安倍首相はトランプ大統領との電話協議（５月８日）で、アメリカで「つくり過ぎて困っている」人工呼吸器の購入を約束していた（朝日新聞2020-5-26、asahi.com）。新型コロナウイルス対策で人工呼吸器は日本でも増産を進めている。月初めに米政府から打診があったときには「不足は起きていない」と答えたのだが、首相官邸内で再検討して第二波に備えて購入することにしたという。
政府関係者は「日本としても予 . . . 本文を読む
役職定年後も政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正について、政府は今国会での成立を断念することにした。有名人も含む多くの人がツイッターで反対を表明し（過去ブログ、過去ブログの追記）、世論調査でも反対が圧倒的。元検事総長らの意見書に続き、元特捜検事らも再考を求める意見書を提出した。SNSでの反響を突きつけられても「世論のうねりは感じられない」と突き放していた政府の思惑に反し、内閣支持 . . . 本文を読む
役職定年後も政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正への反対が盛り上がっている（過去ブログ）。世論調査では賛成１５％に対して反対６４％と圧倒的な差で、内閣支持率も４月調査の４１％から３３％まで下落した（朝日新聞2020-5-18）。森友・加計問題で批判が高まった時の３１％に次いで低いという。
もちろんこの改正の問題点は今後政権に忖度する人物を多く検察幹部に留まれるようにすることだ。安 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスのワクチンが待望されているが、英オックスフォード大学と提携しているインド企業で、世界最大のワクチン製造会社「シーラム・インスティチュート」が開発しているワクチンがあともう少しで認められ、治験が順調にいけば１０月ごろには供給できるという（asahi.com 2020-5-6、朝日新聞2020-5-16）。
せっかくワクチンが開発されても特許を押さえられて日本で使えなくなることも懸念 . . . 本文を読む
役職定年後も政府が気に入れば検察幹部にとどまれるようにする検察の私物化を安倍政権がねらっていることについて、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿が数日で６８０万にも上った。だが首相周辺は「日本人の２０人に１人とかおよそあり得ない数字」と突き放している（朝日新聞2020-5-13）。多くの有名人がツイートしており（朝日新聞2020-5-12、過去ブログの追記）、これまでにな . . . 本文を読む
新型コロナウイルスによる経済停滞で困窮する人を支援するために一律１０万円給付などの補正予算が成立しているが、コロナ禍が長期化するのは明らかで、追加の経済対策を盛り込む第二次補正予算の編成が進められている（朝日新聞2020-5-11）。
長期化を見据えるなら一度きりの１０万円で足りないのは明らかで、追加対策が必要なのはたしかだが、ただでさえ先進国最悪の財政が一層悪化するのも同じように明らかだ。財源と . . . 本文を読む
このところ安倍政権に対して「火事場泥棒」という批判が野党側からよく上がる。先日は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会開催が強行された（朝日新聞2020-5-9）。法をねじまげて安倍首相に近い検事長の定年を延長して批判を浴びたのを後付けで正当化しようというものだ。野党は責任者の森雅子法相の出席を求めたが、与党は拒否した。「# . . . 本文を読む
公明党が安倍首相肝いりの政策をひっくり返した。新型コロナウイルスによる経済活動停滞への対策として政府が打ち出した「減収世帯への３０万円給付」を「国民に一律１０万円給付」に変えさせたのだ。このドタバタ劇の経緯を朝日新聞2020-5-3が詳報している。私自身は「減収世帯に３０万円」も「国民に１０万円」も長期的視野（過去ブログ）が欠けている点でどっちもどっちだと思うのだが、公明党がその気になれば安倍首相 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスは安倍首相の救世主かもしれない。この問題が深刻化する前、安倍首相は追い込まれていた。公金が投じられる「桜を見る会」に地元支持者を大量に招待して私物化した疑惑について、いくら否定してもそれを覆す事実が出てくる（参考：朝日社説2020-2-23）。検事長の定年延長についても法制定時の公式な法解釈を勝手に変更したことなどで批判が高まっていた（参考：朝日社説2020-3-14）。安倍首相 . . . 本文を読む
３月初頭から安倍首相の「政治判断」で全国一斉の休校が要請され、多くの学校がそれに従った。だが感染の勢いはとどまらず、東京などでの感染者の急増を受けて緊急事態宣言を出すまでになった。この結果について、安倍首相は朝日新聞の質問に「政治判断の責任は、自分にある」と認めた。緊急事態宣言を出した７日の記者会見は例によって手を挙げている記者がいるのに打ち切られたが、今回は書面で質問を受け付けることとなり、手を . . . 本文を読む
４月７日、安倍首相は１か月の緊急事態宣言を７都府県に出した。新型コロナウイルスに対応して緊急事態宣言が出せるよう特別措置法を改正した３月中旬から時間がたったことに「遅すぎる」との批判も出ているようだが、宣言とは別に任意での要請は従来からなされていたことも考えれば（都知事は施設の使用中止によって事実上休業に強制力をもたせようとしているようだが）、今回の宣言が遅すぎたとは思わない。日ごろ安倍首相に批判 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの影響に対し、政府は１０８兆円の経済対策を発表した。安倍首相が「世界的に見ても最大級」と強調するように、リーマンショック後の対策の約２倍、GDP比では約２割に上る。だがこの１０８兆円という数字を額面通り受け取るわけにはいかないようだ（朝日新聞2020-4-8）。
安倍首相はドイツがGDP比で約２割の対策を発表したのを早くから意識しており、それに匹敵する数字に対するこだわりが先にあ . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大が止まる気配もなく、きょうにも７都府県で緊急事態宣言が出される。そうなれば都道府県知事が外出自粛要請のほか、学校・保育所・老人福祉施設などの使用停止の要請・指示、音楽・スポーツイベントなどの開催制限の要請・指示などができるようになるという。要請や指示に従わなくても罰則はない。海外で行なわれているような強制的な外出禁止までできる制度ではないという（朝日新聞2020-4-5 . . . 本文を読む
政府による３月の一斉休校を批判する人がその一方で中韓などからの入国制限が遅すぎたと批判するのが矛盾しているという声を読んだ（朝日新聞2020-3-31など）。
私は安倍首相が２月末に専門家から提言されたわけでもない全国一律の一斉休校は時期尚早だったと思っている（過去ブログなど）。後日専門家会議が述べた「「感染状況が拡大傾向にある地域」では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます . . . 本文を読む
横浜市の予算案で立憲民主党、国民民主党ら（第２会派の立憲・国民フォーラム）が悩んでいる（朝日新聞2020-3-15横浜版）。両党ともカジノに反対なのだが、カジノ推進を含む予算案への反対を決めかねているらしい。
林市長はもともと民主党の推薦で２００９年に初当選した。自民・公明は２期目から推薦に加わり、３期目に向けた２０１７年の選挙では民主党はもはやなく、自民・公明の推薦を得て、「カジノは白紙」の仮面 . . . 本文を読む