息子を取り戻した父親

欧米からは数千人の規模で、アジアからもかなりの数の若者がイスラム国へ入国している。そして今回日本からも入国しているまたは入国しようとしている若者が存在することが明らかになった。家族も友達もなすすべがないのが殆どだが、TBSニュースでイスラム国に渡った息子を実力で取り返したハードボイルドタッチのブルースウイルス張りの風貌のかっこいい父親の存在が報道された。

　ベルギー人のディミトリー・ボンティンクさん（４０歳）は軍隊にいた経験もあり、地元の人や報道機関の協力を得ながら息子をさがした。息子はカトリックだったが、１５歳でモロッコ出身の恋人ができイスラム教と接点を持ち過激な原理主義にのめり込んでいった。去年２月に息子はエジプトに留学すると言ってベルギーを離れ連絡が取れなくなった。インターネット上でシリアの過激派組織が公開した映像に息子の友達が映っていた。
「シリアに行くしかないと思った。ただ見ているだけなんて耐えられなかった。」
２回シリアに行き、イスラム過激派組織に息子がいることを突き止めた。
「目隠しされ手を縛られてＣＩＡのスパイだろうと暴行され、銃を突き付けられ死を覚悟した。最終的に息子に会いに来たとわかってくれた。」

　最終的に、ベルギーに連れて帰ることができたが、息子はテロ組織に参加したなどの疑いで逮捕された。
「若者というのは人生の理想を求めるものです。今のヨーロッパを見てください。理想なんてものはありません。私が子供のころは、ケネディやキング牧師がいた。現代はなにがありますか。私たちの社会のシステムに欠陥があるのです。私たちの社会に責任があるのです。子供たちを有罪にしないでほしい。彼らは被害者です。彼らは世界をよりよくしたいと願う若者たちです。イスラム過激派の奴らが宗教を持ち出して、若者を利用しているだけなんです」。
　各国政府が有効な対策を打ち出せない中、この父親の行動は讃えられるべきだし、彼の主張も正鵠を射ている。

父親は「息子が有罪になったら、イスラム過激派組織に入った若者たちは二度と祖国に戻らない」と訴える。
父親の元にはいま世界各国の親たちから「我が子も連れ戻して」との問い合わせが相次いでいるという。
ベルギーからもすでに４００人近い若者が、イスラム過激派組織に加わるためシリアに渡ったといわれる。

イスラム国に対する爆撃を求めるアメリカに世界各国が支援を始めた。この「有志連合」には、 ヨルダンやサウジアラビアなどのアラブの5か国が爆撃に参加したのを始め、50か国以上がアメリカに協力する姿勢だ。ポーランドのような東欧諸国、デンマークのような北欧諸国も参加している。
イラクやシリアと関係の薄そうな国々が有志として立ち上がっている。NATO北大西洋条約機構は、一国への侵略を全ての加盟国への侵略とみなし、その防衛のためにアメリカを含む他の加盟国の軍隊が戦うことを義務づけている。
　北欧が多くの移民や難民を受け入れてきた結果、イスラム教徒が多いという事情もある。イスラム国で戦う欧米人も数千単位だ。こうした兵士が帰国してテロを起こす脅威もある。また、ノルウェーやデンマークの石油会社がイラク北部のクルド地域で操業している。イスラム国がクルド地域を支配するようになれば、撤退を余儀なくされるから、それを阻止したいと言う経済的な利害も働いている。
　

　安倍首相は会見で、米国によるシリア領内空爆について「これ以上の事態悪化を防ぐためのやむを得ない措置だ」と述べた。
　シリア空爆は国連安保理の決議を経ておらず、米国は国連憲章で保障された自衛権の行使だと主張している。　だがシリア政府から正式要請はなく、ロシアなどは反発している。米国は今のところ日本に軍事支援を求めていないが、事態が長期化すれば要請する可能性は否定できない。
　

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。年内にも日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、来年の通常国会で関連法を整備する方針だ。これまでは集団的自衛権行使を認めていなかったため、アフガニスタン戦争やイラク戦争で米国から支援を求められても非戦闘地域での支援などにとどめてきた。だが行使を可能にすれば、米国が日本に有志連合軍に加わるよう求め、自衛隊が本格的な戦闘に参加することになりかねない。
　　

　今月、日本政府が新ガイドラインで「周辺事態」の文言を削除し、自衛隊の活動で地理的制約が外す方針を決めた。安倍政権は、自衛隊が、朝鮮半島など日本周辺で有事が起きた時に限らず、地球のどこでも、米軍と一緒に軍事活動ができるようにしようとしている。
　対米支援新法では、米軍への支援範囲を拡大させるために、周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ。これらが法制化されれば従来とは別次元の後方支援となり、自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険性は高まる。

いまや陸海空の自衛隊と米軍の司令部は同じ場所にあり、ミサイル共同防衛、日常的な共同軍事演習などが実行に移されている。
安倍内閣は、国民がいくら反対しても、首相とそのお友達で強引に閣議決定する政府だから、国民の意思は通らない、与党でさえ政府の暴走を阻止することができない。
こわ～い世の中がすぐそこまで近づいている・・・・