安倍首相は中韓からの入国制限の強化を発表した。ただアメリカでは中国全土からの入国制限を早くから決めていたのに対し、武漢から徐々に広げているだけだった対応が妥当だったのだろうか。「何をいまさら」というのが一般の受け止めではないか。（朝日新聞2020-3-6４面）専門家も少なくとも中国に対しては「今さら感」が強いと指摘しており、中国メディアの記者も「日本の対応は遅いくらいだ」と語った（同２面）。
アメ . . . 本文を読む
「心肺停止」との１１９番通報を受けて救急車が出動。ところが現場に着くと家族から蘇生処置はいらないと言われる。こういう経験をする救急隊員が９４％にも上るという（横浜市の調査）。在宅介護の高齢者が肺炎で救急搬送され、病院で「人工呼吸器をつければ治る」と言われると「そこまでしなくていい」。（朝日新聞2020-2-29 be）救急搬送が無料という、「先進国の中では例外」の制度は、よく言われる「救急車をタク . . . 本文を読む
朝刊（朝日新聞2020-3-1）の引用が面白かったので紹介したい。
〈庭の桜の木を切った少年が、親に叱られるのを怖れて、切ったのは自分でないと言えば、嘘である。切ったのは自分だと言えば、それがほんとうで、少年は正直である〉
ここまでは米国初代大統領ワシントンの少年時代の有名なエピソード（ただし、伝記作者の創作と言われている）。
〈そのときもし少年が「切ったという記憶はない」とか、「そういう質問に答 . . . 本文を読む
アメリカが韓国に米軍駐留費の膨大な負担増を要求しており、韓国が窮地に立たされている。日本とも同じような考えで交渉すると告げられており、日本の外務省も「明日は我が身」と身構えているという（朝日新聞2020-3-2）。ドイツやイタリアではアメリカが負担している米軍提供施設整備費、従業員労務費を日韓は分担しており、日本はさらに米軍施設の光熱水費も分担するなど、ドイツ、イタリアと比べても日韓の負担は大きい . . . 本文を読む
世界の危機を地球滅亡までの時間に見立てて表示する「終末時計」が過去最短の１００秒になった。冷戦期の最短だった２分よりもさらに滅亡に迫ったこの数字に、核戦争勃発後の人類滅亡への日々を描いた米映画「渚にて」を想起した人もいるようだ（朝日新聞2020-2-9）。「千分の一秒遅れたら自国の滅亡だと思いボタンを押す」という偶発戦争の怖さを描いているようだ。１９８３年にはそれが現実になりかねなかったそうだ。ソ . . . 本文を読む
立憲民主党と国民民主党の合流は見送られたようだが、社民党にも合流話がある。だが、社民党の地方組織から不安の声が上がっているそうだ（朝日新聞2020-1-22）。
今さらだが、社民党は全国に党員を抱え、合流話には雇用を不安視する地方職員もいるという。その一方、立憲民主党には党員制度がなく、２月の党大会で一般党員制度を作ろうとしている段階だそうだ。すっかり零落したと思っていた社民党が全国的にはそれなり . . . 本文を読む
韓国が超高純度のフッ化水素の国産化にしたそうだ（朝日新聞2020-1-21）。半導体製造に不可欠なものだが、２０１９年８月に日本政府が輸出規制したため「脱日本」「ジャパンフリー」の動きを加速し、１９年間できなかった悲願を達成したという。輸出厳格化の時点で危惧されていたこと（過去ブログ）が早くも現実化したことになる。
昨年アメリカが中国のファーウェイ向けの一部の電子部品の輸出を禁止した（BBC）とき . . . 本文を読む
立憲民主党と国民民主党が合流に向けた話し合いをしているようだが、課題もあるらしい。だが先日の朝日社説にもあったが、「もとのさや」に収まる「数合わせ」だけではなんじゃこりゃ、ということになる。かつての民主党にはいろいろ問題があったが、基本的な政策に関しても考え方の違う人たちがいたことも混乱に拍車をかけていたように思う。やはり両党が合併するにあたって何を党是とするかを決めて、それに合わない（合わせるつ . . . 本文を読む
安倍首相がウィンウィンと誇る日米貿易協定だが、トランプ大統領は「米国の農家の偉大な勝利」だとする。このたびばかりはトランプ大統領の発言が真実だったことがはっきりした。政府発表による関税削減額にはまだ確定していない自動車関連の関税撤廃が含まれていることは指摘されていたが、米国への輸入時にかかる関税の削減額を試算してみると、政府が説明する２１２８億円は自動車関連分を除くとたった２６０億円になるという（ . . . 本文を読む
軍事情報の共有のためのGSOMIAの破棄を韓国が決めたことで、失効日が２３日に迫っている。アメリカも懸念しているが、日韓の防衛相会談も平行線だったという（朝日新聞2019-11-18）。韓国にしてみれば日本の輸出規制の強化をまず取り下げよということなのだろうが、それをいうなら徴用工問題に関して日韓請求権協定に則った対応をまず韓国政府が打ち出すべきだ、というのが日本の立場だろう。
私も最近の韓国には . . . 本文を読む
三重県で「伊勢市美術展覧会」で、慰安婦を表現した少女像の写真を使った作品の展示が不許可になった（朝日新聞2019-11-1）。「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」の混乱を挙げて「会場の安全を最優先した」という。社会のこうした委縮は、「不自由展」への脅迫やテロ予告を含む卑劣な電話攻撃に屈するもので、残念ながら「不自由展」への電凸は大成功だったと言わざるをえない。
今回の場合、 . . . 本文を読む
あいちトリエンナーレ２０１９の「表現の不自由展」が脅迫も含む電話攻撃で中止に追い込まれた件で、大村秀章・愛知県知事は攻撃に屈せず展示の再開にこぎつけて名を上げた。だがそんな大村知事が、政治団体の「ヘイト」展示について、「（展示内容が）分かった時点で（会場となった県施設が）中止を指示すべきだった」と述べた（朝日新聞2019-10-30）。
慰安婦像などは私も含めて多くの日本人にとって不愉快なもので . . . 本文を読む
安倍首相のツイッターで、批判的な書き込みをした人が次々にブロックされて、「#安倍晋三からブロックされました」というハッシュタグまでできているという（朝日新聞2019-10-12）。ブロックされると、コメントを投稿できなくなるのはもちろんだが、首相のツイートを見ることもできなくなる。安倍首相が近年の選挙演説で批判者が近づけないようにするのと共通するものがある。ツイッターのブロックというのは、ストーカ . . . 本文を読む
自民党は憲法改正に向けて議論を進めるために挙党態勢での遊説組織の新設を決めたそうだ（朝日新聞2019-10-11夕刊）。
そのニュースを見て思い出したのが「全国キャラバンを実施し、丁寧に説明する」という安倍首相の言葉だ。改憲ではない。「カジノ法」を公明党とともに強行採決したときに、国民の理解が得られていないという批判に応えて言ったものだ（過去ブログ）が、法案が成立するや「丁寧な説明」などすっかり忘 . . . 本文を読む
「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」が再開になった。テロや脅迫を含む抗議電話で気に入らない展示を中止に追い込めるという悪しき前例にかろうじて歯止めがかかったが、まだ手放しで喜べる状況ではない。残された問題は、いくつかある。
（１）再開はなったものの、さまざまな制限が課されている。混乱を防ぐために入場者数を制限し、身体検査もされるあたりはやむを得ないが、初 . . . 本文を読む