中高年の健康管理「タバコ税 なぜもっと上げぬ」

私は愛煙家というよりタバコ常習者であることを告白しておいてから話を進める。
与党間ですったもんだしていたタバコの増税が決まった。
１本当たり１円の増税で、マイルドセブンなら２０本入り２７０円（税１５７円）が２９０円（同１７７円）となり、これで国・地方合計で約１７００億円の税収増になるという。
しかし、これまでの自民党と公明党のかけ引きをみていて不満に思ったのは、国民の健康についての論議が聞こえてこなかったことだ。
話は５年前にさかのぼる。平成１２年３月に「健康日本２１」という国家プロジェクトがスタートした。これは国民の健康維持・増進を目的に栄養・食生活、がん、糖尿病など九つの分野で目標を定め、平成２２年までに達成しようという新しい国民運動のスタートだった。この運動の特徴は、それぞれの分野で目標を数値で表し、達成率が客観的に把握出来るようになっていたことだ。
たとえば、胃がんなら検診受診者数１４００万人を２１００万人以上にするといったように。
分野の中にタバコがある。喫煙が健康に悪いことは誰でも知っていることだから、目標は喫煙率の半減という数値で示されるものとばかり思っていた。
ところが、決定された目標は「喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及」、「未成年者の喫煙をなくす」などという生ぬるいもので喫煙率の減少という数値目標はない。
そこで、タバコ分科会のある委員（医師）に聞いたところ、「喫煙率の半減というのが最大の目標だったのだが大蔵省の横槍に厚生省が勝てなかった」と口惜しそうにいう。大蔵省（当時）は増税するとタバコの売り上げが減り、減収になってしまうことを嫌がったというのだ。さらにタバコ葉栽培農家、タバコ小売店に与える影響などへの配慮もあったというが国民の健康は考慮されなかったのだ。
日本のタバコの値段が安いことは海外旅行先でタバコを買ったことのある人ならよく知っている。たとえば、イギリスでは２０本入り１箱が９８２円（税６１１円）、アメリカ（ニューヨーク市）では７３６円（同３７０円）である。
仮にマイルドセブンの税金を２倍にすると１箱４２７円、３倍で５８４円、４倍で７４１円とやっとニューヨーク並みになる。現在のタバコ税収は約２兆２千億円だというから４倍にすれば９兆円近くになり、国庫が大幅にうるおう。
　問題は値上げによってどれだけ喫煙者が減るかということだ。私は、１箱２０円の値上げなら喫煙をやめない。１箱５００円になったら本数は減らしても続ける。１０００円を超したら、うーん、やめるだろう。
　と、ここまで書いてきて金勘定ばかりしていて、健康のことをまったく考えていない自分が情けなくなった。
（ヘルシスト編集部・鏑木長夫）