日本一新の会 メルマガ ＜達増 拓也岩手県知事＞寄稿文

 

 

浅野真です。
ＴＰＰ参加については、是非の分かれるところであるが、僕は、慎重であるべきだと
いう考えです。それは何故かと申しますとTPPはアメリカ主導で推進されているからです。

TPPで要求されそうなのは、郵政民営化と米国金融機関への割り当て、
BSE絡みの牛肉輸入条件の緩和、公共事業入札の外資企業参加条件のWTOルール以下
への緩和等々です。TPPを批准すると米政府の対日要求リストをそのまま鵜呑みにさせられ
てしまいます。
以下は、達増拓也岩手県知事が日本一新の会に寄せた寄稿文です。ご覧ください。

僕は、 『国を開く』などという幕末志士のようなフレーズに騙されてはいけないと思います。

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2010-11-13
日本一新の会・達増拓也（岩手県知事）
シリーズ小沢一郎論６：
ＴＰＰ参加は小泉構造改革路線か？_______________________________

 （『日本一新の会 メルマガ ＜達増 拓也＞』氏寄稿よりの転載貼り付け開始）


━━【日本一新】━━━━━━━━
第21号・2010/11/13
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シリーズ小沢一郎論６：

ＴＰＰ参加は小泉構造改革路線か？

日本一新の会　達増拓也（岩手県知事）

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に言及した１１月９日の閣議決定を読むと、「強い経済」を実現するには国を開かなければだめだ、国を開けば「強い経済」が実現する、という趣旨のことが書いてある。菅首相も同様の発言を繰り返している。しかし、市場原理万能主義的に、規制を取っ払い、自由化しさえすれば、すべて良くなる、というようなことを言っていたのが、小泉―竹中型の構造改革路線だった。
　地方自治の現場の感覚からすると、今、日本経済を強くする基本路線は、地域資源の発掘・育成を丹念に進めることだと思う。
安全で質の高い農林水産物を、それぞれの地方色豊かな食文化を生かしながら、加工品にしたり料理にしたりして付加価値を高める。食文化のみならず、豊かな自然と歴史に育まれたそれぞれの風土を魅力にして、観光も振興する。文化をベースにクリエイティブ産業が花開く。安さを競う価格競争で勝負するのではなく、ものが分かる人たちや中国富裕層などが「他では得られない本物」と認め、高くても買ってくれるような物を作り、高くても来てくれるような地域づくりをするのが、グローバル時代の必勝戦略ではないのか。流行のＢ級グルメは、安さの競争ではなく付加価値の競争である。

　もちろん、価格が競争力の重要な要素となるような、大量生産型の工業製品を輸出して稼ぐのも、とても大事である。誘致企業の地方経済に対する貢献度は高い。しかし、バブル絶頂期の９０年の日本の輸出額４１兆円に対し、リーマンショック直前の０７年の日本の輸出額は８０兆円であり、ＴＰＰが無い中で倍増している。この間、落ち込んで、低迷しているのは、内需＝国内消費だ。日本が直面しているのは、輸出競争力の危機もさることながら、内需低迷という危機だ。
　貿易自由化に日本が遅れをとれば、輸出も危機になる、という心配は分かる。しかし、今ここにある危機は、日本の国内消費の低迷である。それは即ち地方の疲弊であり、地方が潜在的に持っている魅力ある商品やサービスが十全に開発されていないということだ。日本の輸出依存度は０７年で約１６％。裏を返すと、内需がＧＤＰに占める割合が８４％。日本経済を強くするためには、地方経済を強化しなければならない。

　２１世紀に入り、本来強くするべき地方経済に壊滅的な打撃を与え、地方の疲弊をもたらしたのが、小泉構造改革だった。全国的に、生活破壊が進んだ。それに対して、「生活が第一」のスローガンを掲げ、セーフティネットの充実と、地方を強くする地域主権改革で、内需拡大型の成長路線を実現しようとしたのが民主党であり、それに国民が賛成した結果が政権交代だったのではなかったか。
　今、地方で注目されている魅力ある商品やサービスの、かなりの部分が、今までの農林水産業生産者達の努力と工夫や、今に残る農山漁村の文化をベースにしている。貿易自由化に対応するためそれらをガラガラポンとしてしまえば、日本はかけがえの無い地域資源を大規模に喪失してしまうだろう。
　ちなみに、小沢一郎氏は日米自由貿易協定が持論だが、それは所得補償制度で農業・農村を一定程度守ることと（自給率の目標は１００％であるべきだ、とも言っている）、一括交付金化などの地方分権で地方を強くすること、そして様々なセーフティネットの充実（内需拡大の基礎である）と、セットで主張しているのである。また、小沢氏が交渉すれば、日本が不利になるような不平等条約を押し付けられることは無いだろう。
　ＴＰＰ拡大の主役はアメリカなのだろうが、そこに日本がうかつに飛び込むことは、小泉構造改革が日本を丸裸にしてアメリカに差し出そうとするものだったことを思い出させる。
　繰り返すが、自動車や電機・電子等の輸出産業を守り育てることも大事である。先端産業に関連する研究開発、あるいは基礎研究に国が力を入れたり、貿易の条件整備に国が乗り出すことは必要である。また、そもそも一般論としては、自由貿易体制の発展は、世界経済を拡大し、途上国の発展を促す望ましいことである。
しかしながら、それぞれの国にある貴重な地域資源を犠牲にしてはならない。それらの地域資源は、その国の人のみならず、世界中の人たちを幸福にし、人類共通の文化になる可能性を秘めているのだ。市場原理だけでは良いグローバルスタンダードにはならない、というのがリーマンショックの教訓だ。それぞれのローカルスタンダードを大事にし、その総合がグローバルスタンダードになるというのが、あるべき新世界秩序ではないか。
　日本は過去２回グローバル化の大波を受けた。戦国時代の大航海時代と、幕末の帝国主義時代である。どちらの時も、地方が強力で、グローバル化の荒波を受け止めた。中央が右往左往する間に、地方の勢力が、新しい時代を開いた。冷戦後、第三のグローバル化の波を受けた日本が低迷しているのは、地方が弱いからである。地方が強くなければ、日本はグローバル化に対応できない、という法則があると、私は思う。

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（『 日本一新の会 メルマガ ＜達増 拓也＞』氏寄稿よりの転載貼り付け終了）