新型コロナウイルスによる経済停滞で困窮する人を支援するために一律１０万円給付などの補正予算が成立しているが、コロナ禍が長期化するのは明らかで、追加の経済対策を盛り込む第二次補正予算の編成が進められている（朝日新聞2020-5-11）。
長期化を見据えるなら一度きりの１０万円で足りないのは明らかで、追加対策が必要なのはたしかだが、ただでさえ先進国最悪の財政が一層悪化するのも同じように明らかだ。財源として東日本大震災のときの「復興税」をモデルにするという考えを先に紹介した（過去ブログ）。
だが、韓国は国防費を削ってコロナ対策に回している（東京新聞2020-4-22）と聞いて目からうろこが落ちた。
防衛費削減というのは共産党あたりがいつも言っていることで、発想としては共感できても、「リベラルくずれ」の私としては、中国の脅威が高まる今、ちょっと冷ややかな目で見てしまう。（トランプ大統領に言われるままに高価なF35戦闘機を大量に購入するのはおかしいとは思うが。）だが今は、中国の脅威はきちんとふまえた上で、防衛費削減を真剣に検討すべき時だ。
半田滋「韓国、F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」を連発 まさに「不要不急」の極み」（gendai.ismedia 2020-4-23）によれば、韓国政府は４月１６日に、コロナ対策の財源のため国防費を9047億ウォン（約795億円）削減する追加補正予算案を閣議決定した。補正予算で「削減」もできるのだ！
だが原油価格の暴落により燃料費が2120億ウォン節約できるのはいいとして、F35戦闘機やイージス艦の戦闘システムの購入費は本当に削減できるのだろうか。記事によれば「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中」とのことだが、トランプ大統領がノーと言ったらそれでおしまいということはないのか。（在韓米軍の駐留経費について韓国の大幅な負担増を求めている件についても、韓国側は一定額の増額をのむ提案をしたのだが、トランプ大統領は拒否した（朝日新聞2020-4-22）。）不安はあるが、日本でも検討するべきだ。
韓国を引き合いに出すと反発する人も多いようだが、日韓の連携は両国の国益にかなうことだと思う。今回の武器購入費の支払い延期にしても、かねてからの米軍駐留経費の負担増にしても、日本と韓国は同じ問題を抱えている。一国ではトランプ大統領に一蹴されて終わりでも、両国で連携することで妥協を引き出すこともできるのではないか（過去ブログ）。
追記：「内部留保税」という大胆な提案を読んだ（朝日新聞2020-6-17「経済気象台」）。毎年の収入に対して課される法人税や所得税とは別に財産を持っているだけで課税される財産税は、終戦直後に例はあるものの、軽々に導入していいものではない。だが異次元金融緩和とアベノミクスでばらまき続けられた金が、庶民に渡らず企業の内部留保になっていると聞くと、内部留保税で取り戻したくなる。
コラムによれば、この７年間にわたるアベノミクスで企業の内部留保は総額約６４３兆円にもなっており、毎年度数十兆円の規模でふくれ続けてきたことになる。たとえば２０２０年度の予算約１０３兆円のうち税収などで賄えず新規国債発行に頼るのが約３３兆円もあることを考えると、（血税が直接企業に渡っているわけではないとはいえ）釈然としない。補正予算については電通への再委託による税金の無駄遣いの可能性が追及され、たしかに使途をきちんとするのも大切ではあるのだが、そもそも将来の借金に頼らない財源という議論がされないのが不思議でならない。
長期化を見据えるなら一度きりの１０万円で足りないのは明らかで、追加対策が必要なのはたしかだが、ただでさえ先進国最悪の財政が一層悪化するのも同じように明らかだ。財源として東日本大震災のときの「復興税」をモデルにするという考えを先に紹介した（過去ブログ）。
だが、韓国は国防費を削ってコロナ対策に回している（東京新聞2020-4-22）と聞いて目からうろこが落ちた。
防衛費削減というのは共産党あたりがいつも言っていることで、発想としては共感できても、「リベラルくずれ」の私としては、中国の脅威が高まる今、ちょっと冷ややかな目で見てしまう。（トランプ大統領に言われるままに高価なF35戦闘機を大量に購入するのはおかしいとは思うが。）だが今は、中国の脅威はきちんとふまえた上で、防衛費削減を真剣に検討すべき時だ。
半田滋「韓国、F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」を連発 まさに「不要不急」の極み」（gendai.ismedia 2020-4-23）によれば、韓国政府は４月１６日に、コロナ対策の財源のため国防費を9047億ウォン（約795億円）削減する追加補正予算案を閣議決定した。補正予算で「削減」もできるのだ！
だが原油価格の暴落により燃料費が2120億ウォン節約できるのはいいとして、F35戦闘機やイージス艦の戦闘システムの購入費は本当に削減できるのだろうか。記事によれば「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中」とのことだが、トランプ大統領がノーと言ったらそれでおしまいということはないのか。（在韓米軍の駐留経費について韓国の大幅な負担増を求めている件についても、韓国側は一定額の増額をのむ提案をしたのだが、トランプ大統領は拒否した（朝日新聞2020-4-22）。）不安はあるが、日本でも検討するべきだ。
韓国を引き合いに出すと反発する人も多いようだが、日韓の連携は両国の国益にかなうことだと思う。今回の武器購入費の支払い延期にしても、かねてからの米軍駐留経費の負担増にしても、日本と韓国は同じ問題を抱えている。一国ではトランプ大統領に一蹴されて終わりでも、両国で連携することで妥協を引き出すこともできるのではないか（過去ブログ）。
追記：「内部留保税」という大胆な提案を読んだ（朝日新聞2020-6-17「経済気象台」）。毎年の収入に対して課される法人税や所得税とは別に財産を持っているだけで課税される財産税は、終戦直後に例はあるものの、軽々に導入していいものではない。だが異次元金融緩和とアベノミクスでばらまき続けられた金が、庶民に渡らず企業の内部留保になっていると聞くと、内部留保税で取り戻したくなる。
コラムによれば、この７年間にわたるアベノミクスで企業の内部留保は総額約６４３兆円にもなっており、毎年度数十兆円の規模でふくれ続けてきたことになる。たとえば２０２０年度の予算約１０３兆円のうち税収などで賄えず新規国債発行に頼るのが約３３兆円もあることを考えると、（血税が直接企業に渡っているわけではないとはいえ）釈然としない。補正予算については電通への再委託による税金の無駄遣いの可能性が追及され、たしかに使途をきちんとするのも大切ではあるのだが、そもそも将来の借金に頼らない財源という議論がされないのが不思議でならない。
