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雀庵の「開戦前夜/22 アジア版『反独裁連合帝国』で中露に備えよ」

2022-02-17 17:24:42 | 日記
雀庵の「開戦前夜/22 アジア版『反独裁連合帝国』で中露に備えよ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/431(2022/2/17/木】生物は繁殖するのが本能、天命である。そのためには群れる。孤立したら生きていけない。人間も石器時代どころか旧人以前から群を作ってきたのは猿と一緒だ。大きくて強い群でないと、他の群に追い出されてしまうか併呑される。豊かな餌場を確保するためには群をどんどん大きくして強い部族になり、縄張りを広げていく。


やがて石器時代、縄文時代あたりから各地の部族間での交易が盛んになる。それぞれ特産品を持ち寄って物々交換する。山の部族は矢じりやナイフに使う黒曜石を持ってくる、海辺の部族は貝の身を茹でて乾燥保存できるようにした加工食品を持ってくる、北の部族は接着剤であるタールを持ってくる、という具合で、その交易圏がやがて「国」のようになっていったのだろう。


小生は時々、自給自足できる小さな村、桃源郷のような村で穏やかに暮らせたらいいだろうと思うが、たとえ辺境であっても“美味しそうな村”なら強い部族が放ってはおかないから、遠くに逃げるか、強い部族に併呑されるしかない。東北の先住民だった蝦夷(えみし、アイヌ)は間氷期の気候変動で東北が温暖化すると縄文人(弥生人?)が押し寄せて来たため、北海道や樺太、シベリアなど北の寒い地域に移動して(≒駆逐されて?)いったらしい。


ユーラシア大陸の北辺からシベリア、アラスカは、西と南の勢力に追われるようして北上、東上してきた人々が先住民となったようだ。エスキモーもその一つだろう。明治時代から北海道は本土からの移民による開拓が進むが、この地は数百年あるいは数千年はアイヌの暮らす地だった。現在の地名の多くはアイヌ語由来で、例えば、トーヤ/湖岸→ 洞爺 モペッ/静かな川→ 紋別、クマウシ/物干しが多くある所→ 熊石などで、北海道庁によると市町村名の8割がアイヌ語由来だという。


アイヌ人は特に明治以降に本土からの開拓移民が増えて北方の島などに移住を余儀なくされたり、本土人と交配を重ねたりしたのだろう、「純血種」は大正時代にはいなくなったという説がある。1970年頃に知り合った北海道出身の友、日高君(通称)は髭が濃く精悍な顔つきをしていたが、聞かれもしないのに「俺はアイヌ系じゃない」とよく言っていた。北海道ではアイヌ系への偏見(差別?)が残っていたようだ。


北海道のアイヌは白人系との混血もあり、ハーフの美男美女もいたようだ。1878年に北海道を訪れた英国人イザベラ・バードは大感動している。


<その大人は純粋のアイヌ人ではなかった。彼の黒髪もそれほど黒くはなく、髪も髭もところどころ金褐色に輝いていた。私はその顔型といい、表情といい、これ程美しい顔を見たことがないように思う。高貴で悲しげな、うっとりと夢見るような、柔和で知的な顔つきをしている。未開人の顔つきというより、むしろサー・ノエル・パトン(英国の歴史画家)の描くキリスト像の顔に似ている。(修一:Sir Joseph Noel Paton、以下の作品らしい)
https://paintingandframe.com/art-imgs/sir_joseph_noel_paton/the_man_of_sorrows-6899.jpg


彼の態度は極めて上品で、アイヌ語も日本語も話す。その低い音楽的な調子はアイヌ人の話し方の特徴である。これらのアイヌ人は(修一:日本人と違って?)決して着物を脱がないで、大変暑い時には片肌を脱いだり、双肌を脱いだりするだけである>


洋の東西を問わずバードなどインテリ上層階級は、暑いと褌一丁になるのが大好きな小生のような日本原人を(当時の下層階級は疥癬=皮膚病が珍しくなかったこともあり)「まるで蛮族」と見ていた人も多かったから、上記の美しい白人系混血アイヌに感動したわけだ。インテリの「高等白人以外は下層民族」という思い込みは今でも欧米では基本的に根底に残っているだろう。白人が「有色人種も同じ人間らしい」と認識し始めたのはここ数十年ではないか。父は米国人をアメ公、ロシア人を露助と言っていたから、まあお互い様か。


小生は見かけではなく中身で差別、区別する、「こいつはアカ=蛮族=駆逐すべし」と。習近平、プーチン、バイデン、オバマ・・・蛮族みたいなのが多過ぎて逆に逃げ出したくなる。「自給自足できる小さな村、桃源郷のような村で穏やかに暮らしたい」と小生が時々思うのは、加齢による故郷=田舎への郷愁かなあと思っていたが、どうもそんな穏やかな動機ではなく、厭離穢土、欣求浄土、切羽詰まったストレス由来らしい。


例えば世界のグローバル化、即ちヒト・モノ・カネの自由な移動が幸福をもたらすはずだったのが、どうもそんな風にはならず、むしろ反対に世界の競争、対立、憎悪、緊張を促すことになっている、そういう違和感や不信感、「漠然とした不安」が根底にあるようだ。古人曰く「嫌な予感はよく当たる」・・・


グローバル化、国際化は「後進国の貧困、餓死を減少させ、中進国を増やした」というプラス面はあるだろうが、21世紀に中進国から先進国(自由・民主・人権・法治+福祉?)になった国はない。いわゆる「中進国の罠」にはまり、国民一人当たりの実質GDPが130万円ほどになると貧富の差の拡大で内需が伸びない、ハングリー精神が萎える、などにより経済が停滞したり民の生活満足度が低下したりする傾向があるそうだ。


なぜなのか。中進国は先進国から仕事をもらう下請け企業みたいで、経営者・株主は儲けても従業員は低賃金で日々の生活に追われてゆとりはない。従業員の給料を上げれば人件費の安い低諸国に仕事が流れてしまうから、なかなか難しい。日本もバブル以降は給料が上がっていないから消費が低迷したままだ。


GDP世界2位の中進国の中国でさえ、工場やサービス業の末端を支える農民工は生活するのがやっとというレベルで、一種の奴隷のようだ。中進国が賃金を上げれば、輸出品も値上げになり競争力が落ちるから、低迷気味の経済はマイナス成長になりやすく、そうなると「政権がもたない」という事態になりやすい。


中国は14億の巨大な市場だが、それを支えているのは“世界の工場”である。ロシアは石油やガスなど天然資源を外国に売ることで経済が成り立っている。中露とも外国とWinWinで仲良くしなければ貿易に支障をきたす。特にコロナ禍の非常事態下である今は各国と共に耐え忍ぶのが道理である。


ところが、中露という強権独裁国家は普段から国民の不満を経済成長=多少なりとも生活、衣食住を向上させることで抑えてきた。それがマイナス成長で維持できない、となれば政権への支持は急速に弱まるだろう。こういう事態になると独裁者は国内の求心力を強めるために対外戦争危機を起こすようである。


プーチン・ロシアは2014年、ロシア軍を表に出さずにウクライナのクリミア半島を強奪した。今はウクライナの東と西で「内戦」を装った侵略を進めている。その行方は小生には分からないが、軍事力をちらつかせた一種の「帝国主義」である。


<「帝国主義」は「併合による支配と植民地総督の下での統治」を意味する。一方で「非公式の帝国主義/Informal Empire)」というのがある。これは「独立した他国に対して、政権周辺エリートを買収・操縦し、己の都合の良いように間接的支配を及ぼす政策」である>(水野和夫著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」)


この、ソフトを装った狡猾な植民地統治法「非公式の帝国主義」は大英帝国が1800年前後に発明したそうだ。幕末の日本で活躍した英国外交官、アーネスト・サトウは著書「一外交官の見た明治維新」で有名だが、薩長を支援することで日本を間接支配し、英国の国益を増進するのが任務だったわけだ。それはまずまず成功して、今でも日本では「日英同盟の頃は良かったなあ」と回顧する人が多い。日清、日露の大戦勝利は英国の協力がなければ危うかったかもしれない。


世界大百科事典などによると「非公式の帝国主義」は経費節約の必要から産まれたようだ。
<18~19世紀のイギリスでは、政治的=領土的な支配を避けて行政経費を節約しながら、経済的には支配を貫徹するという「非公式の帝国主義」(自由貿易帝国主義とも)が主流となった。


政治的・経済的に英国の従属下にあるものの公的な支配を伴わない統治で、東インド会社支配下のインド、19世紀の南アメリカ諸国、19世紀後半から20世紀初頭にかけての清などがイギリスの代表的な「非公式の帝国」で、事実上イギリスの経済的支配下に入った。


「非公式帝国」化するための前提条件として、自由貿易で他の競合国を圧倒する「経済力」と、航路の安全を保障し、かつ自由貿易を相手国に強制する「軍事力」が必要となる。政治的・行政的支配の伴う公式帝国に比較し、「非公式帝国」は直接的な支配を必要としない分、官僚や軍隊の維持に必要なコストを低く抑えることができるとされる>


大国がパワーで弱小国を制圧・搾取するのが大昔からの「帝国主義」。一方でエサを与えつつじわじわ血を吸うのが「非公式の帝国主義」のよう。革マル派創設者の黒田寛一はJR総連など巨大労組や各種組織を乗っ取るために、対象に静かに、深く入り込む「サナダムシ戦略」を考案し、大成功した。


「非公式の帝国主義」を初級「パラサイト帝国」、中級「乗っ取り帝国」、上級「暴力団帝国」と分けてみると、ロシア、中共は完璧な餓狼戦狼の「暴力団帝国」と言えるだろう。


この厄介な時代錯誤的「暴力団帝国」を封じ込める、あわよくば解体させるのが世界の良識ある国家の仕事ではないか。そんな大それたことは個々の国家ではできない。即ち、米国合州国、EU連合国、NATO同盟のような、大きなアジア版「反独裁連合帝国」を結成しないと中露の侵略を招いてしまうことになる。


アジア諸国がそれぞれ政治・軍事・経済面で孤立していると、中露は個別撃破であっという間にアジア覇権を確立するだろう。我々がアジア版「反独裁連合帝国」=アジア太平洋連合を結成し、結束し、強力な連合軍を持ち、かつ核兵器を共有すれば、中露の侵略をためらわす効果が期待できる。米国合州国、EU連合国がアジア連合と共同歩調を取れば、巨大な抑止力になるはずだ。


国民の生命、生活、自由民主人権法治を守る――これが主権在民国家の大原則である。それを実行できない国家、国民は遅かれ早かれ消滅するが、自由陣営が1日ためらえば1日危険が迫る。20世紀に欧米の植民地支配を終わらせた日本は、21世紀に有志諸国と共に共産主義独裁国家を終わらせる――天命である。
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目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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雀庵の「開戦前夜/21 中露は世界大戦を狙っているよう」

2022-02-14 11:22:56 | 日記
雀庵の「開戦前夜/21 中露は世界大戦を狙っているよう」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/430(2022/2/14/月】春が来た。1月中は南から昇ってきた太陽が今は東南から昇り、日射しが広く、明るく、温かい。北風がまだ多いが、東風も時々吹いてきた。紅梅や椿は赤い花を咲かせ始めている。東風吹かば にほひおこせよ 梅の花 あるじなしとて 春な忘れそ


冬の間は北風ばかりで、実際に東風に接すると左遷された菅原道真の切ない気持ちがリアルに感じられる。太宰府天満宮(福岡県)のサイトから。


<1月22日、御神木「飛梅(とびうめ)」が開花いたしました。道真公が大宰府へ出立の際「東風吹かば・・・」と和歌を詠まれ、紅梅殿(京都)の梅に別れを惜しまれつつ大宰府へ下られました。道真公を慕って都から大宰府へ一夜にして飛んできたと伝えられるのが、御本殿右側の御神木「飛梅」です。


当宮の境内には200種、6000本の白梅・紅梅があり、日本有数の梅の名所となっております。今年の梅の開花は、2月中旬から3月中旬にかけてが見ごろと予想されます。これから一重、八重をはじめ豊富な種類の梅が見事に咲き、境内は芳しい梅の香りに包まれます>


1990年頃、太宰府天満宮では大イベントを計画しており、「全国から参拝者を増やしたい」というので取材に赴いたが、「道真→ 学問の神様→ ・・・修学旅行をドーンと誘致しましょう、大丈夫、お任せください」なんてアドバイスしたものだ。公益財団法人・日本修学旅行協会あたりに売り込んだ記憶があるが、どこの学校も公立、私立を問わず「修学旅行(教育旅行)で差別化したい(生徒を増やしたい)」という思いが強いから結構イケタのではないか(大体、引率の先生方が定番コースに飽きている。酒も禁止、仕事はハード、責任は重い・・・教員のなり手が減っているのはむべなるかな)。


それにしても自分で言うのも変だが、「記者」は「扇動家」にそっくりだ。朝日はでっち上げ記事で煽りに煽って沈没したが、読者、視聴者の側も、記者、論者や媒体の記事、報道を鵜吞みにするとロクなことはない。当たるも八卦、当たらぬも八卦と割り引いて判断するとか、論者がどういう思想、立場の人なのかといったバックグラウンドを知っておくとか、「情報リテラシー」がないと判断を誤る危険性がある。


<「情報を読み解き活用する能力」としての「情報リテラシー」。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などさまざまなメディアから発信される情報の役割や特性、影響力などを理解する力、および自ら情報を収集、評価、整理し、表現、発信する能力など、情報の取扱いに関するさまざまな知識と能力のことをさし、「メディアリテラシー」ともよばれる>(コトバンク)


“元祖戦狼”のプーチンが世界を脅すウクライナ情勢。小生には一触即発のように見えるが、「西側諸国は譲歩した方がいい」とか「妥協点を探れ」という論もあり、それではプーチンの思う壺。そんな対応では習近平の台湾、日本侵略を促すことになりかねない、と“強烈な不安”を覚えるが、悪魔のように細心に、天使のように大胆に駒を進める「プーチン流侵略術」を徹底的に叩き潰さないと世界は戦国時代になる。21世紀のヒトラーにもっと危機感を! アカ好きんちゃんに気を付けて!


平野高志氏はウクライナの国営通信社「ウクルインフォルム通信」編集者。氏は東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。2013年、リヴィウ国立大学(ウクライナ)修士課程修了(国際関係学)。2014〜18年、在ウクライナ日本国大使館専門調査員。2018年より現職。著書に『ウクライナ・ファンブック』(パブリブ)がある。氏の「ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の『専門家』たち」JBpress 2022/2/5は、狡猾なプーチンに寄り添うような「赤い反日文士」のインチキ性を暴いている。地理が苦手な小生には難しいので、分かったところをかいつまんで紹介する。


<2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦集結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。


ロシアは、2014年のウクライナ侵攻(クリミア半島強奪)以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に発信している。ロシアは特に英語空間で極めて活発に偽情報を拡散しているが、一方で日本では日本語がフィルターとなっており、偽情報の量は英語空間より少ない。ロシア発の偽情報が日本語空間に入ってくる際のチャンネルは以下の3つに大別できる。


1)ロシア大使館がSNSアカウントを通じて発信する公式チャンネル、2)「スプートニク」や「ロシア・ビヨンド」といったロシア国営メディアによる半公式チャンネル、3)ロシア発の情報を用いて日本語で発信する日本人専門家による間接的発信


その中で日本における特徴は、3)の専門家の情報発信の中に紛れ込むロシア発偽情報が特に多いことである。例えば、現在の緊迫するロシア・ウクライナ情勢に関しても、ロシア大使館やスプートニクはそれほど活発に偽情報を発信していないのに対し、3)の専門家の情報発信に見られるロシア発偽情報は過去2カ月で急増している。


そもそも、ロシア語を理解し、ロシア発の情報を日本で伝えられる人は、日本のメディアでは「ロシア専門家」として重宝されがちであるが、問題はその「専門家」がしばしばロシア政権が拡散する偽情報を「検証せずに日本社会に伝えてしまう」ことにある。しかも、その情報の真偽検証ができる人が日本にはまだ少ないために、ロシア発偽情報がそのまま日本の読者に伝わり、その結果、ロシア政権が望む対日世論操作が実現する余地が生じてしまっているのだ。


【ウクライナは本当に「東西分裂」しているのか】日本で拡散している典型的な偽情報に「ウクライナは東西で分裂している」というものがある。例えば外務省主任分析官であった佐藤優氏は「Business Insider Japan」の記事で、「ウクライナは東部と西部で文化が異なる」として、以下のように述べている。(小生は佐藤優を隠れ革マル、ロシアシンパと思っている)


「西側のガリツィア地方は、歴史的にはハプスブルク帝国に属する地域で、ウクライナ語を使い、宗教はカトリックです。一方、ロシアに近い東側のハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を常用し、宗教的にもロシア正教なんです」


残念ながら、このウクライナを西と東で決定的に異なる地域かのように紹介する、いわゆる「ウクライナ東西分裂論」は、ロシア政権が2014年のウクライナ侵攻の際に好んで用い続けた、典型的な偽情報だ。ウクライナの実態は、このように東西を2つに単純に分けることは不可能である。地図を見ながらその問題を検証してみよう(地理と宗教に精通していない小生には難しいので略す)。


この(係争中の)2つの地方は、ウクライナの西端と東端に位置しているだけであり、あくまで「ウクライナ西部の西端」「ウクライナ東部の東端」に過ぎない・・・日本で言えば、沖縄県と北海道の住民だけを紹介して「ほら、南と北の住民は言葉も文化も食生活もこんなに違う、だから日本は南北分裂国家」というようなものであろう。


ウクライナにおいて特に忘れてはならない点は、その他の大部分の地域に暮らす住民の多くが、ウクライナ語もロシア語も場面によってどちらも使い分けることのできるウクライナ人であり、その彼らがウクライナの人口の大半を占めていることである。


言語問題を見ると、東部において日常的にロシア語利用が比較的盛んであるというのは概ね正しい。しかし、「西部はウクライナ語利用が盛ん」との説明とも関係するが、ウクライナの言語状況を語る上で何よりもまず理解しなければならないのは、「多くの国民がウクライナ語とロシア語の両言語を相当程度自由に操るバイリンガル」であるということである。


つまり、ウクライナでは、ある人物が日常的にロシア語を使うことが、その人物がウクライナ語を使わない(使えない)ことや、ウクライナ語を嫌悪していることを必ずしも意味しない。実際には、多くの住民が場面や必要に応じて言語の使い分けを行うことが学術調査によりわかっている。


例えば、家族・友人と話す時、職場で話す時、周りにロシア語話者あるいはウクライナ語話者が多い場面、お店で注文をする時、数字を数える時、本を読む時、テレビを見る時といった具合に、多くの人がその場面に応じてウクライナ語とロシア語を使い分けているのである(詳細は、拙著『ウクライナ・ファンブック』参照)。


そのため、ウクライナの住民を言語を通じてあたかも2つの分断されるようなコミュニティが存在するかのような解説は、実態から乖離しており、大きな誤解を生み出すものであり、避けなければならない。


日本の専門家からは、「ウクライナ東部の人たちは自分がロシア人だと考えている」「ロシアに統合されることを望んでいる」という主張も聞かれる。だが、これも実態に即していない。


ウクライナで行われた2001年の国勢調査(最新)では、ドネツィク・ルハンシク両州の自らの民族アイデンティティを問う設問では、約55%が自らをウクライナ人と答えている。この2州に限れば「ロシア人」アイデンティティを持つ者の割合がその他の州より比較的多いことは客観的事実だと言える。だが、それでもその数は過半数ではない。


より深刻に考える必要があるのは、この地の「ロシア国籍」問題である。というのも、ロシアは、2019年4月以降、ウクライナ東部の紛争地域にて、住民がロシア国籍取得する際の手続きを簡素化する決定を下しており、それ以降、同地住民に対して国籍のばらまきを行っているのである。


これは、紛争地における「パスポーティゼーション」と呼ばれる行為であり、紛争解決を困難にするものとみなされている。つまり、現在ロシアは、ウクライナの主権を侵害しながら、「自国民」を簡易的に作り出し、その保護を名目にウクライナへとさらに武力を行使しようとしているのである。


言うまでもなく、それは非難すべき対象であり、侵略の正当化の根拠とみなしてはならない。実際に、欧米はロシアによるパスポーティゼーションを繰り返し非難している(なお、ロシアはジョージア(グルジア)でも同様の国籍ばらまきを行っている)。


「ウクライナ東部の人たちがロシアに統合されることを望んでいる」ことを裏付ける客観的データは存在しない(被占領地では信頼できる世論調査ができない)。ただしこの点において、重要な客観的判断材料となるのが、紛争開始後に生じた「国内避難民」の存在である。


東部のドネツィク州とルハンシク州では、2014年以降のロシア・ウクライナ紛争の結果、住民の約150万人がウクライナ政府から「国内避難民」のステータスを取得しており、この地位によりウクライナから特別な支援を受けられるようになっている。他方で、同地の住民の中には、紛争開始後、ロシアに避難した者もいることがわかっている。


つまり、ドネツィク・ルハンシク両州被占領地の住民は、「国内避難民として国内その他の地域へ避難した者」「難民としてロシアへ避難した者」「引き続き現地に居住している者」というように、現在様々な境遇の下で生活しているのである。


言うまでもなく、彼ら全員がこの地の代表者であり、今後この地の将来を決める際に意見を述べる権利を持っている。さらに、「国内避難民」地位を有しながら、被占領地に戻って生活している者も少なくない。


このような情報を総合すると、様々かつ複雑な状況にある彼らが、自らを一様に「ロシア人」だと考えているとは想像し難く、またウクライナ政府への支援を求める者がいる中で、皆がウクライナへの統合を望んでいないと見るのは大きな誤りだと言えよう。


上記のような偽情報は2014年以降、さまざまな専門家の間で頻繁に見られる。特に昨年(2021年)秋以降、「ウクライナがあたかも2つに分断している」かのように示す、専門家による日本語記事は急速に増えている。


例えば、最近では「朝日新聞GLOBE+」の関根和弘記者の1月22日付記事(「ウクライナ国境にロシア軍10万人、プーチン氏は本気だ クリミア併合の取材記者が解説」)では、ウクライナを「親欧州」「親露」の2色で塗り分けた、読者を大きくミスリードする地図が使用された。


しかし、各世論調査を見れば、実際のウクライナ国民の政治的志向ははるかに複雑であり、地図のようにはっきり2つに分けられるようなものでは決してない。地図や世論調査を用いて分析すればその真偽検証はさほど難しくないし、ウクライナ各地で現地調査を行えば「現実はそんなに単純ではない」ことにはすぐ気づけるであろう。


ウクライナは多様な人々で溢れており、その多様さこそが現在のウクライナの現実である。ある映画監督が「ウクライナで映画を作る時には、ロシア語だけ、ウクライナ語だけで撮影することはまず不可能だ」と述べていたが、それだけウクライナでは2つの言語が1つの町、1つの通り、1人の人の中で混在しているということである。そこに1本の明確な境界線を引くことが不可能であることは言うまでもない。


佐藤優氏は前述の記事にて、ロシアが現在、今にもウクライナに対して更なる侵攻に踏み切ろうとしている状況に対して、「日本は安易にどちらかに肩入れすることなく、中立を保つことが重要」だと主張している。


しかし、プーチン大統領が行おうとしているのは、一国が別の主権国家に対して軍隊を送るという、れっきとした侵略行為である。紛争地で簡易的に作り出した「ロシア国民」の保護という口実をもって、正当化を試みているに過ぎない。


そうした明白な侵略行為に関して、日本が、厳しい対露制裁を準備する欧米とは異なる、「中立」という「独自対応」を取った場合、今後、台湾海峡や尖閣諸島にて類似の力による現状変更が生じた時に、日本の主張が欧米から理解を得ることは極めて困難となる。


日本政府は、たとえ日本から遠く離れた出来事であっても、ロシアによる偽情報を根拠とした侵略正当化の試みを適切に払い除けつつ、実際の状況を正しく把握した上で、G7、国際社会の一員として、「力による現状の変更は断固として受け入れない」という原則を示す、毅然とした決定を採択することが極めて肝要であろう>


日本でも、国籍はともかくも華人系や半島系の人が多く暮らしている。華人系は80万人ほど、半島系は45万人ほどで、いずれも世界有数の規模らしい。彼らは団体を構成しているが、「母国に忠実な反日団体=共産主義支持派」もあり、「全日本華僑華人中国平和統一促進会」「朝鮮総連」などが代表的だろう。事実上、母国の出先機関でもあるから、一朝事あれば母国の指令を受けて日本に敵対するだろう。潜在的かつ強烈な反日勢力であり、本国の指令があれば、日本人の左巻きと結託して本国の意のままに「沖縄独立、北海道独立、九州独立」のために武装蜂起するのではないか。


プーチンによる「2014年クリミア強奪」のように「第2次ウクライナ侵略」を米欧日が許せば、世界中で「力による現状の変更」が拡散するだろう。二度あることは三度ある。それならと小生なら「満洲奪還」「汪兆銘政権復活」「日台一体化」を叫び、欧米諸国も「植民地復活」を叫ぶかもしれない。


火つけ強盗の「プーチン・習近平 WinWin同盟」、これを断固として潰さなければ、やがて21世紀の世界は「第3次帝国主義戦争」になることは間違いない。自称「地球に優しい」アカは、戦争で人口が半減すれば地球環境にとっては結構なこと、とでも思っているのか? ヌエのような怪しい“ラスプーチン”佐藤優や、中共や半島人などアカに乗っ取られたような朝日に騙されるなと言いたい。
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雀庵の「開戦前夜/20 かすみゆく庶民の“中国の夢”」

2022-02-11 22:39:45 | 日記
雀庵の「開戦前夜/20 かすみゆく庶民の“中国の夢”」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/429(2022/2/11/金】今日は「紀元節」。明治5/1872年、日本書紀の伝える「神武天皇即位の日」(紀元前660年旧暦1月1日)に基づいて制定された。大日本帝国憲法はその17年後、1889年の2月11日に発布された。由緒ある紀元節は敗戦後、GHQにより昭和23/1948年に廃止されたが、昭和41/1966年に怪しげな「建国記念の日」として復活している(goo 辞書など参照)。


戦争に負けると国家、国民とも歴史、アイデンティティを奪われる。次の戦争で勝ち、自分と国家を取り戻すまでは「敗者」の屈辱に耐えるしかない。77年間も幽閉されたのだから、もういいだろう、再起の時である。世界は日の出を待っている。オツムのいい人は戦略を練る、パワーのある人は戦場へ向かう、賞味期限切れの人は銃後を守る、怪しいヂヂイは煽るのだ。今日も元気に中共タタキ、叩けよさらば開かれん!


このところ経済を勉強しているが、まあ中坊レベル。国家財政や企業財務などは、数字を分析する能力がないと歯が立たないから、シロウトにはやたらと難しい。大蔵省、今の財務省は東大出や京大出などの秀才の職場で、彼らが大臣を神輿に担いで国家の方向を決めているという感じがするが、どうなんだろう。


大臣は大枠の方向を示し、事務次官をトップとする官僚がそれを忖度しながら、自分たちも納得できる「設計図」を書き、作業を進めていくのが、明治以来の日本の行政のようである。政権により官高政低か政高官低・・・政権トップのオツム次第なのだろう。


米国では政権が変わると省庁のトップクラス(日本なら課長以上の秀才、俊才)まで変わるそうだ。それをポリティカル・アポインティ、政治任用とか言っているが、「政権獲得への貢献」に対する功労賞のような面もあり、党への寄付金が多いからという功績でイルカが某国の大使に任命されたこともある。まるで寄付=買官=恩賞人事みたいで、政策の安定性とか前進という面ではあまりいいシステムではないと小生は思うが・・・独裁国家はそういう傾向が強い。


日本では「政務次官」というポストに与党の若手議員を送って勉強させているらしいが、何となく肩書だけのような存在で、まあシロウトに毛が生えたレベルか。小生は運輸省、今の国土交通省には取材でよく行ったが、阿吽の呼吸で持ちつ持たれつ、新法の解説書の出版を委託されたことがある。まあ、WinWin、昔は官民癒着などとうるさいことはあまり言わなかった。


“アバウト”は自動車のハンドルの「アソビ」みたいなもので、必ずしも悪いことではない。日本は昔から「和を以て貴しとなす」で、敵か味方か、の二元論ではなく、第三者とか、どっちつかず、日和見といったアソビ、柔軟性があった。日本人の穏やかな気性のベースに「アバウト」「個性容認」があるのではないか。「白河の 清きに魚も 棲みかねて もとの濁りの 田沼恋しき」。小生はアバウトが好きだから、習近平・中共独裁とはまったく肌が合わない。


支那の民は伝統的に「敵か味方か」の硬直した「二元論」のようで、ソ連に倣った中共=毛沢東的共産主義も「異端を絶対許さない」苛烈な統治だった。「奴は思想に濁りがある、危険分子に警戒せよ」から始まり「奴は米日帝国主義を容認する走資派だ」、最後は「奴は敵だ、敵を殺せ!」となる。劉少奇ら多くの人材は殺されたが、トウ小平は3度の弾圧を生き残って原始共産主義国家を経済大国へ導いた。


トウ小平曰く「黒い猫 白い猫でも かまわない 鼠捕るのが 良い猫だ」。それを毛沢東病の習近平が「濁り、邪道だ、共産主義の原点に戻れ!」と良い猫を狩りまくっているわけだ。○○につける薬なし。津上 俊哉・日本国際問題研究所客員研究員「『中所得国の罠』へ向かう中国」笹川平和財団2022/2/8から。氏も嘆いているよう。


<【かすみゆく庶民の「中国の夢」】習主席はこれまでも「共同富裕」について何度か言及してきたが、背景には、習主席と中国共産党が「貧富の格差拡大」に対する懸念をますます募らせていることがある。


中国における「貧富の格差拡大」に対する不満は、国民、特に若者の間で高まりつつある。このことは、近年中国のネット上に出現した二つの流行語に表れている。一つは「寝そべり主義(身平主義)」であり、日々の重労働を拒絶する若者の態度のことである。たとえ一生懸命働いても家の購入も理想のパートナーとの結婚もかなわないことから、「カウチポテト」になった方がましというものである。


もう一つの言葉が「996」であり、これは「朝9時から夜9時まで週6日働く」という意味である。実は「996」は中国の民間企業において長らく一般的な雇用慣行であったが、今や若者の怒りの対象となっている。かつては若者が「996」で働けば、家も将来の昇給も得られたが、今やそのような期待を抱いている者はほとんどいない。


端的に言えば(習主席ではなく)庶民にとっての「中国の夢」はかすみつつある様である。これまで中国共産党の正統性は、「暮らしが年々良くなっていく」という人々の意識に支えられてきた。もしこの意識が薄らげば、中国共産党による統治に深刻な影響を及ぼすだろう。


2021年1月、習主席はそのような重大な懸念を表明し、「共同富裕の実現は経済的問題だけでなく、党による統治の基礎に関わる重要な政治的問題でもある。我々は貧富の格差がこれ以上拡大することを決して許してはならない」と述べた。


中国政府にはまた、急速に軍を拡大し、融資用の「隠れた政府保証」を提供し、他国には真似できない規模の産業政策を実施し、一国で宇宙に進出するなどの大規模な科学プロジェクトを遂行する能力がある。これらが可能なのは、莫大な富と資源を政府が利用できるからである。


中国共産党は、その能力を党のリーダーシップと中国式社会主義の優位性の証であると誇っているが、それは我々が「中国は我々とは異なるゲームをしている」「中国は異質だ」と感じる根本的な理由でもある。


筆者は何事にも良い面と悪い面があると考える。一方では富が政府に集中しているため政府が強力に活動できているが、他方で中国経済の健全性を著しく損ねている。


【結論】本稿では、中国では政府と中国共産党の関係者に富が過度に分配されており、この傾向は不条理な規模の不動産バブルや債務の隠れた政府保証による「不当な富の移転」を通じて強まりつつあると論じている。


この傾向に変化がなければ、中国は二つの深刻な問題に直面するだろう。一つは政治的な問題、もう一つは経済的な問題である。


政治的には、貧富の格差はさらに拡大し、若者は人生の夢を失い、共産党による統治への信頼もなくすだろう。習主席が述べたように、「党の統治の基礎」が危機にさらされることになる。


経済的には、経済成長の持続性が危うくなっている。中国が持続的な経済成長を望むのであれば、処方箋は単純である。生産性の高い民間部門、特にニューエコノミー(技術革新を背景に生まれた産業)を可能な限り成長させる一方で、より生産性が低く、経済的に疲弊した旧来の国営・国家関連部門をリストラ、ダウンサイズすることである。


中国は、国営部門から民間部門に成長の果実を振り向ける必要がある。そのためには、中国は「不当な富の移転」を是正し、国家部門の役割を削減する必要がある。プラットフォーム企業(IT企業が展開するネットサービス。バイドゥ/百度、アリババ/阿里巴巴、テンセント/騰訊など)を処罰したり、創業者に多額の資金を寄付させたりすることは、方向性を誤っているとしか言えない。


このような改革は、既得権者からの強い抵抗に遭うだろうし、「国のかたち」を根底から変えることを意味する。従って、習主席と共産党は、政治・経済的に崖っぷちまで追い込まれない限り、そのような改革に賛成することは決してないだろう。その結果、中国は先述の二つの大きな問題に直面し、中所得国の罠に向かうことはほぼ確実である>


「中所得国の罠」・・・塩野七生氏の著作「逆襲される文明」は、中国が経済失政で難民や経済移民送り出し国になりかねないと警戒、危惧しているようである。


<長期にわたって高い生活水準を保つことに成功した国と、一時期は反映してもすぐに衰退に向かってしまう国がある。前者の「成功した国」の典型は、古代ローマ帝国と、中世・ルネサンス時代のヴェネツィア共和国。後者の「衰退した国」の好例は、古代ではギリシア、中世・ルネサンス時代ではフィレンツェだ。


前者と後者を分ける鍵は、上手く行かなくなった時期、つまり「危機」をどう克服したかだ。その「鍵」は特別に作ったものではなく、そこいらにある。ただ、その重要性を認識できる人だけが見つけ出せるものなのだ。


「持てる力や人材を活用する」ということ。上手く行っていた時期に蓄積した力や、育った人材を、停滞期の今だからこそ徹底的に活用していこうという心意気でもある。


人材が飢渇したから国が衰退するのではない。人材は常に、どこにでもいる。ただ、停滞期に入ると「人材を駆使する」メカニズムが機能しなくなってくる。社会全体が「サビついてしまう」のだ。


高度成長期が終わった後に、このサビを巧みに取り除いたのがローマとヴェネツィアだった。他の国なら繁栄期の後にすぐに衰退に向かうが、この2国だけは安定成長を保った。危機の克服こそが政治である、と考え、実行したのである。


反対に、ギリシアやフィレンツェでは、サビを取り除くのを「リストラ」によった。歴史的に言えば「国外追放」。テミストクレスやダ・ヴィンチのような頭脳流出の先例を作ってしまった。


(テミストクレスは古代ギリシア・アテネの政治家、将軍。アテネ海軍の創始者であり、ペルシア戦争の救国の英雄であるが、民主派の中心人物であったため、保守的傾向が強い古代の歴史家たちは、おおむね批判的であった。ペルシア王と内通しているという噂のため死刑の宣告を受けて小アジアへ逃げた/ブリタニカ国際大百科事典)


私の考える政治と経済の違いは(不況に際して)回復を目指すという目標は同じでも、為政者はリストラしないで回復を追求し、経営者はリストラしてでも回復を優先と考えているところにある。だから、社員のリストラをしないでV字回復をやり遂げた経営者は、経済人でありながら政治的なセンスも備えた人と言える。


この頃の難民問題が人道的な感情だけで解決できないのは、難民とは国家によるリストラだからである。実際、人道的な思いで救い上げたものの、彼ら「経済難民」の入国を拒絶する先進国は多い。国家が黙認している「難民」なのだから、経済大国になった中国からの不法入国者が未だに後を絶たないのも、その辺り(国家によるリストラや追放)に真の事情がひそんでいるからだろう。


リストラしないで国を建て直すのと、リストラしてでも繁栄を手にするやり方を比べると、長期的に見れば前者が成功したのは歴史が示すとおりだ。リストラ主義だと短期に回復を達成できるが、長くは続かない。なぜなら、自分たちがもともと持っていた力と、自分たちの中にいる人間を活用する方が、最終的にはプラスになるからだ。この2つがあれば、輸入に頼る必要はないのだから。


なぜこうも簡単なことを、学界もマスコミも指摘しないのだろう。あまりに平凡で簡単なことで、識者とされている人の口にすることではないと思っているのだろうか>


イタリアへの中国からの不法入国は凄まじい。ジャーナリス・新津隆夫氏「イタリアにコロナ爆発をもたらした中国の『静かなる侵略』今の状況は20年前から始まっていた」PRESIDENT Online 2020/3/30によると、「一帯一路への参加が、イタリアにおけるコロナ禍のきっかけとなったという分析も見かける。だが、ここ20年以上ミラノで暮らす筆者にとって現在の状況は、中国のイタリアに対する長年の「静的侵食(サイレント・インベージョン)」が、ある一定の成果を収めた結果に見えて仕方がない」。


それは見方を変えれば、中共からの「人材流出」でもある。すでにロシアからは多くの高学歴の若者が流出しているという。中露ともに高学歴で本国に残っているのは「政権に寄生して美味しい思いをするイエスマンばかり」ということになり、これでは経済失速や「中所得国の罠」を免れまい。


中共はロシアともども国力を落していく。習近平やプーチンが政権を維持するためには戦争で「一点突破、全面展開」を狙うしかない。開戦を抑止するためにも日本や周辺国は核ミサイルなど戦力強化を進めるべきである。
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雀庵の「開戦前夜/19 アジア版NATOの創設を急げ」

2022-02-10 09:35:29 | 日記
雀庵の「開戦前夜/19 アジア版NATOの創設を急げ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/429(2022/2/10/木】父が食料品店を開業、次いで株式投資も始めた関係で、小生も小5あたりから「日経」を読みだした。近所の寿司屋の親父(第2の父、文藝春秋を読んでいたインテリ)のところでは「週刊新潮」も読んだ。もっとも当初は日経は「私の履歴書」、新潮は「黒い報告書」くらいしか興味はなかったが・・・横浜市立大学商学部に進学したのは日経の影響が大きかった。


<森泰吉郎(もり たいきちろう、1904/明治37年3月1日 - 1993/平成5年1月30日)は、日本の実業家、経営史学者。森ビルおよび森トラスト・ホールディングスの創業者。学者として横浜市立大学で商学部長・教授などを務めた。


1946年に横浜市立経済専門学校(横浜市立大学の前身)教授となる。1954/昭和29年からは同大の商学部長となった。


横浜市大では大学に通うのは週に2、3日程度で、残りの時間は土地の整理やビル建設に取り組み、1955年(昭和30年)に森不動産を、翌1956年には泰成(現・森トラスト・ホールディングス)を設立して第1森ビルが竣工した。


積極的に事業展開を進め、1970年頃には高度経済成長や都市集中のトレンドをうまく捉えて、小規模な会社を大企業に成長させることに成功した>(WIKI)


森泰吉郎、森ビル・・・ニュービジネスが大好きな日経は称賛しまくって、小生も随分、その影響を受け、横浜市大商学部に進んだわけだ。初めの一歩の「簿記」で挫折してしまったが・・・


<「黒い報告書」は 1960(昭和35)年11月に連載が開始。男と女の愛憎や欲をめぐって起きた現実の事件を読み物化した。「週刊新潮」の名物連載である>(amazon)


「週刊新潮」とは縁があり、部下が新潮編集部員の親戚で、一度だけだが取材を受けた。目黒のバーのチーママは新潮の表紙を描いていた谷内六郎の随分年下の妹で、男と女の“大人の愛”を教導してくれた。のめり込んでいたら「黒い報告書」のネタになっていたろう。


まあ「人生を知る、社会を知る」という点では日経、新潮ともに勉強になったが、簿記とか経済をそこそこ学んでいれば人生は随分変わっていたかもしれない・・・多分、カネと女、蓄財畜妾美酒美食を追いかけるという“つまらない”方に傾斜ていたかもしれない。つまるか、つまらないかは人それぞれだろうが、小生は「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」、知足安分の生き方を選んで良かったと思う(アンタは世間知らずのお坊ちゃま!と罵倒されたが)。


ひたすら「もっともっと」とカネ儲けに夢中になると「兜町の風雲児」と持てはやされた人のような、あまりいい死に方をしないのではないか・・・彼は2020年2月20日、月4万8000円のアパートで焼死(自死?)、それから2年になろうとしている。


小生は経済音痴なのに一時期「旅行産業アナリスト」なんていう肩書を使っていた。決算報告書を見ても「経常損益」「経常外損益」「繰越損益」くらいしか知らなかったが、それで事足りた。リクルートから依頼されて学生相手に「旅行産業の今」とかのテーマで講演したこともあった。随分アバウトなことをしたものだが、若いから勢いがあったのだろう。


今は中共バッシングのために「七十の手習い」で経済学を勉強し始めたが、水野和夫著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」は難しくて歯が立たなかった。経済学の素養のあるインテリ向けなのだろう。一方、野村総合研究所(NRI)のサイトにあった「木内登英の Global Economy & Policy Insight」はそこそこ理解できた。野村證券の顧客の多くは普通の人だから「分かりやすく」書いているわけだ。


<木内 登英(きうち たかひで、1963年11月29日 - )は、日本のエコノミスト。元日本銀行政策委員会審議委員。元野村證券金融経済研究所経済調査部長>WIKI)。NRIには「証券会社エコノミスト、政策当局者の経験を踏まえ、内外の経済・金融情勢分析、金融・財政政策評価、マーケット分析など、幅広いテーマで木内登英が解説します」とある。氏の論稿「習近平体制下で顕著となった『国進民退』」2021/4/16から。( )内は修一。


<中国当局は中国電子商取引大手のアリババ・グループに対して独占禁止法違反で巨額の罰金を科すとともに、その傘下で金融プラットフォーマー(GAFAなどネット上で大規模なサービス提供する企業)のアント・グループに対して、当局の監視下に置く再編案を固めた。


プラットフォーマーに対する規制強化は、2020年末から急速に進み始めたが、その底流には、習近平が長らく進めてきた、民営企業に対して国有企業の影響力を高め経済活動に対する国家の統制を強化する「国進民退」の動きがある。


国有企業の効率性の低さが長らく問題視されてきた中国では、1990年代には、国有企業の民営化などの改革が政府によって進められてきた。しかし、習近平体制となってからはその改革の勢いも落ち、逆に国有企業の強化が図られている。「政府による経済の統制強化」の傾向が強まっているのである。


習近平は(民間ではなく)「共産党の指導体制」こそが中国の「奇跡の高成長」をもたらした原動力として、その維持、強化を志向している。さらに、米国との間で生じた激しい貿易摩擦によって、中国のハイテク製品の製造に必要な半導体などの部品の海外からの供給が制約を受ける中、半導体の内製化を一気に進めるなど、海外に依存するサプライチェーン(供給連鎖、供給網)を見直して、できるだけ自国内で完結できるように、「自力更生」を進める必要に迫られたのである。


こうした習近平自身の経済思想と外的要因の2つが重なり、政府・党の影響力が直接的に及ぶ「国有企業を重視」する傾向が強まっていったのである。その反面、民営化などの国有企業改革は進みにくくなった。こうした傾向は「国進民退」と呼ばれている>


トウ小平の「改革開放」にブレーキをかけ、王政復古のように毛沢東式の国有企業優先、共産党員だけが旨い汁を吸う、非効率で、孤立的な経済へ戻そうというのが習近平の「中国の夢」なのだろう。中共版“アンシャンレジーム=党員の、党員による、党員のための国家”再興だ。


確かに共産主義独裁体制は、トップの指示ですべてが素早く動くから効率が良い。その半面、トップダウンの計画経済では「市場の今」に即応できないために無駄、無理、無謀が多くなり、人民のニーズについぞ応えられずにソ連は崩壊した。


共産主義経済は「勘定合って銭足らず」になりやすい。小麦1000トンをモスクワに送れ、と中央が地方に命令する→ 不作や猫ババで800トンしか集まらない→ 機関車が来る駅の倉庫は500トンしか収納できないから300トンは野ざらしになる→ 機関車は待てど暮らせど来ない(修理するための部品が届かないため)→ 雨が降って300トンは腐る→ どうにか送れたのは500トンだが、書類上は1000トンにしてある。そうしておかなければ関係者すべてが反逆罪で収容所送りになるからだ。


この話は殺人鬼スターリンに殺された殺人鬼トロツキーの論稿が元ネタだが、スターリンは2000万~3000万人を、毛沢東は4000万人を餓死させ、北の金3代は1000万人を餓死させているだろう。人民が餓死しても気候のせいにするから独裁者は平気、反省なんてしないのが共産主義者の原点である。カンカラ菅、鳩ポッポ、江の傭兵=河野洋平、村山・・・他国のことを嗤えやしないが「国民は民度に合う為政者しか持てない」のは真理だろう。


1945年からの戦後にユーゴスラビアのチトー大統領は共産圏ではいち早くソ連式経済から脱退して(ソ連からすればユーゴを追放)「自主管理社会主義」という「ボトムアップ」体制にし、多民族国家をまとめ、そこそこ上手くやって民生は安定していた。しかし、カリスマ的なチトー亡き後はタガが外れて各民族は疑心暗鬼、昨日までの隣人を恐れ、やがて憎悪するようになり内乱勃発。1990年代以降はスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィネ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアに分裂してしまった。


習近平・中共は「社会主義独裁&市場経済」みたいな“いいとこどり”を狙っているようだが、上手く行くかどうかはすこぶる怪しい。「中国版『新しい資本主義』か――共産党の巧みな投資で蔚来汽車が復活」Bloomberg 2022/2/7から。


<新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年前半、中国の電気自動車(EV)メーカー、蔚来汽車(NIO)は破綻の瀬戸際にあり、米テスラのライバルになると期待を寄せていたベンチャーキャピタルや外国人投資家からも見放されていた。この時、米ナスダック上場のNIOに手を差し伸べたのは中国共産党だ。


安徽省の省都、合肥市はNIO中核事業の株式17%を50億元(約910億円)で取得。同社は幹部を上海から合肥に移し、上海から500km近く内陸に入った合肥で増産を始めた。中央政府と安徽省も出資に参加した。民間企業への規制と関与を強める習近平政権の特徴的な動きにも見えるかもしれない。だがそう単純な話ではない。


NIOは21年の早い時期に初めて黒字に転換し、同年末までに9万台余りを売った。合肥市は出資を通じて経営権を握ろうとするのではなく、株式取得から1年以内に持ち株の大半を売却。ロンドンやニューヨークの民間投資家のように、NIOの株価急騰に合わせ保有株を手放し、最大で5.5倍のリターンを確保した。


合肥市トップの虞愛華・党委員会書記は昨年6月のテレビ放送されたイベントで、「NIOへの投資でわれわれは遠慮なく稼いだ」と述べた。同社創業者の李斌氏は「政府のために稼ぐことに戸惑いはない。人民のために稼いでいる」と語った。


中国の資本主義はここ数年で一段と変化しており、地方政府が民間企業の少数株主となる事例が増えている。合肥市はいわばパイオニアだ。1950年代から科学研究の中心地だった合肥市は、巧みな投資により人口約500万人の活気ある大都市に変貌。経済成長という観点からすれば中国メディアが「合肥モデル」と呼ぶ手法が機能しているようで、2020年までの10年間、合肥の域内総生産(GDP)は目覚ましい伸びを記録した。


米シカゴ大学と中国の清華大学、香港中文大学の研究者は、中国のあらゆる登記企業3700万社余りを分析。これらの企業が最終的に6200万人、および中央政府から市や村に至る約4万の公的機関・組織によって所有されていることが判明した。つまり中国の「資本家」総数は6200万ということになる。


主要起業家と国とのつながりは深まっている。19年時点で最も裕福な個人所有者7500人(所有企業への投資資本の規模から判断)の半数強が、公的機関が投資している1社以上を所有していた。


シカゴ大ブース経営大学院教授でこの調査プロジェクトに携わったチャンタイ・シエ氏によれば、「完全な国有企業でもなく本当の民間会社でもない」企業がトレンドだ。「この曖昧な灰色の領域が今、中国で支配的だと私が考える企業構造だ」と同氏は話している>


日本で言う半官半民企業のよう。NTT、JR、JT、日本郵便、ゆうちょ銀行、NEXCO・・・独占的で親方日の丸、首切りなし、待遇も悪くない・・・公共的な企業だから国がバックになって支えているわけだが、中共の「国進民退」は「共産党員利権拡大」そのものではないのか。


対内的には「6億の貧困層の民生の向上」や、対外的には「自由で公平、公正な通商」という国際ルールに近づける場面なのに、習近平一派は「公共」を装って「社会主義独裁&市場経済」という、プーチン・ロシアのような「利権経済」で低成長からの国威回復を狙っているようだ。


李克強総理が2021年12月23日に主宰した「国務院常務会議」では、貿易の安定的発展の推進に向けた政策などについて討議が行われた。真家陽一・国際貿易投資研究所 特任研究員/名古屋外国語大学教授「RCEPを中心とした2022年の中国の通商政策」2022/1/14 によると、李克強らは現状をこう厳しく危惧している。


<2021年の中国の貿易は急速に増加し、経済成長の安定に重要な貢献を果たした。しかし、現在、貿易は不確定、不安定、不均衡要因の増加に直面している。市場開放をさらに拡大し、困難に対する対応措置を打ち出し、貿易の安定的発展を促進しなければならない。


RCEP(包括的経済連携協定、アジア・太平洋の11か国が加盟)は2022年1月1日、正式に発効する。企業がこの契機を捉え、国際市場への参入競争力を向上させ、貿易と投資の水準を高め、国内産業の高度化を図ることを支援しなければならない>


G7など先進国や近隣諸国と対立する場面ではない、と政治的に閑職に追い詰められた李克強(共産主義青年団派)は同じくアンチ習近平の江沢民派(上海閥)に「習近平降ろし」共闘をアピールしたのだろう。効き目があるかどうかは分からないが、習近平は警察部隊と中共軍兵士の多くを農村戸籍=低学歴=忠実の人材にしているらしいから、ルーマニア軍が独裁者チャウシェスクを処刑したような武力での「習近平降ろし」はまず不可能だ。米国によるピンポイント攻撃はあり得るが、現実的ではない。


習近平は「国進民退」「共同富裕」で党と貧困層(主に農村戸籍)の支持を固め、アジア征服・軍事制覇で版図を拡大し、「偉大なる中国の復興」を狙っている――これは間違いない。毛沢東と並ぶ、あるいは毛沢東を超えるのが「習近平の夢」なのだから。


5年に1度開かれる今秋の中共党大会で3期目就任を狙う習近平一派と、それを阻止する反習近平派の派閥抗争は表には出ないが、激烈な工作合戦が進んでいるだろう。しかし「良い予感は外れる、悪い予感は当たる」から、そんな中共の内紛を当てにはできない。日台・アジア太平洋諸国にとって最大の危険要因である習近平一派を排除する、さらに諸悪の根源である中国共産党を消滅させるために何をすべきか、EUを含めた中共包囲網「アジア版NATO」の創設は「平和を愛する諸国民」の義務である。
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雀庵の「開戦前夜/18 盛者必滅、中国のGDPは張子の虎に」

2022-02-07 08:47:06 | 日記
雀庵の「開戦前夜/18 盛者必滅、中国のGDPは張子の虎に」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/429(2022/2/7/月】高校の先輩に「金持さん」、大学時代には「地主さん」がいた。昔は村では同じ苗字の家ばかりというのは珍しくなく、屋号で呼ぶのが普通だった。苗字(名字)は明治8年の「平民苗字必称義務令」で普及したが、使い慣れた屋号をそのまま名字にしたケースは多かったろう。


我が家のご先祖様(父の婿入り先、高座郡座間町入谷)は昭和の初めの頃だろう、村で初めて電動式精米所を開設したからか通称は「精米」と呼ばれていた。自宅の真ん中に農業用水路が流れていたから、それ以前から水車による精米を始めていたようだ。戦中・戦後はこの水車小屋でヌー(ネズミ目ヌートリア科、毛皮が売れた)を飼っていたと父が言っていた。電動式精米が軌道に乗ると、三輪自動車「オート三輪」も村で初めて導入したらしい。


10年ほど前に法事の帰路、村を訪ねて近所の人に挨拶したら、高齢の夫人から「ああ、精米の君蔵さんのお孫さんかね」と懐かしがられた。くたばる前にもう一度、訪ねたいが、確定申告の準備もあるし、ツンドク本をざっくりでも読んでおかなければいけないし、3月には父母の法要も予定しており、何よりも「中共殲滅、支那解放」という、喫緊の“天命”を優先しなければと勝手に思っているから、気は急くばかり、嗚呼、如何せん。


カミサンや子供が「温泉にでも浸かってノンビリしたら」と言ってくれ、それもいいかなあと思わないでもないが、かつての多動児は老いても多動ヂヂイで、じっとしていられない性分だ。名所旧跡巡りでも、興味を催すと1カ所に数時間いることもあるから付き添いの連中に嫌な顔をされる。俺は孤独だ、孤老だ、大事にするように、と言いたいが、一方で「ほっといてくれ、Leave me alone!」なんて言うものだから、可愛くないヂヂイ。ま、身勝手、煙たがれるヂヂイではある。


「孤立を恐れずも連帯を求める、万国の孤老団結せよ」・・・開戦前夜の今、国家はイデオロギーや好悪ではなく、目の前の「利益」で動くようだ。世界の嫌われ者、習近平による、習近平のための、習近平の中共五輪に対して、米英豪加NZ、日印蘭、デンマーク、リトアニアが外交ボイコットまたは政府当局者の出席を見送ったという。


一方、習近平をヨイショするために独裁者プーチンの他、国連のグテレス事務総長、エジプトのシーシー大統領、サウジのサルマン皇太子らが出席したが、世界の注目を集める時の人、“狡猾漢”プーチンは眠ったふり?をしていた。習近平の奥さん、彭麗媛も参列していたが、ヨリを戻したわけではあるまい、ポスト習近平、女帝を狙っているのか?


孫子曰く、彼を知り己を知れば百戦殆からず。「上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。其の次は兵を伐つ。其の下は城を攻む。城を攻むるの法は已むを得ざるが為なり」(最上の戦い方は、敵の謀略、策謀を読んで無力化すること。次策は、敵の同盟や友好関係を断ち切って孤立させることである。それができなければ、いよいよ敵と戦火を交えることになるが、その際に一番まずいのが敵の城を攻めることである。城攻めは、他に方策がない場合に仕方なく行う手段に過ぎない)(経営コンサルタント・長尾一洋氏)


戦争に勝つためには敵を観察して“急所”を知る、特に懐具合=経済を探らなければならない、と、このところ小生は思いついた。ところが、経済学を専攻したものの、基本的な簿記でさえ「なんで俺が銭勘定せにゃならんのか」とウンザリして1回授業に出ただけで挫折したから、「中共経済分析」なんて考えただけで頭が痛くなる。しかし、天命ならば是非もなし、まずは三菱UFJモルガン・スタンレー証券のサイトでざっくり経済のイロハを学ぶことにした。


<GDPとは「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。1年間など、一定期間内に国内で産出された「付加価値」の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。


極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは「儲け」のことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。


【経済成長の度合いがわかるGDP成長率】ある一定期間と次の一定期間のGDPを比較して、変化を%で示すことで、経済成長の度合いを知ることができます。例えば、ある年のGDPが500兆円、次の年のGDPが550兆円だった場合、GDP成長率は(550-500)÷500×100=10%となります。もし、前年のGDP成長率も10%だった場合、同程度の成長が続いているといえるでしょう。


このように、成長率の推移は、経済成長が続いているのか、それとも停滞しているのかを判断する目安になります。


【名目GDPと実質GDPの違い】GDPは、国の経済状況を知ることのできる指標ですが、より正確に状況を知るためには、物価の変動についても考える必要があります。そこで、物価の変動を考慮するかによって、GDPは「名目GDP」と「実質GDP」という2つの指標に分けられます。


・名目GDP:対象の期間の付加価値を単純に合計して求めます。たとえ、インフレが起こって貨幣価値が下がっていたとしても、考慮には入れません。


・実質GDP:貨幣価値の変動を考慮に入れて計算します。そのため、より正確な経済成長状況を把握するためには、実質GDPを用います>


ここまでは分かった。さらにBRAVE ANSWERというサイトを見ると――


<GDPを簡単にいうと「国が1年間にどれだけ儲けたか?」と考えてもらって差し支えありません。具体的には「民需+政府支出+貿易収支」という式で表すことができます。


★民需:消費と投資。「消費」は生活者が行った支出=日本国民約1億2700万人が使ったお金の総額で、日本のGDP約500兆円における約55%は家計消費が占めています。


「投資」は企業が行った支出=日本のGDPの約15%は企業投資。特に機械や工場など有形固定資産へ投資をした「設備投資」が重要な指標です。設備投資は企業の短期未来予測が表れます。日本のGDPの約15%は企業投資です。


★政府支出:政府が使うお金、主に国が発注する公共工事のこと。具体的には「公共工事請負金額」という指標でみることができます。


★貿易収支:輸出額-輸入額。国の輸出額から輸入額を差し引いた総額です。日本では原材料を輸入して車や家電などの製品をつくり、製品を輸出する「加工貿易」によって産業が成立してきました。


加工貿易によって日本の貿易収支は1980年度以降ずっと黒字でしたが、リーマンショックがあった2008年度、日本の貿易収支は赤字になりました。それ以降は黒字になったり赤字になったりしていますが、2011年度以降は継続して赤字であり、2015年度も赤字トレンドが続いています>


なるほど、おおよそのことは分かった。しかし、泡沫企業の経営者であった小生は、税理士に「今期は200万円の黒字にして下さい」と頼めば、税理士はそのようにしてくれた。どうしてもそうならない時は「今期は赤字にしかならないですよ」とダメダシされたが、2期連続で赤字になると銀行から融資を受けられなくなるから、2001年の9.11同時多発テロで会社を畳まざるを得なくなった。まったくの想定外で、売上の6割が米国航空会社のPRで、運休、減便が続いたからどうしようなかった。閑話休題。


そもそも会社経営者は大なり小なり数字を“創る”。そんなことは政府も官庁も投資家も知っている。大体「政府による数字改竄」もあった。改竄とか粉飾はどこの国でも、いつの時代でもあることだろうが、「やり過ぎはダメ」ということだ。化粧はまあいいだろう、しかし整形手術のやり過ぎはまずい。顔面崩壊したり・・・


先進国のGDPは概ね信頼できる。常に監視されているからだ。ところがトップから下っ端まで「数字で出世する」国である中共には「やり過ぎはダメ」とブレーキをかける監査能力や独立した司法、検察、警察、議会、報道機関、言論の自由がない。各省長は党中央の意を伺い、左右の省を観察しながら数字を創っているのだろう。みんな横並びで不自然だ。


李克強首相は2000年前後に「鉄道貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高で経済動向を見ている」と言い、公式発表のGDPが当てにならないことを示唆、「李克強指数」と呼ばれていた。さらに李克強は2020年には「中国には月収1000元(1万5000円、1日500円)の人が6億人もいる」と明かし、暗に習近平の夜郎自大ぶりを批判、物議をかもした(今は半分失脚したよう)。


実需を伴わないマンションや道路、線路などを創っても、それはGDP上ではプラスの数字となり、各省長にとっては実績になる。数字だけを見れば景気がいいことになっている。さらにリベートで懐も温かくなる。まったくもってWinWinだ。


「農村戸籍の貧困層の生活向上のために省のカネをつぎ込んでも儲からない、ドブに捨てるようなものだ。大体、奴らに媚びる必要はないのだし・・・今はゴーストタウン、ゴースト道路でも、それを創れば儲かるし、建設業も潤う、党中央も評価してくれ、出世のための実績になる。基本的にビルやマンションは投資物件で、人は住んでいなくても売れるから、無駄な投資とは言えないだろう。あ、これオフレコだよ、こんなことを記事にでもすると反革命罪で刑務所行きだから、あまり騒ぎ立てない方がいいよ」


まあ、そんなことだろう。以上は「中共経済分析」の初級だが、産経2/5の田村秀男先生の「強権中露はドル利上げに耐えられるか」は大学院コースを超えたトップレベルで、以下のことしか理解できなかった。即ち――


<米連邦準備制度理事会( FRB)はインフレ抑制を名目に利上げへと動く。基軸通貨ドルは(暴れまわっている)中露に対する強力な武器であり、中露は耐えられるか。


中国はドルを主体とする外貨準備資産に応じて人民元を発行する。ドル金利よりも人民元の金利を高くして外貨の流入を誘い、国内からの資金流出を避けなければならない。しかし住宅投資の落ち込みに伴う景気情勢の悪化の中で、中国人民銀行は(景気浮揚のために)利下げせざるを得ない(ドルに連動して利上げはできない)。


となると(中国からの)資本逃避が激しくなり、(旨味の減った)人民元の暴落を防ぐために虎の子の外貨準備(主にドル)を取り崩して人民元を買い支える羽目になる。FRBは2015~18年にかけて政策金利を大幅に引き上げたが、(その際に)中国からの資本逃避(当局が把握できない資本流出)は激増した(外貨準備(外準)の減少)。


習政権は資本逃避による外準減を穴埋めするために、証券投資を中心とする対外債務(国債発行や借入金)を増やしているが、ドル金利上昇は海外投資家の中国市場からの引き上げを促しかねない(投資マネーは利益率=リターンが高くてリスクが低い方へ流れる)。


習近平は今秋の党大会で党トップの座を無期限化させようと狙っているが、ドル依存ゆえに避けられない金融危機のリスクはその野望に立ちはだかるだろう>


ドルよりもリターンを高くすることで投資マネーが中国企業や人民元建ての債券に向かったが、中共経済は最早 WinWinでも昇竜でもなく、下手をするとハードランディングしかねないようだ。既に2018年下半期からトランプ政権の圧力もあって「「中国経済を牽引してきた消費、投資、輸出の『三頭馬車』が、三頭とも動きが鈍くなってきている。これまでは輸出だけは好調だったが、中米貿易摩擦のあおりを受けて、急速に悪化している」という説もあった(近藤大介氏「習近平の金融ブレーンが告発!中国発の金融恐慌は必ず起こる 当局に削除された『幻の論文』」(現代ビジネス2018/7/3)


それから4年、コロナ禍もあって中共経済はかなり怪しくなっているはずだ。古森義久先生「中国の嘘を知ることの重要性」(Japan In-depth 2022/2/2)から。


<日本にとっての中国の動向の重要性がますます巨大となった。とくに2月4日からの北京冬季オリンピックの開幕では中国への日本国民の関心は飛躍的に高まる。その中国の動きは日本の国家全体を大きく揺さぶる。だから日本にとっては中国の動きを正確に知ることが欠かせない。


だが中国共産党政権が公式に発表することには事実の欠落が多い。秘密が多い。そして嘘も少なくない。その点のまさに虚実、真偽を見分けることは日本にとって死活問題ともいえよう。


私はこれまでの長い中国関連の取材や米中関係の報道を基礎にこの中国政府の公式発表の虚実を一冊の本にまとめた。『中国、13の嘘』(飛鳥新社刊)というタイトルの書である。表題はどぎついが中国の虚と実、嘘と真実の区分を体系的に、かつ具体例に基づき報告した実証的な本である。


この報告の主要部分はアメリカの大手研究機関「ヘリテージ財団」が2021年にまとめた長大な調査報告「中国の透明性」に依拠した。「透明性」とは秘密かオープンか、虚偽が真実か、の尺度だといえる・・・


中国がいったいなぜ他の諸国とは異なる方法や規模で内外に虚偽を発信し、事実を隠そうとするのか。その理由は第一に中国共産党政権は自己の支配の継続こそが最高至上の目的であり、独裁支配の保持にかなうためにはあらゆる分野の事実やデータを隠し、ゆがめることが最優先されるシステムができていることである。


つまり中国共産党の自己保存の強烈な欲求こそが自身の統治の真実を隠してしまう、というのだ。そしてアメリカがその中国と競いあうためには、中国側のその真実隠し、つまり虚偽や虚構の実態を知っておくことが不可欠だというわけである。


こうした中国に関する現実はわが日本にも当てはまる。日本としても中国のなにが真実でなにが虚偽かを常に知らねばならない。私が今回の拙著『中国、13の嘘』で訴えたかったのも、まさにその点だった>


中国のGDPは張子の虎、そうであっても威勢がいい間はバレないが、秘すれば現れるのは世の倣い、やがて1930年前後の世界大恐慌みたいになりはしまいか。1991年前後のソ連崩壊の時、ソ連圏以外が無傷で済んだのは、自由主義圏は基本的にソ連と経済的な繋がりが薄かったからだろう。当時の日本はバブル崩壊が始まりバタバタし始めたが、堅気の産業はさしたるダメージは受けなかったと記憶している。


ところが14億の中共経済、“世界の工場”が機能不全になると、自動車から電気製品、パソコン、スマホ、衣料、食糧、自転車、パンダ、ウイルスまで Made in China だらけの世界はどうなるのだろう。あれっ? あまり困らないような・・・そこそこインフラを整えれば、どこの国でも作れそうな・・・


一方で、世界市場の20%近い購買力がフリーズしたら在中企業は撤収することになるが、アジアならインド、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアなど移転先には困らない。


つまり危険かつ厄介者の中共が消えても、1年も経てば生産、消費はそこそこ軌道に乗るのではないか。14億の2割の3億人ほどが難民と化して押し寄せかねない不安はあるものの、戦狼・中共が消滅すればロシアも大人しくなるだろうから、自由陣営はずいぶん安心できる。インド、台湾、香港、モンゴル、ウイグル、チベットは大喜びするだろう。


中国は言語圏別に10~20程の国に分け、10~20年ほど国連暫定統治にすればいい国になると思うが、甘いか? 自由に伸び伸び金儲けさせ、たっぷり納税させ、福祉国家に領導すれば、世界制覇なんていう持続不可能な妄想は抱かないのではないか。武器よさらば、米国製の日本国憲法を譲れば10年で羊になることは実証済みである。
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