11月24日「検察・メディア・民主党」シンポジウムのまとめ（その３）

4)刑事訴訟法247条には、「公訴は検察官がこれを行う」と規定しているが、
検察審査会法に基づく「指定弁護士」は、「みなし公務員」となし得ても、
検察官（公務員）ではないのだから検察官同様の行政執行権限を行使できない筈である。
「みなし公務員」のできる仕事は、起訴するかどうかを判断する

　　　だけである筈で、公判において検察官同様の業務を行うことはありえない。

 

5)公訴権の実行に関し民意を反映させることを強化することを目的に創設された「強制起訴制度」は、刑事訴訟法248条に基づく検察官の起訴便宜主義による不起訴処分によって、行政は、決着した事案を裁判するために

  行政による公判請求措置（検察官による公判請求）を欠落させて裁判に
付すという司法による三権分立原則を侵害している。

　　　従い、憲法違反であること。

 

上記1)～5)の結論として、検察審査会制度は、「国家公務員法」「刑事訴訟法」
そして「日本国憲法」に抵触しその精神に反する「超法規的」制度であり、
なぜこの法律が成立したのかをもう一度国会において問われなければならない。

 

４．現、管政権は、人権意識がないのか、法律が分からないのか、民主主義の

    根幹に関わる多くの問題を抱えるこの問題を議論することなく「政治と金」

    だけで片付けようとしており、強い憤りを覚える。

　　国会議員であるならば、国政調査権を行使して、これらの問題を国会で

    明らかにすべきである。

　　さもなければ、日本は、いわゆる「検察、司法官僚の何でもありの国」に

    なってしまう。

　　今が日本の民主主義の踏ん張り所であり、この機会を逃せば、日本は、

    終わる。

 

                                                                                                 以　　　　上

 

11月24日「検察・メディア・民主党」シンポジウムのまとめ（その２）

３．染谷 正圀氏は、『起訴手続きなき裁判＝「強制起訴制度」のからくり』

というレジメを元に検察審査会の違法性について詳しく説明をされた。

ポイントは下記。

 

1）政治資金規正法代２５条１項３号は、政治資金収支報告書の虚偽記載を

   処罰するとしているが、この条項は、どのような記載の誤りを「虚偽記載」と

   して処罰するのかについて法律上の定義を欠いている。

 　　他方、同法31条は、政治資金規正法にかかる届出書類などの形式上の
不備、記載事項が不十分な場合は、総務大臣又は都道府県選挙管理委員

     会が報告書の提出者に対して説明を求め、報告書の訂正を命じることが

     できると規定。

     従い、虚偽記載による立検はできないのであって、今回の事案は、公訴権

     の乱用である。

 

2)検察審査会は、（行政、立法、司法から）独立してその職務を行うとしている

  が、その経費は、裁判所の予算から支出される。司法からその費用が出るのは、三権分立の精神からして大問題である。

 

3)検察審査会によって起訴相当の決定がなされ、公訴を定義する場合は、
検事役として弁護士が選定される。（指定弁護士という）この指定弁護士の

　検事役（公務員として）としての報酬は、国庫より支出されるが、これは

　国家公務員法に定める「国家公務員以外には給与の支払いをしてはいけ

　ない」に抵触する。また、弁護士法にも違反する。

　　従って、「指定弁護士」が検察官として職務権限行使を可能とする

　　法的根拠はない。

　　因みに、給与支払いの名目は「みなし公務員」に対する交通費支給となる。

　　交通費で検察官と同等の職務権限を行使することがおかしいことは誰が

　　見ても明らかである。

 

11月24日「検察・メディア・民主党」シンポジウムのまとめ（その１）

 

昨日、豊島公会堂で開催された「検察・メディア・民主党」は、 

大変重い内容でした。

僕は、10月24日の「検察・検審の横暴を許すな！」の銀座での

デモに参加しましたが、今、何が問題なのかが共有できたシンポジウム

だったと思います。

もっともっと国民に何が問題なのか知って欲しいと思います。

 

このシンポジウムの纏めを下記します。皆さんも是非、考えてみて下さい。

 

シンポジウム出席者：　

 

伊藤章（小沢一郎議員を支援する会　代表世話人）

戸田邦司（元参議院議員、日本一新の会顧問）

小沢遼子（評論家）

三井環（元大阪高検公安部長）

辻恵（衆議院議員）

川内博史（衆議院議員）

平野貞夫（元参議院議員、日本一新の会会長）

染谷　正圀（日本一新の会）

 

 

 

１．小沢一郎議員が受けてきた国家権力（検察）とマスメディアによる暴力は、
普通の人ならばとっくに自殺している程のリンチに近いものである。

検察が２度も不起訴にしたものを「検察審査会」が起訴相当と判断し、
公判に付されるのは、現行法によっても憲法上も異常なものである。

収支報告書の記載漏れは、土地の取得と登記の期ずれの問題だけで

ある。

小沢氏が用立てた4億円の中に「西松建設からの献金が入っている」こと　　

は、先に「収支報告書の期ずれ」だけで逮捕、起訴されていた大久保秘書、

石川議員が明確に否定し、且つ、検察が立検できなかった。それを
　　 平均年齢30代の検察審査会のメンバーが起訴相当と判断し、公判に

付されるのは、明らかに異常である。

 

２．三井環氏は、村木事件で、3人の検事が逮捕されたが、役所の高官である

    村木氏逮捕には、何度も何度も審議の上にされたものであり、

地検、高検、最高検そして検事総長もハンコを押している。従い、3人だけの

責任では済まされない問題であり、検察庁全てが責任を負う問題である。

トカゲの尻尾きりを許してはならない。

三井氏は現在、検察庁を告発をしている。

岐阜を代表する演歌 『織田信長』好評発売中！！

10月6日にクラウンレコードから『織田信長』が全国発売になりました。
皆さん！これは岐阜の作詞家の伊吹秀吾さん、作曲家の片山 隼さんが丹精込めて
作られた岐阜を代表する曲です。覚えやすくて大変素晴らしい曲です。

柳ヶ瀬ブルース（美川憲一）、長良川演歌（五木ひろし）に次ぐミリオンセラーになるように
是非とも応援お願いします。

2010年10月6日発売　『織田信長』　　
　作詞　伊吹 秀吾、作曲：　片山 隼、編曲　坂下 滉
　歌、八汐亜矢子（発売元：　日本クラウン）
http://joshinweb.jp/dp/4988007242035.html?CRY=13&SDL=20101001S

12月11日（土曜日）に岐阜市文化センター（小劇場）で新曲発表コンサートがありますのでこちらもよろしくお願いいたします。
　第１部：　12:00~14:00
　第２部：　14:00~16:00
　お問い合わせ：　白澤　　090-3280-6845

ちなみに、この曲の録音には私、浅野まことも立ち会いましたので、来年の
紅白にこの歌が選ばれるように応援していきます。

日本一新の会 メルマガ ＜達増 拓也岩手県知事＞寄稿文

 

 

浅野真です。
ＴＰＰ参加については、是非の分かれるところであるが、僕は、慎重であるべきだと
いう考えです。それは何故かと申しますとTPPはアメリカ主導で推進されているからです。

TPPで要求されそうなのは、郵政民営化と米国金融機関への割り当て、
BSE絡みの牛肉輸入条件の緩和、公共事業入札の外資企業参加条件のWTOルール以下
への緩和等々です。TPPを批准すると米政府の対日要求リストをそのまま鵜呑みにさせられ
てしまいます。
以下は、達増拓也岩手県知事が日本一新の会に寄せた寄稿文です。ご覧ください。

僕は、 『国を開く』などという幕末志士のようなフレーズに騙されてはいけないと思います。

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2010-11-13
日本一新の会・達増拓也（岩手県知事）
シリーズ小沢一郎論６：
ＴＰＰ参加は小泉構造改革路線か？_______________________________

 （『日本一新の会 メルマガ ＜達増 拓也＞』氏寄稿よりの転載貼り付け開始）


━━【日本一新】━━━━━━━━
第21号・2010/11/13
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シリーズ小沢一郎論６：

ＴＰＰ参加は小泉構造改革路線か？

日本一新の会　達増拓也（岩手県知事）

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に言及した１１月９日の閣議決定を読むと、「強い経済」を実現するには国を開かなければだめだ、国を開けば「強い経済」が実現する、という趣旨のことが書いてある。菅首相も同様の発言を繰り返している。しかし、市場原理万能主義的に、規制を取っ払い、自由化しさえすれば、すべて良くなる、というようなことを言っていたのが、小泉―竹中型の構造改革路線だった。
　地方自治の現場の感覚からすると、今、日本経済を強くする基本路線は、地域資源の発掘・育成を丹念に進めることだと思う。
安全で質の高い農林水産物を、それぞれの地方色豊かな食文化を生かしながら、加工品にしたり料理にしたりして付加価値を高める。食文化のみならず、豊かな自然と歴史に育まれたそれぞれの風土を魅力にして、観光も振興する。文化をベースにクリエイティブ産業が花開く。安さを競う価格競争で勝負するのではなく、ものが分かる人たちや中国富裕層などが「他では得られない本物」と認め、高くても買ってくれるような物を作り、高くても来てくれるような地域づくりをするのが、グローバル時代の必勝戦略ではないのか。流行のＢ級グルメは、安さの競争ではなく付加価値の競争である。

　もちろん、価格が競争力の重要な要素となるような、大量生産型の工業製品を輸出して稼ぐのも、とても大事である。誘致企業の地方経済に対する貢献度は高い。しかし、バブル絶頂期の９０年の日本の輸出額４１兆円に対し、リーマンショック直前の０７年の日本の輸出額は８０兆円であり、ＴＰＰが無い中で倍増している。この間、落ち込んで、低迷しているのは、内需＝国内消費だ。日本が直面しているのは、輸出競争力の危機もさることながら、内需低迷という危機だ。
　貿易自由化に日本が遅れをとれば、輸出も危機になる、という心配は分かる。しかし、今ここにある危機は、日本の国内消費の低迷である。それは即ち地方の疲弊であり、地方が潜在的に持っている魅力ある商品やサービスが十全に開発されていないということだ。日本の輸出依存度は０７年で約１６％。裏を返すと、内需がＧＤＰに占める割合が８４％。日本経済を強くするためには、地方経済を強化しなければならない。

　２１世紀に入り、本来強くするべき地方経済に壊滅的な打撃を与え、地方の疲弊をもたらしたのが、小泉構造改革だった。全国的に、生活破壊が進んだ。それに対して、「生活が第一」のスローガンを掲げ、セーフティネットの充実と、地方を強くする地域主権改革で、内需拡大型の成長路線を実現しようとしたのが民主党であり、それに国民が賛成した結果が政権交代だったのではなかったか。
　今、地方で注目されている魅力ある商品やサービスの、かなりの部分が、今までの農林水産業生産者達の努力と工夫や、今に残る農山漁村の文化をベースにしている。貿易自由化に対応するためそれらをガラガラポンとしてしまえば、日本はかけがえの無い地域資源を大規模に喪失してしまうだろう。
　ちなみに、小沢一郎氏は日米自由貿易協定が持論だが、それは所得補償制度で農業・農村を一定程度守ることと（自給率の目標は１００％であるべきだ、とも言っている）、一括交付金化などの地方分権で地方を強くすること、そして様々なセーフティネットの充実（内需拡大の基礎である）と、セットで主張しているのである。また、小沢氏が交渉すれば、日本が不利になるような不平等条約を押し付けられることは無いだろう。
　ＴＰＰ拡大の主役はアメリカなのだろうが、そこに日本がうかつに飛び込むことは、小泉構造改革が日本を丸裸にしてアメリカに差し出そうとするものだったことを思い出させる。
　繰り返すが、自動車や電機・電子等の輸出産業を守り育てることも大事である。先端産業に関連する研究開発、あるいは基礎研究に国が力を入れたり、貿易の条件整備に国が乗り出すことは必要である。また、そもそも一般論としては、自由貿易体制の発展は、世界経済を拡大し、途上国の発展を促す望ましいことである。
しかしながら、それぞれの国にある貴重な地域資源を犠牲にしてはならない。それらの地域資源は、その国の人のみならず、世界中の人たちを幸福にし、人類共通の文化になる可能性を秘めているのだ。市場原理だけでは良いグローバルスタンダードにはならない、というのがリーマンショックの教訓だ。それぞれのローカルスタンダードを大事にし、その総合がグローバルスタンダードになるというのが、あるべき新世界秩序ではないか。
　日本は過去２回グローバル化の大波を受けた。戦国時代の大航海時代と、幕末の帝国主義時代である。どちらの時も、地方が強力で、グローバル化の荒波を受け止めた。中央が右往左往する間に、地方の勢力が、新しい時代を開いた。冷戦後、第三のグローバル化の波を受けた日本が低迷しているのは、地方が弱いからである。地方が強くなければ、日本はグローバル化に対応できない、という法則があると、私は思う。

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（『 日本一新の会 メルマガ ＜達増 拓也＞』氏寄稿よりの転載貼り付け終了）