そんな山崎さんに痺れる憧れるゥ！！

というわけで、山崎拓さんが面白いことを仰ってくれました。

他国の実験、有事と呼ばぬ…周辺事態認定に山崎氏反対

自民党の山崎拓・前副総裁は１６日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、北朝鮮の核実験実施表明を受けての周辺事態法適用について、「インド、パキスタンや、米中など５大国も核実験をやっているが、それをもって有事とは呼んでいない」とした上で、「防衛庁でも現在の状況を周辺事態と認定する動きは少ない。私は日本が進んで（適用）ということには慎重で、異を唱えたい」と述べ、否定的な見解を示した。




正直なところ、自分も「周辺事態認定」までするのはいかがなものかと思う。が、かといって認定するか、特別措置法でもぶち上げなければ、北朝鮮の船に対して強制臨検することも出来ないわけで・・・。
相手の同意を得られなければ、船上のものしか臨検できないのは、結局軍事用品に転用可能なものが北朝鮮に運ばれようが、麻薬や偽札が日本に運ばれようが、手をつかねて見ているしかないわけで・・・。

ということもあるから、認定も「やむなし」というのが自分の感想だ。これ以上、北朝鮮に資金や備品を与えるわけにはいかないしね。

それに、周辺事態の６類型に十分当てはまるし。

〈周辺事態の６類型〉

（１）日本周辺地域で武力紛争が差し迫っている

（２）日本周辺地域で武力紛争が発生している

（３）日本周辺地域で武力紛争は一応停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない

（４）ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する

（５）ある国で政治体制の混乱などにより避難民が発生、日本に流入の可能性が高まっている

（６）ある国で内乱、内戦などが発生、国際的に拡大し、日本の平和と安全に影響する




ガンガン４に当てはまります。また、朝鮮戦争は「停止状態」に過ぎず、北朝鮮が核実験を行ったことにより、戦争の危険性は格段に高まった。１の適用も十分に可能だし、秩序が回復していないという意味では、３も無理やり当てはめられる。

山崎さんは、一体周辺事態法の何を見ているのだろう？
元々周辺事態法は朝鮮半島有事を想定したもの。「他国」の事に関して、発動する法律だ。核実験を「有事とは呼べない」と言う山崎さんは、核実験によって４が完全に当てはまることを知らないのだろうか・・・？


まあ、そんなことが言いたいのではなく・・・。

自分がびっくりしたのは、ここ

「インド、パキスタンや、米中など５大国も核実験をやっているが、それをもって有事とは呼んでいない」


インドの核実験→中国向け、常任理事国への牽制

パキスタンの核実験→インド向け

常任理事国の核実験→競争。相互牽制

北朝鮮の核実験→日韓向け


一体、どこをどう見たら、北朝鮮の核実験と、他の国々との核実験を同列に扱えるのだろう？
そもそも、中国はともかくとして、他の国は全部日本から遠いじゃねーか。
地理的に見ても、政治的に見ても、とても同列に扱えるものじゃないと思うのだが・・・。


でも、確かに軽々に周辺事態認定して、わざわざ北朝鮮の恨みの目をこちらの向けさせることも無いかもしれない。他国がもっと厳しい制裁措置を取ってから、日本もコバンザメのようにそれに乗っかって制裁をすれば、まあ汚い話、北朝鮮の目を逸らすことは出来るかもしれない。

でも、「北への強硬路線」で人気を上げた安倍総理には、それは不可能だろうが。


多分、小泉さんだったらのらりくらりと言い訳した挙句、「国民の声に喚起され」て、認定に向かったか、もしくは認定しようともしなかっただろうなぁ。