤ人や少数民族にどんな災厄をもたらしたかを明らかにし、1950年代から戦後補償も申し出た。強制労働者への巨額の補償も2年前までに支払った。　
戦後2つの節目がある。70年にプラント元首相がワルシャワでのユダヤ人居住区の記念碑前でひざまずいた出来事と、84年にコール前首相がフランスのミッテラン前大統領と過去の激戦地で手を取り合ったことだ。ドイツは旧敵国や旧征服国と歴史学者による共同研究委員会もつくった。ドイツではほぼ25年から30年ごとになぜ戦争が起き、どんな罪をもたらしたのか繰り返し総括している。
過去は清算したり水に流したりはできない。日韓間の従軍慰安婦問題のように、欧州では沈黙していられないような問題がたなざらしになっている。
ドイツは大陸の真ん中に位置し、隣国との対話と和解は必然だった。日本は都合の良い歴史認識を選びすぎていないだろうか。日本の首相は何度もわびてきたが、世界には真剣なものと受け入れられなかった。日本が中国の歴史学者と共同研究していれば、教科書の内容についても共通認識ができていたはずだ。首相の靖国参拝には何百万人もの戦死者を追悼するという義務感があるのだろうが、首相が演説などで、合杷したA級戦犯は追悼対象ではないと明言することはできる。国内事情と海外の反発を考えれば、それが１つの賢明な判断だと思う。
日本の常任理事国入りは今の雰囲気では中国が拒むのではないか。ドイツも拒否権なしの常任理事国、つまり第2線の資格にとどまるだろう。韓国の大統領発言にあるように日本は寄与金額が最大にもかかわらず、感謝もされない。無償援助という金のばらまきなど止め、ドイツのように明確に戦後補償をしてはどうか。
上坂冬子氏は「日本人慰安婦たちは戦後に何ら補償を受けていないのだから、戦後に独立して韓国籍になった慰安婦だけ補償するのは公平ではない」と発言しているが、そんなミミッチイことなど言わず、日本人慰安婦にも公平に補償すればよい。

日本の安保理入り反対示唆 韓国大統領、国連事務総長に

「日本の安保理入り反対示唆　韓国大統領、国連事務総長に」 朝日新聞　2005.05.10.　

「対独戦勝60周年」式典でモスクワ訪問中の韓国の盧武鉉大統領は9日、アナン国連事務総長と会談。国連改革について「アジアを代表して常任理事国になるなら、アジアの支持を受けなければならない」と述べ、日本の常任理事国入りに事実上反対する姿勢を示した。
「世界平和にどれだけ犠牲を払い、どんな道徳的妥当性を有しているのかを考慮する必要がある」と発言。さらに「（国連負担金など財政的な）寄与金額が多いことがすべてではない」とも述べた。

我が国の連合国常任理事国入りは難しいようですね。

ベルリンにホロコースト記念碑 １７年越しで完成

「ベルリンにホロコースト記念碑　17年越しで完成」 朝日新聞　2005.05.10.

ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の犠牲者を慰霊するため、ドイツが建設を進めてきた大規模モニュメント「ホロコースト記念碑」がベルリンに完成。東西ドイツ統一前の88年に計画されたが慰霊碑の規模や慰霊対象者をめぐって意見が対立。戦後60年の今年、ようやく完成にこぎつけた。

これで国連常任理事国入り確定ですね。

日本は仏独に何を学か

岡部　直明　論説主幹　核心「日本は仏独に何を学か」 日本経済新聞　2005.05.09.　

1950年5月9日は歴史的な日である。
「欧州が団結するには、数世紀にわたる仏独の敵対関係を解消しなければならない」シューマン仏外相は石炭鉄鋼共同体の創設を提案し、アデナウアー西独首相が即座に応じた。この仏独連携こそ、冷戦から冷戦後を通じて欧州の平和の礎になった。　　
アジアをみれば、60年を経ても戦後は終わっていない。日中関係は国交正常化後最悪の状態にある。仏独首脳はいつでも話し合えるのに対して日中はまともに首脳会談も開けない。中国政府は暴力的な反日デモを放置して国際信認を損ない、小泉純一郎首相はA級戦犯を合杷した靖国参拝で近隣諸国を刺激、国際感覚を欠く。　
ドイツの戦後処理が徹底していなかったら欧州統合への道は閉ざされていたはずだ。過去にさかのぼり偏狭なナショナリズムの応酬を繰り返すのは避けなければならない。東アジアでは貿易、投資など民間主導で事実上の経済統合ができている。それを政府がじゃましないためにも、自由貿易協定（FTA）の締結、アジア通貨単位（ACU）の創設、日中の東シナ海ガス田の共同開発を。　
将来に向けて共通目標を掲げることこそ、欧州に学ぶべき点である。我が国の領海内にある東シナ海の天然ガスを日本が採掘するのは当然の権利。しかし、天然ガスを日本まで運ぶ問題がある。鹿児島まで海底パイプラインでというのではとても採算が合わない。タンカーでのピストン輸送？　どうせ中国に売りつける気なら、共同開発を。　

ここは相手の面子を立てて、実をとる経済人の発想で、連合国（United Nations）の常任理事国入りを果たそう。

恥をかかせた高麗大生の無礼

朝鮮日報　社説　「李健熙会長を招待し、恥をかかせた高麗大生の無礼 」2005/05/03 21:03

高麗大学で李健熙（イ・ゴンヒ）サムスングループ会長に名誉博士号を授与する式で、一部の学生が式場の前をふさぐ騒ぎを起こした。
開校100周年を迎え、サムスンが記念館の建設費用として418億ウォンを支援したことに感謝するこの学位授与式は、予定されていた大講堂から理事長室に変更された。そして李会長は祝賀パーティーへの参加を取り消し、後門から退場したという。
大学に莫大な寄付をしたありがたい“お客様”に対し学生たちの乱暴な行動には呆れる。反対の意志を秩序を持って表示する「節度の常識」さえ知らないこのような学生たちが、今後、国の重要な位置を担うのが心配になる。

高麗大学といえば、今や東大をも凌ぐほどの韓国の名門校。さすが儒教の国。礼節をわきまえなさいとのお叱りが一流紙の社説にのぼる。