営業を休止

よく利用しているホテルから休業の案内状が届きました。

平成17年12月14日
営業休止についてのお知らせとお詫び
お客さま　各位
いつもヴイアイン新大阪ウエストをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、当館の耐震強度につきまして、弊社にて第三者の協力を得て構造計算書の再計算を行い、大阪市に確認しましたところ、12月5日に大阪市より営業自粛の要請受けました。
当館といたしましては、お客様の安全が第一である事から急遽12月5日より安全が確認されるまでの間、営業を休止させていただくこととなりました。
お客様に対しましては、大変ご迷惑をお掛けいたしますことを心よりお詫び申し上げますとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
何分にも、突然のことで関係者一同対応に追われご連絡が遅れましたことを重ねてお詫び申し上げます。
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット　
ヴイアイン新大阪ウエスト　総支配人

不公平・・

北の地震では全国から寄せられた義捐金で「ニシン御殿」ならぬ「地震御殿」が建ったと聞く。この地での地震では被災者の数が多すぎて分配すると生活費の足しにしかならなかった。
今度の耐震強度偽造では不良マンションの購入者に国庫から救済をとの声が挙がっている。一方、倒壊したマンションのローンを抱えた被災者には今だなんらの救済もない。
この不公平は何といえば良いのだろうか？

今日でこのブログが丁度１年となりました。

人類が忘れてはならない記憶－Tsunami―

後藤　勝　写真展　：　人類が忘れてはならない記憶－Tsunami―　ＪＲ新大阪駅　平成１７年１２月９日（金）～１２日（月）　2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震津波から1年が経とうとしています。　住居・家族・仕事・食料など、スマトラ沖地震津波の被害は「人が人として生きていく権利」である人権を一瞬にして奪い去りました。　こうした現実を見つめ、より安全な世界を未来に築くために、そして、共有しなくてはならない記憶として、今回の写真展を開催することとしました。



生と死に直面した人々が語る「生きる」ことのすばらしさを伝えることで、世界で起こる災害やテロ・戦争による苦しみから人類が解放されることを願っています。



１９６６年生まれの後藤勝氏は現在バンコックを拠点に東南アジアの紛争、人権、ＨＩＶ問題をテーマに長期のドキメンタリープロジェクトに取り組んでいるそうです。（主催者栞より）

韓国 現代史を再検証 主要事件など独立機関が発足

峯岸博　「韓国　現代史を再検証　主要事件など独立機関が発足」日本経済新聞 2005.12.02.　

韓国で一日、日本統治時代から現代までの歴代政権による人権弾圧や抗日運動など過去百年間の重要事件の実態を再検証する独立機関が発足した。　
この「真実・和解のための過去史整理委員会」は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年8月15日の独立記念日に設置の構想を打ち出した。　
調査対象は①日本統治時代の抗日独立運動②独立以後、公権力による死亡、失踪など重大な人権侵害③国家の敵対勢力による暴力、虐殺など。

北朝鮮による韓国人拉致事件も対象となるのだろうか？

浸透する「家畜福祉」

「食」安心と価格　第４部欧州の挑戦?　浸透する「家畜福祉」　日本経済新聞　2005.12.01.　

家畜にも快適な生活環境や幸せな一生を確保しようと考える「家畜福祉」の概念が欧州の食肉市場に影響を及ぼし始めた。無理な環境での飼育は家畜の健全な成育を阻み食の安全を脅かすとの認識が広がっているためだ。中でもドイツは卵生産用の鶏のケージ（かご）飼育を来年末で禁止するなど先端を行く。　
ケージ飼育は採卵鶏の一般的な飼育法。鶏一羽が入るケージの最低面積はA4サイズ程度。これを何段も積み重ね、効率的に卵を生産する。鶏に自由はなく、羽ばたいたり向きを変えたりできない。　
コストがかさみ、卸値も上昇する。卵の国内消費の３分の２を占める加工食品用は輸入品へのシフトが進みそうだ。　

「家畜福祉」を掲げて急成長する畜産業者もある。動物保護団体などが設立したノイランド（ボン）の契約畜産農家の飼育施設には太陽光が降り注ぎ、床には乾いたワラを敷く。仲間に食いちぎられることを防ぐためのブタのしっぽ切りや牛の首輪も禁止。「有機農家も飼育環境に配慮しているが我々の条件はもっと厳しい」（同）　
小売値は通常の食肉製品の1.5～2倍程度だが有機食品よりは安い。
「外で育てることが家畜の抵抗力を高め、健康に育つ」と主張する。安心な食の概念は欧州で独自の進化を遂げつつある。

原発は「介護」に値するのか

吉岡　斉　九州大学科学史教授　「原発は介護に値するのか」　朝日新聞　2005.11.21.　

原子力政策大綱（案）が10月14日に閣議決定された。　
その内容上の最大の特徴は、電力会社の経営リスクを政府が肩代わりする姿勢を明確にした点である。原子力発電の抱える経営リスクの最たるものは、核燃料サイクルバックエンド（後処理）事業のコストの不確実性であろう。昨年の経済産業省の試算では、発生する使用済み核燃料のほぼ半量を再処理したのちに廃棄物処分を実施した場合、40年間で18兆8千億円のコストがかかると見積もられたが、全量を処理・処分する実費はその数倍にのぼるおそれがある。　
少子高齢化が進展する中で将来の電力需要は停滞が見込まれており、建築費の高い原発をこれから建設することは、巨額の無用の設備投資となる可能性が高い。　
電力会社の自己決定・自己責任の原則のもとで原子力発電の将来がきまるようにすべきだ。国民の税金や電気料金によって「介護」してやる必要はない。　　

新しい原子力大綱は、「原子力発電介護プラン」と呼ぶべき内容となった。こうした費用を負担させられる国民の間から、「果たして原子力発電は介護に値するのか」という疑問の声があまり聞こえて来ない。

大阪市交通局の平成16年度決算

交通事業の財政状況「バス事業では、労働集約型の事業であるため、人件費を中心とした多額の諸経費、これらが要因となって経営を圧迫しています。」
収入が２５６億円にもかかわらず、支出が２６９億円で、差し引き１３億の赤字。累計で５１９億も出している。
平均年収８００万の運転手では赤字になっても仕方がありませんと、経営努力を放棄した決算発表は民間ではとても考えられませんね。

たばこ増税なぜできぬ？

平田　育夫　論説副主幹　「たばこ増税なぜできぬ？」　日経　2005.10.30.　

英語で「罪の税」（Sun tax）と呼ぶ。酒やたばこにかける税金のことである。　
ぐでんぐでんに酔って人に絡む罪な酒飲みは減った。一方、吸える場所が狭まったとはいえ消費量は年2,900億本と、この20年で約6％しか減っていない。たばこはまだ、なかなかに罪深い。　
そもそも日本のたばこ税は先進国の中でも極めて軽い。20本入りの標準的なたばこ1箱の価格に含まれるたばこ税は英国のほぼ4分の1。　
もし今、英国並みの水準まで増税すれば、マイルドセブンは740円程度になるが、英国よりは安く、ニューヨーク並みだ。消費量が当面はあまり減らないとすれば、年間6兆円程度の税収増になる。それなのに財務省はなぜ大幅な増税に尻込みするのだろう。
たばこの害の深刻さは年々、明らかになっている。肺気腫と慢性気管支炎を含む慢性閉塞性肺疾患の患者は日本全体で500万人以上ともいわれている。たばこは心筋梗塞や脳卒中をも引き起こす。　
とにかく政治や行政がたばこ関係者と決別して大幅増税を実施する。英国並みの税率にすれば少なくとも５年程度は今より数兆円、税収が多い状態が続き、早くて４年後といわれる消費税増税までのつなぎ役になる。

「大人」になれない若者たち

耳塚　寛明　お茶の水女子大学教授　「大人」になれない若者たち　日経2005.10.31.　

非行少年が急速に?高年齢化″しているという。　
刑法犯少年の検挙人員数を年齢別に見ると、かつては15歳付近をピークとした国際的にも独特の分布を示していた。近年、大人に近い犯罪少年が増加し、先進国型に近づいた。　
かつて日本社会は、非行少年を「社会の一角に押し込むメカニズム」を持っていた。彼らを受け入れる人と職場のネットワークが機能して、非行少年は社会に組み込まれ、「大人」になることができた。　
非行の高年齢化は、いわゆるフリーターやニートを生むメカニズムと重なる。彼らもまた、若年労働市場の狭隘化によって職業世界への道を閉ざされた、「大人」になれない若者たちである。　
しかもフリーターやニートの出現率には社会階層差があり、経済的に恵まれない階層の出身者が多い。若者を社会に包摂するメカニズムの破綻。そのほころびが、非行少年というレッテルをはられた若者と、相対的に低い階層出身の若者を直撃している。社会的排除の刃は、つねにまず弱者を撃つ。

iPodから聞こえる経営

西岡 幸一　「iPodから聞こえる経営」　日本経済新聞　2005.10.17.　

「Stay Hungry，Stay Foolish（飢餓感をもて、ばかでいろ＝現状に安住するな、個性を大事に感受性を磨け）」。スタンフォード大学の卒業式でこう卒業生に呼びかけたS・ジョブズ・アップルコンピュータCEO（最高経営責任者）の祝辞がウェブなどで静かな評判を呼んでいる。　
このアップル、4年前に発売した携帯音楽プレーヤー「iPod」をけん引車に力強い足取りが復活した。　
携帯音楽プレーヤーの先鞭（せんべん）をつけたのはソニーのウォークマン。1979年に初代のウォークマンが登場してから累積販売実績は優に3億台を超え、携帯音楽プレーヤーの代名詞になった。その堅いソニーの牙城をiPodが崩壊させた。
成功の秘密を考えると、第1にウォークマンがどこまでもハードウエアであったのに対してiPodは音楽配信サービスのiチューンズと連携したハードとソフトの複合体である点だ。　第2に戦略が大きく違う。iPodという商品のコンセプトや外形デザイン、機能などの主要仕様はアップルが手がけるが、部品を含めた製造はほとんど外部メーカーに依存する。アップルは半導体産業でいうファブレスにとどまる。　
著名なジャーナリストのT・フリードマンは最近の『The World is Flat』で、国際的なビジネスを展開する上での時間、空間、国境の障壁が劇的に消失した実態を描いている。ネットで世界とつながるインドのソフト企業にとって、欧米企業と取引するのに時差もなければ太平洋もヒマラヤ山脈も無いのと同じ。輸送コストが下落した製造会社にとっても世界は同じ目線で見える。　
アップルは持ち前の独創的なデザインカに加えて、この「平たい地球」を100％活用して開発期間の短縮、汎用部品の徹底活用などハードの競争力を高めている。
「iPOdから聞こえる経営」は垂直分業を支持し、さらにハード・ネット・ソフトの連携を促している。　部品数や商品特性を問わず普遍的な事業形態があるとは思えないが、どこまでも独創的な差異を追求するアップルの姿勢を消費者が歓迎しているのは確かだ。