県市町村長会議

　県市町村長会議があった。合併が一段落して初めての会合である。１４の市、１９の町、合計３３自治体で、村は栃木県内に無くなった。
　しかし、町村という言葉は述語として残したほうが良いと私は提案して、その通りとなった。「むらおこし」「むらまつり」「うちのむら」等、「むら」「村」という言葉は、とても響きがよい。私たちになんとなく安らぎを与えてくれる。
　さて、今回の市町村長会議では、かなり活発な意見の交換があった。最も関心を集めたのが、いわゆる後期高齢者（７５歳以上の人）に対する医療費の自己負担増のことである。医療費の増嵩に伴う国の苦肉の策である。
　この後期高齢者医療制度は、都道府県単位の広域連合を設置して実施することになる。しかし、都道府県の人口を見ても鳥取県６１万人、島根県７７万人と神奈川県８５０万人、埼玉県７００万人とでは、その差はあまりにも違い過ぎるし、老人医療費の違いも高いところで年一人当たり９６万５千円の福岡県と６３万５千円の長野県では較差がありすぎる。これで、保険料やサービスが公平に実施できるか疑問である。恐らく、この制度も長期的な制度とはなるまい。今、市町村単位で実施している国保もその運営に喘いでいる。市長会でも国へ訴えているが、医療保険制度の抜本改正が必要である。