こんにちは、すぎぼーです
今日はえらい雨です。まだ、梅雨末期じゃぁないですよね？まだまだこれから激しく降るのかしら？？
どうぞ皆様、増雨に対してお気をつけてください。
さて、今春来話題になっていました、住宅ローン減税延長＆購入者に現金支給・・・・がいよいよ本格的に決まりそうです。
＊http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/t10015585341000.html
いよいよ来年４月から消費税が８％に、再来年１０月からは１０％に引き上げられる見通しなんですね。
一部では、『景気が上向かないうちは、増税すべきではない』という意見もあるようですが、多分与党としては、なんとしてでも上げたいんじゃないでしょうか。
借金財政ですので、ちょっとでも財政規律を上げとかんと・・・・・国債の信用にもかかわってくるそうですのでね
まあ、「あがる」と仮定しまして、高額商品である住宅は、もちろん増税の影響を避けられないと予測ができます。
そこで、政府は、現行の住宅ローン減税の４年間延長（本来ならば平成25年12月末で切れる）を決め、さらに、住宅ローン減税では十分に還付されないと思われる分を現金支給するという方針を固めました。
（２０１４年４月～２０１７年１２月までに入居した方対象）
↓一応、現状の報道を元に表にしてみました。まだ、詳しく決まってないかも知れないので、間違ってたらごめんなさい。
う～ん、また現金バラ撒き？
いっそ、住宅にかかる消費税率を低くしたほうがてっとり早いやん！
・・・・・ってフツーの主婦のすぎぼーは思ってしまうんですが、事はそう単純なことじゃぁないらしいです。
諸外国では食品とかの税率だけを低く抑える－－いわゆる軽減税率を導入している所も多々あるんですが、いろいろ問題があるんですって。
１．まず、消費税自体はお金持ちも貧しい人も平等に払わなければいけない税であること。すると、軽減税率を設けると、お金持ちの人たちも当然軽減され、増税効果が薄れる。
２．線引きが難しい。どこからどこまでを軽減するのか？
上記キャッシュバック？の対象は、床面積50㎡以上の新築住宅か不動産屋さんから買う中古住宅ってことになっていますが、これを「新築住宅には軽減税率」ってことにしてしまうと・・・
裾野は広いよ？の世界です。
諸外国でも軽減税率の線引きに苦労していて、イギリスでは外食か食料品かで税率が違って、「気温よりあたたかいか冷めているか」で区分されるそうです。
あったかいハンバーガーは外食とみなされ標準課税（20％）。反対にスーパーで売っているような冷たいサンドイッチは食料品で軽減税率（0％）となっているそうです。
カナダのドーナツの話は有名で、５個以下しか買わないと飲食サービスとみなされ、標準課税。ところが６個以上買うと持ってかえって食べる食品とみなされ０％だそうです(笑)
一見笑い話のようなホントの話。
もし日本でも軽減税率を導入するならば、それこそ綿密な線引きに対する莫大な労力と費用がかかる・・・・というのが軽減税率反対論者の意見です。
まっ、日本に住んでいる人が１億人おったら１億のそれぞれの立場や利権などが渦巻いているわけですので、なかなか一筋縄ではいかないんでしょうね
ちなみに財務省に各国の消費税率の比較図画がのっていたので転載します。
現状の住宅ローン控除は住宅金融支援機構さんに分かりやすく載っていました。
ただ、ローン控除は消費税が上がったら、現状上限２０万円を４０万円に引き上げる・・・とかも書いてありましたよね。
過去の控除政策の変遷が垣間見えるので、非常に興味深く眺めました(笑)
http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/syokai_yoken.html
