遊休農地を市民農園に

　農家に定義があるのはご存知だろうか。一般的には農地面積が１０アール以上、つまり１，０００㎡＝１反以上を耕作していることが条件となる。
　今回、本市では「特定農地貸付法」に基づき、農業者個人による市民農園の開設を促進する。今まで農家が所有する農地を非農家に貸し付けすることが出来なかったのだが、この法律によって、いわゆる規制緩和がされるようになった。全く面倒臭い話である。しかし、国が農地を守るためにはいたしかたないことと思う。
　国の食料自給率は、現在約４０％で海外に約６０％を依存している。食料は人の生命の維持に欠くことのできないものである。新たに策定された食料・農業・農村基本計画では自治体、農業関係者、食品産業事業者、消費関係者などが一体となって、自給率４５％を目標としている。農地を守り、自給率を高め、安全で安心な「食」の安定供給を確保することは、社会の安定に不可欠である。
　このため、市内の遊休農地（耕作されない農地）を有効に活用する必要があると思っている。現在、市内には農業者の高齢化や後継者不足により、遊休農地がかなりある。これを草茫茫にしておくとよくない。この農地を利用して非農家の人たちに耕してもらい、野菜など栽培してもらおうというわけである。団塊の世代の生きがい対策としても有効な手段と思う。出来れば東京や埼玉の人たちにも、ぜひ参加してもらいたいと思っている。うまくいけば、足利に住んでみたいというきっかけになるかもしれない。