東京電力福島第１原発から放出される放射性物質について、内閣府原子力安全委員会は２３日、想定される拡散状況と被ばく線量を初めて公表した。地震発生の翌日の１２日から１２日間に、屋内退避を指示されている同原発から２０～３０キロ圏で累積５００ミリシーベルト、３０キロ圏外でも同１００ミリシーベルトになる地点があるという。
分析は、放射性ヨウ素による被ばくの影響を最も受けやすい１歳児が一日中屋外にいると仮定している。１００ミリシーベルトは、甲状腺疾患予防で安定ヨウ素剤の服用を求める指標とされている。枝野幸男官房長官は２３日「直ちに避難や屋内退避をする状況ではない。発電所の風下に当たる場合はできるだけ窓を閉め、密閉した屋内にとどまることを勧めたい」と語った。
試算は、国が開発した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を使用した。
それによると、同原発から１２日間に放出された放射能の強さ（毎時４００兆ベクレル）から、約５０キロ離れた福島県伊達市やいわき市でも１２日間で１００ミリシーベルトに達する地域があった。同委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「屋内の被ばく量は４分の１から１０分の１に抑えられる」と説明した。【山田大輔、影山哲也】
分析は、放射性ヨウ素による被ばくの影響を最も受けやすい１歳児が一日中屋外にいると仮定している。１００ミリシーベルトは、甲状腺疾患予防で安定ヨウ素剤の服用を求める指標とされている。枝野幸男官房長官は２３日「直ちに避難や屋内退避をする状況ではない。発電所の風下に当たる場合はできるだけ窓を閉め、密閉した屋内にとどまることを勧めたい」と語った。
試算は、国が開発した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を使用した。
それによると、同原発から１２日間に放出された放射能の強さ（毎時４００兆ベクレル）から、約５０キロ離れた福島県伊達市やいわき市でも１２日間で１００ミリシーベルトに達する地域があった。同委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「屋内の被ばく量は４分の１から１０分の１に抑えられる」と説明した。【山田大輔、影山哲也】
