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日本独立の好機到来

2022-06-06 12:56:19 | 日記
日本独立の好機到来
“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」51/通算483 2022/6/6/月】2年半も世界の人間を不安にさせているコロナ禍が終息へ向かっているらしい。ここ4、5日ほどのチャリ散歩で観察するとノーマスクの人、特に男が少しずつ増えてきた。


日本人は子供の頃からマスクに慣れているから、「マスク着用を」と言われれば「まあ、しゃーない」とほとんど抵抗、反発しないし、人出の少ない屋外ならノーマスクでもいいよと言われても「まあ様子見でしばらくはアゴマスクでいくか」なんて感じである。


弥生時代以降の農耕民族化で、村の取り決めたルールは守りましょうという遵法意識が強いのかも知れない。従わなければ「村八分」という制裁もあった。聖徳太子の十七条憲法の第一条は「和を以て貴しとなす」で、これは儒教、仏教の教えでもある。我が民族は個性よりも「和」「団結」「遵法」が大好きなよう、「付和雷同」という面もあるけれど。


聖徳太子(574年生)の時代は、支那を300年ぶりに再統一した「隋」(581~618年)の時代だ。日本民族が小異を捨てて大同(和)につかなければ隋に併呑されてしまうという危機感があったろう。聖徳太子は「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙(つつが)なきや」という天皇国書を隋の煬帝に送っている。「教えて!goo」によると――


<589年、大陸では隋が天下統一を果たした。満州地区にあった高句麗は強大な隋と隣接することになった。593年、日本では推古天皇が即位。厩戸皇子(聖徳太子)が皇太子になり、同時に摂政に就任。天皇から国政の多くを委任された。大臣には蘇我馬子が留任した。


蘇我馬子の配下には渡来系の氏族が多く、日本の朝廷はその人脈を利用して高句麗政府に対して仏僧の派遣を要請した。


高句麗王は、隋帝の朝貢要求に応じなかったため、二国の関係が険悪になっていた。
高句麗王は、この際、日本に近づき同盟関係を結ぶ方が隋への牽制にもなり有利であると考え、595年、政治にも仏典にも強い僧、慧慈を派遣した。蘇我馬子は慧慈を朝廷の外交顧問に就かせると同時に、皇太子の家庭教師をも務めさせた。


600年、日本は隋の動きを偵察するため遣隋使を派遣した。日本の朝廷では、慧慈ら高句麗関係の人脈を通じて得られる大陸の政治情報や、遣隋使の帰国報告をもとに対隋外交政策を練った。


隋と高句麗は国境で数度、武力衝突したが、いずれも高句麗側の優勢で終わっている。「今ならば、日本は隋に対して強い態度で臨んでも、隋が日本を武力で攻めることはあり得ない」と判断した。だから「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す・・」と事実上の「独立宣言」をしたのである。


607年、小野妹子を団長とする訪中団を送り込み、前記の天皇親書(国書)を持たせたのだが、果たして日本側の読みは当たった。隋の煬帝は、日本の天皇親書には腹が立つけれども、ここで対日関係を悪化させるのはまずい、高句麗だけでも手ごわいのに、高句麗-日本連合軍と戦うわけにはいかない、ここは我慢して、答礼使節を日本へ派遣し、日本の天皇のご機嫌をとろう、と小野妹子の帰国に合わせて訪日団を送ってきた。


日本の朝廷は国際社会の情勢を的確に読んで、チャンスをうまく利用した。見事な駆け引きだった>(hinode11さん)


それから1400年経っても支那は日本にとって気を許せない危険な大国である。中共建国の父、毛沢東曰く――


<戦争。人類が互いに殺し合うこの怪物は、終局的には人類社会の発展がこれを消滅するし、それは遠くない将来だろう。だが、その方法は一つしかない。


戦争をもって戦争に反対し、革命戦争をもって反革命戦争に反対し、民族革命戦争をもって民族反革命戦争に反対し、階級的革命戦争をもって階級的反革命戦争に反対することである。


歴史上の戦争には、正義のものと不正義のものとの二種類しかない。すべての革命戦争は正義である。我々は正義の戦争を支持する。我々の戦争は正義であり、人類を救い、中国を救う光栄ある事業であり、全世界の歴史を新しい時代に移す架け橋である。


革命の中心任務と最高の形態は、武力による政治権力の奪取、戦争による問題の解決である。このマルクス・レーニン主義の革命原則は普遍的に正しい。武装闘争なしには今日の共産党もあり得ない。共産党員の一人ひとりが「鉄砲から政権が生まれる」という真理を理解すべきである。血をもってあがなわれたこの経験を全党の同志は忘れてはならない>


毛沢東は、演説は朴訥かつ苦手だったようだが、文字によるアジテーターとしては超一流だ。熱狂させて垂らし込む、カリスマ性のある指導者だ。中学校の先生をしていたインテリであり、詩人でもあった。演説や会話が朴訥で短くても相手のハートをつかむのが上手かったのは詩人だったからだ。一言一句が練りに練られていて、それは「誠実で驕らない指導者」と受け取られた。


習近平の演説とは雲泥の差で、教養学問のなさ、人徳のなさ、やたらと長いだけで居眠りしたくなるような演説とは大違いだ。共産党員はそれを暗記しないと出世できないらしい。「私の提案は、習近平主席が先の視察で訓示した○○に基づいている。反対するのは習近平主席への裏切りではないか」などと“虎の威を借りる狐”も多そうだ。ブレーキがない独裁統治・・・危険極まりない。


習近平の妄想的「夢」は、支那を赤化統一した建国の父、毛沢東に並び、さらに毛沢東を超えてアジア全域を赤化統一することだろう。しかし、最近では習近平の教条主義的なコロナ禍対策が経済に大ダメージを与えていることで李克強派が存在感を復活させつつあり、同時に習の健康不安説も聞かれ、求心力はずいぶん弱まっているようだ。


キツネとタヌキの騙し合い? 習の盟友プーチンはソ連帝国復活の夢を見ている。建国の父レーニンは病気のデパートになってボロボロ、凄まじい最期だったが、プーチンも年内もつかどうか、かなり怪しい感じがする。


毛沢東は1972年あたりにはALS(筋萎縮性側索硬化症)やパーキンソン病だったようで、同年に訪中したニクソン米大統領はこう回顧している。


「毛の病状は見るも無残だった。部屋に入った私を迎えて立つのさえ、秘書の手を借りなければならなかった。『上手く話せないので』と謝り、周恩来が後で気管支炎だと説明したが、明らかに卒中の後遺症だった。しわはないが薄い黄色した肌は、まるで蝋のように見えた。表情は穏やかなものの、動きはなく・・・」(小長谷正明著「ヒトラーの震え 毛沢東の摺り足」)


ニクソンの電撃訪中は丁度50年前の1972年2月21日、世界を驚かせて「ニクソン・ショック」と呼ばれた。今から思えば米国がモンスターを育ててしまったわけだ。自称リベラルは共産主義への認識が甘く、よせばいいのにパンダを装ったヒグマを餌付けして大きく育て、今や咬みつかれるか食われるかになってしまった。


里に下りてきたヒグマは速攻で駆除すべし、さもなければ世界も日本も餌食になる、そのイロハが全然分かっていないのは共産主義についてほとんど無知だから。


共産主義は「アカの、アカによる、アカのための独裁統治」であり、党員とシンパだけが美味しい思いをし、庶民はまるで奴隷扱い。どれだけ多くの人が殺されたり悲惨な目に遭ってきたか・・・


ウクライナは「もう二度と共産主義には屈服しない」と今戦っている。リベラルを装うアカどもはプーチンの侵略を容認し「手打ちせよ」と被害者のウクライナに迫っている。そういう連中、適性国民は“この世の天国”中露北に行って、日本国籍を離脱すればいいのに、そんな殊勝な奴は一人としていない。


人間は弱い存在であり、強者から脅かされれば己の命、家族のために屈服しやすい。だからこそ一度たりとも共産主義者に政権を取らせてはいけない。自由民主人権法治が機能している間に共産主義者を自滅、根絶させなければならない、ということ。日本共産党、立憲民主党、その支持者は、日本を弱体化させ、習近平の侵略を呼び込み、日本を中華人民共和国倭人自治区にしたいのだから。


古森義久先生の「プーチンを見習う習近平、台湾侵攻では最初から『核威嚇』か 米国も欧州諸国も委縮させたロシアの“脅し”」JBプレス2022/6/1から。


<中国は、ロシアによるウクライナ侵略での核兵器使用の脅しが効果をあげたことを教訓として、台湾侵攻に際しては初期段階から米国や日本への核の威嚇へと走るだろう――ワシントンの中国や核戦略の専門家の間で、こうした見解が具体的に表明されるようになった。


ウクライナではプーチン大統領の核威嚇に対して、米国のバイデン政権が対決を恐れて消極的な姿勢のままとなった。習近平国家主席はその姿勢を見て、核の威嚇が台湾有事への米国の介入阻止の有効策になると判断したからだという。


【見事に成功したプーチン大統領の核威嚇】中国の台湾攻略での核兵器使用の威嚇を予測したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員のヨシハラ氏と、同研究部長のモンゴメリー氏である。2人はこのほど「ウクライナ後の台湾への危機」という論文を軍事戦略専門誌に共同で発表した。ヨシハラ氏は中国の戦略動向に関する研究では全米有数の権威とされる。モンゴメリー氏は核戦略研究の専門家である。


ウクライナ戦争では、プーチンは侵略を開始した2月24日の3日後の27日に、ロシア軍の核抑止部隊に「特別な臨戦態勢」の発動を命令した。同時にプーチンはウクライナでの戦闘に米国などが介入すれば、「即時にこれまで誰もみたことのない激烈な結果を招く」とも述べ、核攻撃を示唆した。


プーチンのこうした核威嚇の基礎には、ロシア軍の「戦術核兵器の限定使用」という基本戦略が存在する。小規模な地域戦争において、敵が非核であっても、「エスカレーションを防ぐための戦術核兵器使用」という選択肢があることが「ロシア連邦の核抑止分野での国家政策の基本的原則」で明記されているのだ。


プーチンのこの核威嚇に対してバイデン政権はとくに対抗や報復の核抑止策には触れず、3月上旬に予定していた新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止した。ロシアを刺激しないための中止とされる。さらにバイデン政権は、その時点で検討していたウクライナ上空の航空機飛行禁止令を出すことも、ロシア側の反発への懸念から抑制した。


バイデン政権高官たちは、ロシアとの全面対決による第3次世界大戦の勃発だけは避けねばならないという趣旨の発言を重ねた。この米国側の反応は、ロシアの核威嚇が効果をあげ、バイデン政権がさらなる消極姿勢をとることになる証しと解釈された。


北大西洋条約機構(NATO)加盟の西欧諸国も同様に、ロシアの核威嚇に衝撃を受けた様相をみせた。その意味ではプーチンの絶壁際での核威嚇は見事に成功したといえる。


【日本にも向けられる中国の「核の恫喝」】ヨシハラ氏らは前記の論文で、習近平は確実にこのロシアの成功を教訓にするだろうと明言していた。ヨシハラ氏はさらに中国の台湾攻略時の核恫喝は日本にも向けられると警告する。それでなくても中国では、台湾有事に日本の自衛隊が参加すれば日本本土に核攻撃をかけるという軍事動画が全土に流れたことがあるのだ。


台湾有事をめぐる長年の論議では、これまで核兵器という要素が語られることはまずなかった。だがウクライナ戦争が期せずして「中国→台湾→核威嚇→米国」という新たな戦略的連鎖の思考を生んだわけだ。その連鎖の発端はプーチンのロシア軍の核抑止部隊への特別臨戦態勢命令だったわけである。
ヨシハラ氏らの同論文は、さらに以下の趣旨を述べていた。


▼プーチンの核威嚇はバイデン政権をたじろがせた。核戦略態勢を主導する米国は、本来なら示すべき核抑止の明確な反応を示さなかった。西欧諸国も怯えた形となりウクライナへの軍事介入にはより慎重になった。


▼中国にとって、ロシアの限定的な戦術核兵器の使用の威嚇に米国が正面から抑止の反応をみせなかったことは意味が大きい。台湾侵攻の際に、中国は核使用の示唆によって米軍や日本、オーストラリアなどの軍事介入を阻止できるかもしれないという核オプション(選択肢)を得たといえる。


▼中国は台湾攻撃にあたって、作戦の冒頭で核兵器使用の脅しを表明する見通しが強くなった。その際に中国は年来の核先制不使用の方針を崩すこととなるが、核の恫喝によって作戦の始めから米軍の介入や日本の軍事的な支援、参加を防げるという効果は巨大となる。


要するに、ロシアがウクライナで核兵器使用の可能性を示唆したことに対し、バイデン政権が対抗の言動をとらなかったことに中国は勇気づけられ、同じ作戦を台湾攻撃でも採用するだろう、という考察なのである。


となると台湾有事にも核の脅威が現実に浮上することになる。日本がその脅しの標的となる危険性も当然ある、というわけだ。そんな重大な警告なのである>


「革命のためなら親でも殺す」・・・真っ赤に染まっていた19歳の小生がこう言うと、義兄から「バカか、お前は・・・何を言ってるのか!」と怒鳴られた。小生はその場の勢いでそう言ったのだろうが、さすがに「言い過ぎた」と恥ずかしくなった。完全にイカレポンチ。


アカに洗脳されると人間としての良識がなくなるのだ。中核派弁護団事務局の中にもカンパをくすねて会うたびに服装が高級化している奴がいた。ブント(共産主義者同盟)では高級車を乗り回す幹部もいたという。労組の専従みたいに利権に群がる人々・・・日本学術会議も一緒か? 共産主義は人間を堕落させる。


プーチンも習近平も含めて独裁者は蓄財畜妾美酒美食に走りやすいよう。「俺は正義だ、俺は神だ」という独裁者にはブレーキがないから欲望のアクセルを踏みっぱなしになる。今は国際包囲網を喰らって下り坂だが、彼らは共産主義者だから「一点突破、全面展開」へ確実に向かう。


プーチン&習近平の“ダーティペア”は国力がまだある年内にも世界制覇を目指し、世界を破壊する「世界革命戦争」を起こすだろう。「座して死を待つ」より世界を革命せよというのがマルクスの教えである。「共産党宣言」(1848年)に曰く――


「共産主義者は、その主義主張を隠すことを恥とする。我々は公然と宣言する。我々の目的は、これまでのすべての社会組織を強力的に転覆することによってのみ達せられる。支配階級をして共産主義革命の前に戦慄せしめよ。プロレタリアは鎖よりほかに失うべき何ものもない。そして彼らは、勝ち取るべき全世界を持っている。万国のプロレタリア団結せよ!」


170年も経つとマルクスもビックリ! 2大共産主義国が最悪の個人独裁国家になっているのだから・・・ダーティペアが目指すのは己の命と財産、独裁者としての地位である。内戦を防ぐために外戦=侵略戦争を起こすのは独裁者の常套手段だ。


これを阻止するために自由世界がすべきは、包囲網の強化、核兵器などによる軍事力の強化に加えて、露中の体制変換を目指す民主主義革命を武器、資金面で支援することだ。内戦を支援する・・・これはダーティペアが一番嫌うことだろう。東部、極東で日本ができる露中への圧力は、ユーラシア西部およびアジア太平洋での民主派の戦いを有利にするだろう。「一点突破、全面展開」、日本が独立を取り戻す好機でもある。
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みんなロシアが大嫌い

2022-06-03 17:39:58 | 日記
みんなロシアが大嫌い
“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」50/通算482 2022/6/3/金】男(雄)は「タネ/種」、女(雌)は「畑」である。戦争(縄張り争い)は男の仕事で、大体、女は子供を守るために母子ともに避難する。男は命懸けで畑と子孫を守る。


戦争に負けると男は勝者により駆除・追放されるか、「三流の劣性のタネ」として勝者に併呑される。大昔は奴隷にされた。女は本能的に「出産・子育て安全保障」の観点から「優秀=強いタネ」に従うようで、牛を馬に乗り換えるように勝者になびく。基本的にそういうことだ。


モンテーニュの「随想録」によると、1492年に新大陸が発見されると欧州から強いタネがやってきて、先住民の男は駆除されると共に、先住民の女から「ダメなタネ」として否定され、ほぼ絶滅した。女は勝った方、強者になびくのである。それは本能だろう。


負け戦は男にとっては地獄であり、たとえ生き永らえても「いつか必ず勝ってやる、二流三流国民という屈辱を必ず晴らしてみせる」と根性を固める。それもまた本能である。その点でユダヤ民族は凄いなあと思わざるを得ない。


大雑把に言えば、ユダヤ人(ユダヤ教徒や自称他称的なユダヤ民族)は2000年前に国家、国土を失い、世界に散り、彷徨の末に2000年後に「イスラエル国/State of Israel」という国家、国土を復興した人々である。WIKIによるとユダヤ人は世界全体で1400万~1500万人(2014年)と言われ、居住地域別人口は――


イスラエル6,135,000、アメリカ5,425,000、フランス478,000、カナダ380,000、イギリス 375,000、ロシア190,000、アルゼンチン181,500、ドイツ118,000、オーストラリア112,500、ブラジル95,200、南アフリカ77,500、ウクライナ65,000、ハンガリー48,000など。


ウクライナはキリスト教徒が圧倒的に多いが、ゼレンスキー大統領、シュミハリ首相は共にユダヤ教徒と言われている。ユダヤ教徒は同国で0.2%ほどの少数派だが、バックには世界中の1500万のユダヤ人(多分プーチン・ロシアが嫌い)がいるのではないか。ユダヤ人は歴史に名を刻む優秀な人、影響力の大きい人が多いようで、例えば現代史で小生が知っているのは、


アインシュタイン、フロイト、サミュエルソン、キッシンジャー、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルーグバーム、サマーズ、バーナンキ、カルバン・クライン、ダスティン・ホフマン、スティーブン・スピルバーグ、ポール・クルーグマンなどなど。


ウクライナの戦争にイスラエルは距離を置いているし、世界のユダヤ人社会がどう関わっているかは分からないが、プーチンと彼にべったりの邪教的「ロシア正教会」への嫌悪、反感は多くのユダヤ人も共有しているのではないか。


以前はリベラル≒アカモドキのようだったのに、プーチンの暴挙によって目覚めてきた論客も増えているようだ。産経パリ支局長の三井美奈氏なんぞは「私はパリジェンヌ」とチャラチャラしていたが、戦争取材を通して君子豹変、今では独ショルツと仏マクロンの軟弱振りに「アンタたちはそれでも男なの!」と怒り心頭、「ウクライナ…仏独に出番はあるか」(産経2022/5/27)と蹴飛ばし始めた。


<ロシアのウクライナ侵略は4カ月目に入った。欧州連合(EU)で「なぜ戦争を止められないのか」といういらだちが強まるのに、盟主であるドイツとフランスは何という体たらくか。


ドイツでは今月、ショルツ首相が率いる与党、社会民主党(SPD)が重要な州議会選で2連敗した。ウクライナへの武器供与をめぐって方針が定まらず、新たな提案もないので国民の失望を買った。


追い打ちをかけたのは、ランブレヒト国防相の「公私混同」騒ぎだ。21歳の長男を連れて、軍用ヘリコプターで避暑地に出かけたことが発覚した。国防相は「経費は自己負担した」と反論したが、この発言自体が、政府の緊張感欠如をさらけ出している・・・


仏独首脳は「欧州の戦争」で指導力を発揮できず、EUの安全保障の脆弱さを露呈してしまった。フィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請したのも「EUでは国を守れない」と判断し、米国を頼みにしたからだ>


行動のともなわない「口先男、大っ嫌い!」というわけ。役立たずの小生も頑張らないといかん。まあ舌戦しか武器はないが・・・上岡龍次氏「プーチンを追い詰める欧米の間接的な戦争」(Viewpoint 2022/5/31)から。


<●悪夢の再来:ロシアは2月24日にウクライナに侵攻したが、3ヶ月の死者数は1万5000人と推測されている。旧ソ連時代のアフガン侵攻は9年間で死者数1万5000人とされているが、ロシアによるウクライナ侵攻3ヶ月で同数になってしまった。


ロシアはウクライナ北部から敗走し、ウクライナ東部に戦力を集中した。だがロシア軍は決定的な勝利を得られないまま今に至っている。ハルキウ付近のロシア軍は国境付近まで撤退し、(ウクライナ軍は)付近のロシア軍兵站線を遮断できる位置にまで進出。


その間に欧米からのウクライナへの軍事支援は続いており、アメリカはウクライナ南部を防衛するための対艦ミサイルを提供した。これでロシア海軍は海岸部での作戦が困難になり、ウクライナ南部を基点に反攻が始まる予兆になっている。


●間接的な戦争:3000年の戦争史を見ると、時の強国が直接戦争することは稀。自国の損害を回避しながら代理戦争をするのが基本だからだ。歴史に名高いアレキサンダー大王は征服者の典型で、現状拡大派。だが現状拡大派は一部の征服者だけが行えた戦略で、歴史の大半は現状維持派か、現状打破派の戦略になる。


今のアメリカは現状維持派の典型で、自国の脅威となる国に第三国を使って戦争させることが戦略になる。悪く言えば紛争作為戦略。第三国を支援して代理戦争をさせれば、自国は損害を出すことなく戦争ができる。自国が戦争するのは、仮想敵国が弱体化してからの方が有利なのだ。


これらは「間接的な戦争」と呼ばれ、戦前のアメリカが日本に使ったことがある。それは日本が中国大陸で戦っていた頃、アメリカは蒋介石率いる国民党軍を支援した。国民党に軍事物資や空の義勇兵であるフライングタイガースを派遣した。この様な支援は間接的な戦争になる。アメリカは直接日本と戦争せず、日本の宣戦布告前から第三国を使い間接的な戦争をしていた。この様な間接的な戦争こそが国際社会の現実で、使わなければ半人前の国。


今の欧米は、ウクライナに軍事支援してロシアと間接的な戦争をしている最中。ロシアを仮想敵国と見ているので、ウクライナは代理戦争を行っているだけ。しかも支援するだけの価値があると見なされたから継続的な軍事支援を受けられる。


●異常な数字:旧ソ連によるアフガン侵攻は9年間だった。この9年間でソ連軍は1万5000人の戦死者を出した。だが今のロシア軍は、3ヶ月間で1万5000人の戦死者と分析された。極端だが、仮に今から3ヶ月も同じ損害率であれば3万人の戦死者になる。負傷者は戦死者の5倍とされるから15万人の負傷者となる。


侵攻から6ヶ月後には、戦死者3万人・負傷者15万人となる。これではウクライナに侵攻したロシア軍20万人と同数になる。これは今の損害率をロシア軍が出し続ける間抜けだった場合の数字。そこまで酷くはないと思われるが、ロシア軍は長期戦が行えないことは間違いない。


さらにロシア軍は戦車1000両以上を失う損害を出した。人的損害だけではなく戦車・歩兵戦闘車・装甲車・火砲・航空機・艦船を大量に失ったのだから、損害回復が困難な状態に追い込まれた。これは欧米には嬉しい間接的な戦争になり、ロシアの弱体化に成功したことは間違いない。端的に言えばコストが安い戦争。


(欧米が)ウクライナに費やした金額は高額だが、自国兵は死んでいないし、ロシア軍は大損害。それどころか、僅か3ヶ月で旧ソ連のアフガン侵攻と同じ損害を出した。これでウクライナを支援するだけでロシアを崩壊させることも可能になった。そこでロシア海軍を潰すための対艦ミサイルまで提供。これは明らかにアメリカ海軍が黒海で作戦するための露払いであり、ロシア海軍の息の根を止めることが推測できる。


●直ぐには動かない:19世紀のナポレオン戦争にはイギリスも参加した。だがイギリスは、革命前のフランスに対して間接的な戦争を仕掛けていた。つまり、王政フランスから次のナポレオンの時代までの60年間、間接的な戦争を実行していた。イギリスが直接軍隊を派遣したのは、ナポレオン軍が弱体化してから。ナポレオンの指揮能力は高いが、兵士は損害が激しく、ナポレオンの指揮を実行できる者が減少した。これでナポレオンはワーテルローの戦いで敗北した。


欧米は、ロシア軍が弱体化していることは判っている。だが欧米が軍隊を派兵しないのは、今以上にロシア軍を弱体化させたいからだ。何故ならロシア全土のロシア軍を集めれば戦争は可能。ならば8月まで様子を見るのは間違いない。


ロシア軍はウクライナ侵攻に20万人を投入したから、戦死者・負傷者を含めて20万人の損害になれば(欧米は)派兵する可能性がある。無理に派兵しなくてもウクライナ軍は確実にロシア軍に損害を与えている。だから支援はするが派兵しない。


●日本も軍事支援すべし:日本は今も脳内お花畑。平和を口にしても世界は弱肉強食で、軍事力を背景に外交をしている。表向きは友好的で、裏では間接的な戦争で挑んでいる。第三国が仮想敵国と戦争するなら(第三国を)支援するのが基本。経済支援は軍事支援だから、日本はウクライナを支援すれば、間接的にロシアと戦争できる。


ロシアは日本の仮想敵国。北方領土を奪還したければ、ロシアを弱体化させることを率先して行うべきだ。それができない日本の政治家は国際社会を知らないバカばかり。脳内お花畑では政治はできない。一日も早く政治家を辞めるべきだ>


脳内お花畑のバカ・・・民度が低いと政治家もダメなのが多くなる、逆に民度が向上すれば政治家もまともになるから、まあ日本も目覚めていくはず。そう思っていないと世捨て人になってしまう。憂国の識者がくさらず、諦めずに警鐘を鳴らしていく、というのが大事だろう。安西先生曰く「諦めたらそこで終わり」。
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冷戦、熱戦、サイバー戦に備えよ

2022-06-01 09:26:51 | 日記
冷戦、熱戦、サイバー戦に備えよ
“シーチン”修一 2.0


【雀庵の「大戦序章」49/通算481 2022/6/1/水】あっという間に6月。好きなことばかりをしていると、まさしく光陰矢の如し。残り少ない日々を罵倒に生きて・・・パッとしないが、ま、天命ということでいいか。


「ボンクラ、変人かと思っていたら君子豹変、あっという間にトップになったんだからみんなびっくりだ!」――こういう人はごく少数ながらいて、歴史に名を刻むから時代を経ても「スゴイ人がいたもんだ」と記憶される。


その時々の「時代思潮」がスゴイ人を産み出すのかもしれない。平時には清々しく楽しい人、戦時には勇猛果敢で理性的な人。いずれも国民を煽り、高揚させる。時代の空気、流れがあるのだろう。


今の空気、流れとは何か。アナログ時代の日本では、就職・就業から3年でまあ一人前、5年で主任/係長(兄貴分)、10年で課長(現場責任者)、15年で次長(管理監督職)、20年で部長(経営者)、30年で取締役(最高責任者)というのが一般的だった。現場で学び、やがてデスクで指揮を執るようになり、さらに経営者になっていくという感じで、これは明治時代から基本的に変わっていないだろう。


しかし、1990年代になると「パソコン(PC)一人一台時代」が始まり、インターネットも急速に普及し、この「アナログからデジタルへ」のICT(情報通信技術)革命の中で、最先端の技術、知見を持ち続けないと競争社会において勝者になれない、最悪の場合は落ちこぼれるような社会、国家になっていった。伝統=信用よりも最先端技術・ノウハウをもつ“突破モン”的な進取企業がもてはやされるようになった。


下部構造=経済が上部構造=生活・思想・価値観を規定するというが、「第4次産業革命」とも言われる強烈なICT革命は経済を日進月歩で変化させているから、人々の暮らし、モラル、生活規範もどんどん変化させている。まるで地球全体の文化大革命だ。


若年だろうが新人だろうが、知見、技術を備えた人材は高く評価され、伝統的な先輩後輩、社歴の年月といったウエットな「序列価値」は、少なくともハード/ソフトの開発・運用の「現場の第一線」ではほとんど評価はされなくなっているのではないか。


ITCは匿名性の高い世界、言わば「ルールなき弱肉強食のジャングルの世界」のようで、情報を摂取したり機能を破壊したりするクラッキング(悪意ある不正行為)は日常茶飯事だ。まったくの「仁義なき戦い」で、これまでの資本主義経済は「血を流さない戦争」だったが、今では「血を流す戦争」にも利用されている。


戦争は勝者が正義になり、勝者が歴史を創っていく。米国史によればアメリカ独立革命(American Revolution、1775年対英開戦)、独立宣言(1776年7月6日)を経て、1783年のパリ条約で独立が承認され、1787年アメリカ合衆国憲法を制定、連邦共和国となった。この独立革命の世界への影響は甚大で、1789年にはフランス革命が勃発、1868年には日本も米国の恫喝、威嚇を経て明治維新(王政復古)、日本も近代国家へ大きな一歩を踏み出した。


米国は独立以来、世界中に革命をばら撒いたが、自分と同じ価値観の国を増やせば安全保障を強化できるという基本理念「パクスアメリカーナ=米国覇権による平和構築」があるのだろう。


その思想により米国は第2次大戦後もやたらとあちこちの紛争に介入してきたが、対日戦でやったような大空襲や原爆使用という「無差別大量虐殺」を封じたことで、やたらと戦争が長引き、全然勝てない国になってしまった。遂には金欠病もあって戦意喪失、オバマ民主党は「世界の警察官」辞職宣言。結局、大喜びしたのは露中北だけで、アカモドキのバイデン民主党がプーチン・ロシアのウクライナ侵略を招いたと言っていい。


ウクライナの戦況がどうなるか、マスコミは予想外のウクライナの奮闘に驚いており、長期化するだろうと予測している。欧州のマスコミの中には「ウクライナは善戦した、矛を収めてロシアに譲歩しろ」という論もある。火の粉が自国に及ぶのは嫌だ、と、まるで責任がウクライナにあるような言い草だ。利己的かつ堕落。


小生はロシア軍がクーデターでプーチンを失脚させ、露軍を撤収させること=ロシアの負けを期待しているが、そうでなければ中露北は勢いに乗って日台侵略を速攻で開始するからだ。中露北との戦争でウクライナの奮闘に学ぶべきことは多い。


産経「正論」2022/5/30のNTTサイバー専門家、松原実穂子氏の「ウクライナのサイバー情報貢献」は勉強になった。氏のプロフィールを紹介しておく(新潮社のサイトから)。


<松原実穂子(まつばらみほこ)NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト。早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に留学し、国際経済・国際関係の修士号取得。修了後ハワイのパシフィック・フォーラムCSISにて研究員として勤務。


帰国後、日立システムズでサイバーセキュリティ(cyber security、CS)のアナリスト、インテルでサイバーセキュリティ政策部長、パロアルトネットワークスのアジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長を歴任。現在はNTTのチーフCSストラテジストとして情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』>以下、松原氏の「正論」要旨を紹介する。


<【軍事侵攻後のサイバー攻撃】2月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、ウクライナ軍や政府機関の使っている衛星インターネット・サービスやウクライナの電力網など重要インフラへの妨害目的のサイバー攻撃が複数報じられてきた。しかし、軍事侵攻前の予想と異なり、サイバー攻撃による通信の大規模なダウンといった重要インフラの広範な被害は起きていない。


ウクライナのサイバー防御強化には、ロシアによる2014年のクリミア併合以後の米英、NATOからのインテリジェンス共有などの支援が大きいだろう。だが、ウクライナ自身の努力や協力相手国への知見の提供がなければ、そうした支援はあり得まい。本来インテリジェンスとは、信頼関係を培った国家間で双方向に共有されるものだ。ギブ&テークの成立なくして、価値ある機微なインテリジェンスが提供されるわけがない。


【ウクライナから学んだ米軍】実は米軍もウクライナの実戦体験から学んでいたことは、2015年4月から6か月間に及ぶ米軍のウクライナ国家警備隊への訓練を目の当たりにした米欧州陸軍司令官(当時)のベン・ホッジス中将の言葉からもうかがえる。


「我々の兵士はウクライナに訓練を行っているが、我々の方がウクライナから多くを学んでいる。ウクライナの兵士の3分の1が戦闘地域で戦った経験を持つが、米軍はロシアの砲撃やロケット弾による攻撃、ロシアの大規模な電子戦、ジャミングを受けたことなない。しかしウクライナ軍は(その経験が)ある」


2016年にはサイバー防御強化のためウクライナを訪れた米サイバー軍のチームも、ロシアのサイバー攻撃の手口やコンピュータウイルスについて学んだ。加州では1993年からサイバー戦についてウクライナへの訓練を行うなど協力を進め、培った人脈を米サイバー軍に紹介した。


長期にわたる信頼関係の構築と双方向での学びがあるからこそ、サイバー分野でも協力が続いている。


【ウクライナ後を見据えた動き】刮目すべきことに、ウクライナは国の存亡をかけた戦いを続けながらも、同時並行で国際サイバー演習に参加し、防御スキルの習得と知見の共有を怠らない。


エストニアの首都タリンに位置するNATOサイバー防衛協力センターは2010年以降、毎年「ロックド・シールズ」サイバー演習を開催してきた(注:オンラインのリモート参加が主)。日本も防衛省・自衛隊、内閣CSセンターや重要インフラ企業などが昨年から参加している。今年4月19~22日に行われた演習には33か国から2000人以上が参加、その中にはウクライナとエストニアの合同チームも混じっていた。


政府や軍だけでなく、通信や電力、浄水インフラに仕掛けられる約8000回のサイバー攻撃からの技術的な防御スキルだけでなく、法律面での判断能力、情報戦への対応力、メディア対応など総合力を競い合う演習だ。戦時下にあり、猫の手も借りたいほど多忙なウクライナが貴重なサイバー防御人材を国際演習に派遣するのは相当な負担だ。ジョージアとも合同チームを組んだエストニアの献身ぶりにも注目すべきだろう。


国境をまたいで行われるサイバー攻撃に対応するには、攻撃を行う主体や手口に関するインテリジェンスについて国家間の迅速な共有が不可決だ。その前段階である信頼関係とインテリジェンスの安全な共有システムの構築には何年もかかる(特に中露への傾斜が見られるアジア太平洋地域では)。


ウクライナの善戦の背後には、長年の地道な努力と国際セキュリティへの寄与がある。地政学的緊張の高まっている他の国々の政府は、どうだろうか>(以上)
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イスラム圏とか9条教徒の緊張感のない国、国民では話にならんだろうなあ・・・と思っていたらFNNプライムオンライン2022/5/31『「防衛費増額の必要性」「ウクライナ戦争の衝撃」防衛研究所が年次報告書』があった。


<防衛省の研究機関・防衛研究所は31日、東アジア地域の戦略環境を分析する年次報告書「東アジア戦略概観2022」を刊行した。


この中で、日本の防衛費について、2000年には東アジア全体の防衛支出の38%を占めていたのに対して、2020年には17%に低下したことを紹介。アメリカと中国による大国間競争が激しくなる中、日米同盟の「安定的な抑止力の確保」のためにも日本の防衛費を増額させる必要性を訴えている。


また、今年は2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、防衛研究所に緊急チームを編成。「東アジア戦略概観」の刊行を1カ月ほど遅らせた上で、新たに別冊「ウクライナ戦争の衝撃」を執筆し、アメリカや中国など国や地域ごとのウクライナ情勢への対応と動向をまとめた。


別冊の第2章「ロシアのウクライナ侵攻」では、ロシアが侵攻に至った背景に、プーチン大統領の「ウクライナが自由意志をもってロシアから離れた行動をとることを許容しないという強い意志」があると分析。今後の戦況については「ウクライナが抵抗する以上(戦争の)長期化を想定せざるを得ない」と記した。


さらに、今回の侵攻は「ロシアの常套手段である、相手を分断し行動を躊躇させるやり方と異なっている」とした上で、ウクライナ国民やNATOといった、ロシアの“対立相手”を結果的に団結させ、「ロシアはもはや、これまでと同じ国際環境には生きていくことができない」と指摘した>


ロシアは国際社会による包囲網で自滅するか、自らプーチンを排除して新しい生き方をするか、この二択しかない? 西側諸国は「備えあれば憂いなし。上策の『戦わずして勝つ』」を目指して対露中朝のCS、戦力強化を急ぐべし。  
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