ブラック企業大賞2015は、セブン‐イレブンが選ばれた。ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。セブン・イレブンの本部に有利なフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態……から、選ばれた。しかし、不祥事や問題がメディアで報道されることはほとんどない。セブン・イレブンは、テレビ局をはじめマスコミにとって500億を超える広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーであるからだ。
リテラがセブン・イレブンのブラック体質についてまとめた。大手マスコミで取り上げられることはないだろう。
加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術
多くの場合、経営者は、廃棄ロスを気にかける。だが、セブン‐イレブンの考え方は違う。完売は顧客にとって、その商品を買えないことを意味する。売り手の満足は、顧客にとっては不満足であり、セブン‐イレブンが目指すのは廃棄ロスではなく機会ロスの最小化である。びっくりするような経営哲学だが、この経営哲学の裏には、加盟店を食い物にし、本部だけを太らせていくコンビニ独特の会計学、フランチャイズシステムを利用した詐欺まがいのカラクリがある。一般的な会計では「廃棄ロス」は「売上原価」に含むために粗利が減り、粗利に一定のチャージをかけた本部に払うロイヤリティは少なくなる。売れ残って廃棄すると、当然、仕入れ金額は払わなければならないが、そのぶんのロイヤリティは払わなくてすむ。しかし、コンビニ業界では「廃棄ロス」を営業費用（販売費）に含めることになっており、売れ残って廃棄された商品の分も本部にロイヤリティを支払わなければならない。だから、本部は「機会ロス」を最小限にするため、などというお題目で、加盟店にどんどん商品を発注させる。発注させれば、売れ残ろうが廃棄されようが、本部に入ってくる金は増えていく。
廃棄額は一店舗あたり年平均530万円。国内店舗、一日で2億円強、一年では770億円超の商品が廃棄される。これだけのものが捨てられても、セブン-イレブン本部は何の痛痒も感じない。賞味期限切れで廃棄された商品についても、加盟店がロイヤリティを支払う取り決めになっている。この廃棄ロス問題は、マイナスからプラスを生む「ロスチャージ会計」として2000年代に一部加盟店により裁判で争われた。最高裁まで争われたものの、2007年、契約時に加盟店側の合意があることなどから、加盟店の主張は認められず、セブン側の勝訴となっている。現在は「廃棄商品の原価の15パーセント、年間100億円分を本部が負担する」という妥協案を打ち出しているが、その基本構造は変わっていない。セブン本部は営業利益は2127億円と絶好調だ。フランチャイズ加盟店による見切り（値下げ）販売もセブン本社側が妨害していた。消費期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」はスーパーでは当たり前、しかし、コンビニエンスストアでは、「価格への信頼性を損なう、同一商品で“一物二価”の不信感、同一チェーン同士の価格差による価格競争の可能性、ブランドイメージの失墜」などの理由で禁止された。セブン本社側にとっては加盟店に「見切り販売」されるよりも「廃棄ロス」が出るほうがロイヤリティが多くなるからだ。この妨害に関しては、09年、公正取引委員会はセブンが立場の差を利用して、加盟店の見切り販売を制限したと認定し、独占禁止法違反の排除措置命令を出している。セブン側もこれを認め謝罪している。この経緯から、一部加盟店はセブン本部の違法性に対して総額1億4000万円の損害賠償を求め提訴した。高裁は13年8月、同社従業員が原告らに対し、「見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆した」などと指摘し、妨害行為を認め、総額1140万円の賠償金の支払いを命じた。2014年10月14日には最高裁第3小法廷が賠償を命じた東京高裁判決に対するセブンの上告を退ける決定をした。賠償額は減額されたものの、最高裁で加盟店側の主張が認められることになった。セブンの裁判では初めてのことだ。これで、見切り販売は加盟店側が堂々と行えるかといえば、それも難しい。最高裁で、別の福島県の元加盟店オーナーが訴えた「見切り販売」訴訟は上告棄却され原告側が敗訴になった。事案ごとに本部社員や加盟店側の対応によって、妨害行為と認定されるかどうかが変わってくるのだ。また、「本部にたてつく加盟店の近隣には、“ドミナント出店”と称して、もう一店新規出店させて、売上を減少させる」（ジャーナリスト）などのセブン側の対応もあり、見切り販売を行うことが事実上難しくなっている。
なお、日経が、「値下げ『妨害』でセブン敗訴確定 最高裁、上告退ける」という小さな記事を掲載したのは、その日の夕刊だった。朝刊でも朝日が「『見切り販売妨害』確定 最高裁 セブン-イレブン敗訴」と3段
見出しで扱った他は、読売、毎日で囲み記事と小さい扱いだった。各新聞社はセブンにとって524億円という莫大な広告宣伝費（2014年2月期 決算補足資料）を投入してくれる大スポンサーなうえに、
店頭売りで販売経路も握られている。配慮が働いたのだろう。
セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）
人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区で自殺が多い。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金が義務づけられており、店側に現金は残らない。売上金の一部を生活費にあてると、本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視される。さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」（取引勘定）が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5～7％の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりだ。「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから（それ以上の借金はさせない）。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」
04年10月に自殺した宮城県の、ある加盟店オーナーAさんのケースではこうだ。昔から家業でプロパンガス販売店や酒屋をやっていたAさんは1990年ごろ、土地・建物は自前の「Aタイプ店」を開業。しっかり者の妻と一緒に店を切り盛りし、当初は順調だったが、近隣にセブン本部にドミナント出店され、経営が傾くようになる。一家の手元に残る年収は200～300万円。折悪しく、娘は大学生、息子は高校生と学費がもっともかかる時期に重なってしまい、Aさんは生活費を稼ぐために夜勤明けにアルバイトもすることになる。精神的に疲労困憊したAさんは売上金の一部を生活費にあててしまった。すると、店舗経営指導員による監視が始まるとともに、「契約を更新しない」ことを幹部から宣告されたのだ。Aさんは「本部からは再契約されないとなったからもう終わりだわ」とオーナー仲間に言った数日後に自宅兼コンビニ店舗の2階階段で自ら首を吊った。
「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる方法も取られる。
「この共済はすべてのもの（傷害、火災、病気、死亡、所得補償など）が網羅されている。たとえば、オーナーが（閉店して）出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、（債権は）とりっぱぐれがないようにしている」（同書より）
しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。
「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう。これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落（自殺）が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」（同書より）
これほどあくどいとは・・・・・ワタミなどかわいいものだ。訴訟天国アメリカでも同じようにやっているのだろうか?
宅配業界もすさまじい。
ネット通販市場の急激な成長によって、パンク寸前状態に陥っている宅配業界。過去10年でネット通販市場が約10倍に膨れ上がる一方で、宅配業界は人手不足にあえいでいる。
ジャーナリスト・横田増生氏は実際に宅配業者の現場に潜入し、その実情を著書『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館）でレポートしている。ヤマ ト運輸の宅急便を各家庭に配達する菊池次郎（仮名）という下請け業者の助手として、その1日に密着している。仕事が始まるのは朝の7時すぎ。ヤマト運輸の宅急便センターで菊池は自分の軽トラックにその日配達する荷物を積み込んでいく。報酬は運んだ荷物の数によって決められ、その額は「1個150円強」だという。菊池が働くセンターでは、1日に100個程度の荷物が回ってくるとのことで、単純計算すると日当は1万5000円ということになる。
「菊池がこの日、3回の配達で合計100個強の荷物を配り終えたのは午後九時前のこと。不在で持ち帰った荷物は1個。不在の分は、菊池の売り上げとはならない。1日の走行距離は15キロにも満たない。しかし、拘束時間は14時間近くとなった。1万5000円が日当とすると、時給は1000円強となる。しかし、そこから車両代やガソリン代、車検代や保険代など必要経費を合計すると月7万円近くかかる。その分の経費を差し引いて計算し直すと、時給は800円台にまで下がり、首都圏のコンビニやファーストフードの時給より安くなる」
「ヤマト運輸では、2000年代初頭には、1個当たり750円近くあった運賃単価が、底となる2014年3月期の決算では500円後半にまで下がった。佐川急便では、2000年代初頭に1000円台近くあったのが、底となる2013年3月期には500円を切るまで落ちている」
運賃が下がれば、末端の下請け業者の報酬が下がるのも当然の帰結だといえるのだが、そもそもどうして運賃が下降してしまったのか。それは、拡大するネット通販市場のシェアを“運賃のダンピング”という形で奪い合ったことが大きな原因だ。運賃のダンピングの大きなきっかけとなったのが、ネット通販最大手のアマゾンだ。
アマゾンは日本に進出した2000年当時、「1500円以上の買い物をすれば送料無料」という設定だった。その当時は、「物流センターの構内作業から宅配業務まで日本通運に業務を一括で委託していた」という。つまり、日本通運のペリカン便（現在の日本郵便のゆうパック）がアマゾンの商品の宅配を担い、その運賃は300円前後だったという。しかし、その後、アマゾンは大きな決断に出る。「アマゾンジャパンは全品送料無料として、日本での売り上げ拡大を図った。その日通に代わって、佐川急便がアマゾンの荷物を運びはじめたのは、2005年前後のこと。佐川急便が値引きした運賃を武器に日通から荷物を奪い取った」
「宅配業界では、一個当たりの運賃が250円以下になると、宅配業者がどのように工夫しても利益が出ない構造になっている。大口割引込みで佐川がアマゾンに提示したのは、全国一律で250円をわずかに上回る金額だった、といわれる」 もはや、捨て身の覚悟でシェア拡大を狙った佐川急便。たしかに、アマゾンのシェア獲得でヤマト運輸を抜き業界1位の座を手に入れたが、大きな代償を払うこととなる。
「アマゾンの荷物によって佐川急便の各営業所の収支が悪くなったばかりか、商業地区における午前中の配達率や時間帯サービス履行率、発送／到着事故発生率などの現場の業務水準を測る指標も悪化した。収支だけでなく、サービスレベルも悪くなったのだから、踏んだり蹴ったりの状態だった」
つまり、アマゾンの荷物を運ぶことは、佐川急便にデメリットしかもたらさなかったのだ。そして、2013年春に佐川急便はアマゾンの配送の大部分から撤退し、運賃の“適正化”、つまり値上げを進めていくこととなる。佐川急便の撤退後、アマゾンの荷物を運ぶことになったのがヤマト運輸だ。当然、アマゾンはヤマト運輸にとって大きな負担になっており、同書では「関西地方のヤマト運輸で10年以上働き、宅急便センター長を務める近藤光太郎＝仮名」なる人物が、その実情を以下のように告白している。
「これだけ荷物が増えると、現場としては迷惑以外の何物でもないですね。アマゾンのせいで、午前中の配達が一時間後倒しとなりました。多いときは、月に90時間から100時間ぐらいサービス残業をしていますね。何年も働いていると、サービス残業をこなすのは暗黙のルールのようになります。ヤマトは、サービス残業ありきの会社だと割り切っていますから。これを上司や本社にいっても現場の長時間労働が変わることはないだろう、と思っています」
過酷なうえに、給料も安く、サービス残業が強いられる宅配業界。こんな業界に入りたいと思う若者がいないのも当然のことだ。このまま行けば、近い将来、拡大するネット通販市場に対応できなくなり、宅配業界は完全にパンクするのは間違いない。
「アマゾン帝国」とも呼ばれる同社だが、一方で世界的にその労働環境の過酷さが大きな問題となっている。
今年8月にはニューヨークタイムズにて長時間労働や密告、追い出し工作などの過酷な労働環境が暴露された。
すでにイギリス、フランス、ドイツ、ポーランドのアマゾンで労働組合が結成されているが、アマゾン・ジャパンでも世界で5カ国目となる「アマゾン・ジャパン労働組合」が結成された。
アマゾン・ジャパン労働組合が置かれる東京管理職ユニオンには、従業員からは１０件以上、労働環境の過酷さなどについて労組結成前から相談が来ていた。
アマゾン・ジャパンは従業員のメディアへの露出が懲戒処分の対象になるといわれているからか、現役正社員からの告発はなされていなかったが、労組も結成された現在、その闇は暴かれつつある。
徹底した相対評価がえぐい。仮に従業員全員が素晴らしいパフォーマンスを発揮しても、従業員の成績には順位が付けられてしまう。結果、ローパフォーマー（低評価の従業員）がその業績に関わらず必ず一定の割合で作り出され、淘汰されることになってしまう。また、業務における懲戒処分のハードルが低いこともアマゾン・ジャパンでの労働環境の問題点としてあげられる。日常的な仕事で、問題点の指導を受けることすら、懲戒に該当すると決められているのだ。アマゾン・ジャパン労働組合が置かれる東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は以下のように指摘する。
「病気やメンタルの疾患から復帰したような人がローパフォーマーとして狙い撃ちされることもあります。これは労働契約法第5条の安全配慮義務違反にあたると考えます」
心身の不調に陥る、日常的なちょっとした指導を受ける、それらが全てリストラへの一里塚とされてしまう職場なのだ。
まさに労働者の地獄、としか言いようがないが、このアマゾン・ジャパン、さらにローパフォーマーとなった従業員に対するリストラの手法もなかなかエグい。
それは同社におけるPIP（業務改善プラン Performance Improvement Plan）のあり方に端的に現れている。
PIPとは外資系企業を中心にリーマンショック後に導入されている「パフォーマンスに問題があるとされる社員に業務命令として目標を与え、その達成状況を確認しながら業績改善を図る」という制度だが、実際は辞めさせたい従業員を退職させるためのリストラ手法として使われている。これは、達成不可能な目標を設定したり、逆に本人のキャリアと比べて余りにも過少なノルマを設定し、従業員のプライドと意欲を削ぐ、といったものが告発されている。このPIP、アマゾン・ジャパンでも大いに「活用」されているのだが、それは他社と比べても、露骨な追い出し工作としての実態を持つ。
他社のPIPも悪質だが、アマゾンの場合は、より露骨に解雇目的のために運用されている。不明確な評価基準、職場には密告が蔓延、過酷な懲戒の制度。そして制度的に産み出されるリストラ対象者。
アマゾンに潜入取材を敢行した著者による横田増生『アマゾン・ドット・コムの光と影』（初版・情報センター出版局、のち朝日文庫）では以下のように書かれている。
〈アマゾンも日通も、人が長つづきしないことを、露ほども気にしていないことだった。 ここでは、アルバイトとは募集広告を打ちさえすれば、やってくる“使い捨て人材”の異名でしかない。ある業界関係者はこう話す。「アマゾンは正社員の定着率も良くないですからね。とくにできる人ほど独立したり、ほかの会社に移っていきます。それを見ると、つくづくアマゾンは人よりシステムで持っている会社なんだなあと思います」〉
24時間営業のコンビニ、何でもワンクリックで手に入れることができるアマゾンのサービス、我々は何の疑問もなく享受している。世界に羽ばたく一流会社が、ブラック企業に転落している。消費者はいいかもしれないが、そこで働くアルバイト、正社員、コンビニのオ－ナ－は過酷な労働条件の中で命をすり減らしている。 そんな労働市場に耐える人材を確保するために、国民の貧民化政策が行われているようにも思える。
巨大企業がカネ儲けしやすい環境を作り出し、TPPに参加、年金の原資を投機の世界へ投入し、税制も巨大企業を優遇する。一方、庶民に対しては労働条件を悪化させ、消費税率を引き上げる。貧民層あってのアベノミクスである。低賃金でも働かざるを得ない貧民、自衛隊のアメリカの傭兵化も大量の貧民層なくしては実現しない。多くの人が指摘しているように、アベノミクスは大企業や富裕層をさらに富ませることを目的にしている。庶民の貧困化もその目的を完遂させるための手段なのだ。
